2015年02月18日

◆ウソ報道の処理

Andy Chang


ニューヨークタイムスがNBCテレビのメーンキャスター、BrianWilliamsが12年前のイラク戦争の取材で、彼の乗っていたヘリコプターがロケット榴弾の砲撃にあったと報道をしたのはウソだったと報道したので、Williamsは慌てて謝罪と弁解をした。

ところが彼の謝罪は彼のヘリコプターではなくグループのヘリだったと言ったが、これもウソで、彼のヘリは一時間後に到着したのだった。これが報道され、続けてカトリーナ台風の時の報道もウソだったと暴かれ、昨日2月10日にNBCはWilliamsを6ヶ月の無給出勤停止とした。

WilliamsはNBCテレビの主要キャスターだから出勤停止はニュース番組に大きく影響する。処分しなければNBCに傷がつく。ニュース番組の主要キャスターだからウソの報道をしたら懲戒免職にすべきだが、大物キャスターだから出勤停止にしたのだろう。

NBCはWilliams記者のウソ報道について謝罪をしていない。

この事件ですぐに思いつくのは朝日新聞の慰安婦問題の対処である。慰安婦報道や吉田調書報道などの真相について、朝日新聞は自らの具体的な見解が披露されることはなかった。また、朝日新聞は植村氏の記事に対し、意図的な事実の捻じ曲げはないと主張してきたが新聞社として誤報の訂正だけで謝罪はしていない。

朝日新聞が「記事を取り消し」たが謝罪しないのは新聞社として如何なものか。記者がウソを書いた、新聞社がウソを報道したので国際問題となった。この場合、記者が意図的なウソを書いたかどうかと言う問題と、新聞社がウソを見抜けず報道したと言う二つの違った責任問題があるはず、新聞社が記者の責任として訂正記事だけで済ますわけには行かない。

植村記者は彼が書いた一連の慰安婦問題報道について、慰安婦と女子挺身隊と混同したことや、「キーセン学校問題」を報道しなかったのは隠蔽ではない、他の記者も間違った報道をしたなどを理由として「私は捏造記者ではない」と主張している。

古い過去のことが捏造かどうかの判断は難しい。記者は記事に責任を持つべきで、間違いはあったが取材の時は知らなかった、キーセンの経歴をは問題ではないと弁解しているが、いくら弁解しても読者側の判断は「灰色」ではないのか。

植村記者は捏造ではないからという理由で桜井よしこ氏や文芸春秋社などを相手取って損害賠償の告訴したがとんでもない。彼の書いた一連の記事が日本国や国民に与えた損害は計り知れないものである。記者の受けた損害より誤報の責任と国家国民の損害賠償が先で
ある。

台湾では去年8月、陸委會主委王郁?が直属部下の副主委張顯耀ほか三名が中国側に国家機密を漏らしたと告発し、彼を辞職に追い込んだ。張顕耀副主委は無実を主張し、告発を白色恐怖だと記者会見をしたので王郁?は事件を検察に報告して法律沙汰になった。そして2月10日地方法廷の検察官は証拠不十分としてこの事件を不起訴処分とした。陸委會主委王郁?は検察の不起訴発表のあと、引責辞職と同時に記者会見で検察側の処分に不満を述べた。

検察官は王郁?は噂話を問題化して部下を免職処分にした、起訴するに十分な証拠がなかったと発表した。確証がないのに告発したなら捏造である。何か別のの原因で副主任張顕耀を更迭しようとしたが、彼が服従しなかったので免職、告訴となったのだ。

陸委会は中国と台湾(中華民国)の交渉の窓口であり、張顕耀は交渉の主席である。こんな重要な地位にある者が交渉相手に機密を洩らしたなら重大問題で、軽くて数十年の刑、悪ければ死刑である。人命に関わる罪を捏造したから不起訴になったあとの引責辞職は当然だが、不起訴に不満で記者会見をするとは恐ろしい話だ。

有名人や権力者は誤報や捏造を認めたがらないが国家国民にとっては誤報や捏造が齎した影響のほうが大事である。新聞社は記者の責任にする、記者は取材相手の責任にする、誰も責任を負わないが、ウソ報道を受けた国家国民が被害者である。誤報でも捏造でも責任は追及すべきである。

    

   
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