2015年02月25日

◆傲慢・反日地方紙の正体

平井 修一



ほとんどの地方紙は左巻だ。日共や日教組並と思ってまず間違いない。地元紙の神奈川新聞も同様で、救いようがないが、役所や学校、地元に根差した仕事の人は地元の小さな情報が載るから購読するのだろうが、こと政治に関する記事はもろに左に「角度」をつけている。

同紙のコラム「照明灯」2/22から。

<プロパガンダ

フランスの歴史学者アンヌ・モレリの「戦争プロパガンダ 10の法則」(草思社文庫)を読むと、聞こえのいい言葉や反論しにくい主張には、よくよく用心せねばと考えさせられる

▼イギリスのアーサー・ポンソンビー卿が第1次大戦についてまとめた「戦時の嘘」にある戦争プロパガンダの基本的な法則が、第2次大戦や太平洋戦争、ユーゴスラビア空爆、湾岸戦争でも繰り返されていることをモレリは調べ上げている

▼法則は(1)われわれは戦争をしたくはない(2)しかし敵側が一方的に戦争を望んだ(3)敵の指導者は悪魔のような人間だ−と続き、(8)芸術家や知識人も正義の戦いを支持している(9)われわれの大義は神聖なものである(10)この正義に疑問を投げ掛けるものは裏切り者である−と締めくくる

▼安倍晋三首相は2年前からにわかに「積極的平和主義」という言葉を旗印に掲げ始めた。「平和」を名目に政権が進めてきたのは武器輸出三原則の見直し、特定秘密保護法制定、集団的自衛権の行使容認だ

▼「平和」を唱えつつ軍事への傾斜を強める現状は「法則(1)」の状況と似ていないか。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件後の世の言説は「法則(2)」「法則(3)」になっていないか。モレリは言う。まずは疑うことだと>(以上)

安全保障という視点がまったくなく、「普通の国」になることをとことん嫌う自虐史観、日本悪玉史観に見事に染まっている。「神奈川新聞は朝日の亜流ではないか」と、まずは疑うことがメディアリテラシーの第一歩だ。

産経の言論サイト「イロンナ」の皆川豪志編集長の論考「朝日だけじゃない『反日地方紙』の正体」から。

<首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか?

*国政になると突然「反日」

3年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。

ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア80%近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。

さらに、亡くなった方や生まれたばかりのあかちゃん、高校や大学の合格者氏名まで掲載することで、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。

これは「地域密着」という点で、非難するべきものではないのですが、問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。

詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。

もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。

これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。

もちろん、まっとうな地方紙もたくさんあると思います。ただ、地元の大企業然として「井の中の蛙」になり、言論の中身については、朝日の記事や共同の配信を有難がって思考停止しているだけでは、新聞界全体のためにもならないと思います。本書を責任編集していただいた日下先生が担当した論文にこんな下りがあります。

「(地方の)知事は東京からお金を取ってくることを誇るのではなく、自らの足で郷土をつくる気概を持つべきだし、地方のメディアも中央のメディアに依るのではなく、独自に報道、評論活動をすべきである。

ある地方紙の幹部にこう話したところ、幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った」>(以上)

驕り高ぶったまさに「第四の権力」だ。夜郎自大でヘイトスピーチし放題。

<「一県一紙」体制とは:戦時中の新聞統合により誕生した一県一紙を中心とするシステム。読売、朝日、日経、毎日、産経といった全国紙が強い首都圏や近畿圏を除く37道府県で地方紙が販売部数で首位。中には7割を超えるシェアを持つ地方紙もあり、地域によっては絶大な影響力を誇る地方紙もある。

一般社団法人日本ABC協会によると、全国紙(主要5紙)の朝刊販売部数は約2400万部。都道府県でシェアトップのブロック・地方紙の販売部数は約1300万部となり、その存在感の大きさが数字からもみてとれる>(イロンナ)

日本新聞協会によると2013年の発行部数は43,126,352部。2014年は41,687,125部と144万部減っている。2012年から2013年には60万部減だったから、2014年の落ち込みはかなり大きい。朝日の虚報問題と部数減が影響したのだろう。朝日の亜流新聞も部数を減らしているはずだが、一気に落ち込ませる方策はないものか。(2015/2/23)
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