2015年02月26日

◆私の「身辺雑記」(194)

平井 修一



■2月23日(月)。朝は室温15度、快晴、雨上がりの道をフル散歩。午前中からポカポカ陽気に。昨日の疲れから居眠りをしたが、長男一家は昼食後に帰っていった。

裴敏欣クレアモントマッケナ・カレッジ政治学教授の論考「中国:西側の価値観との戦い」(JBプレス2/23から)。

<中国から最近伝わるニュースは大抵、気が滅入るものだ。中国政府が批判派の弾圧を強化しているためだ。

だが、観測筋、特に経済アナリストがほとんど理解していないように思えるのは、自由主義と「西側の価値観」に対する中国指導部の戦いが、役人の腐敗を根絶し、イノベーションと企業家精神を促進し、外部世界との関与を深めようとする政府の努力を直接損ねているということだ。

時代に逆行する政府の政策は、中国の持続的経済発展に深刻な悪影響をもたらすだろう。

政権が敵探しをする中で、中国の学界全般が大きな標的となっており、いくつかの大学は立憲主義のような「扇動的な」思想を支持したという理由で教授を解任している。

中国教育相の袁貴仁氏の最近の発言は、それよりはるかに甚大な害を及ぼす恐れがある。袁氏は「西側の価値観を広める」教科書――特に「党の指導部を攻撃、誹謗したり、社会主義を中傷する」もの――を中国の教室内に絶対に持ち込ませないと断言した。

袁氏の地位を考えると、この誓いの言葉は事実上の公式方針になる。中国のためには、そうならないことが望まれる。

言論の自由と西側の価値観に対する最近の激しい攻撃は、習近平国家主席が直面している重大な政治的課題を反映している。習主席は強欲と不信感によって弱体化した一党体制を、市場を基盤とした改革を実行し、自己の長期的存続を維持することができる、思想的に結束した秩序ある体制に変えなければならない。

*習近平国家主席のビジョンの論理的な欠陥

自由主義の弾圧は、自身の反腐敗運動とともに、この目標を推し進めていけると習氏は考えているようだ。

このビジョンは、非現実的であるのと同じくらい論理的に欠陥がある。

どれだけ懸命に努力しようと、報道の自由や健全な市民社会、法の支配が
ない状態で一党体制の腐敗を根絶するのは事実上不可能だ。しかし、報道の自由といったこれらの要素は、まさに中国共産党の政治局員らが排除しようとしている「西側の価値観」なのだ。

政府による「西側の価値観」の抑圧は――ましてやネットに対する執拗な戦いは言うまでもなく――、中国のトップクラスの精鋭の流出に拍車をかけることになりそうだ。

2013年には41万3900人という前代未聞の数の中国人学生が海外に留学しており、2014年にはさらに増えることが予想されている。そのうち9割の人が西側諸国(および日本)を留学先に選んでいる。

*悪夢と化す「中国の夢」

確かに、大学に通う年齢の中国人学生のうち外国の大学へ留学する学生はごくわずかだ。実際、2013年に海外留学した学生の数は、中国の大学に進学した学生の6%程度に過ぎない。

しかし、中国の支配層のエリートは、自らの長期的存続の代償としてこの集団を見限るどころか、逆に出口へ殺到する流れを先導し、自分の子供たちを主に米国のアイビーリーグや英国のオックスフォード大学、ケンブリッジ大学に留学させている。

共産党の指導者は、自分たちの子供が西側の価値観に洗脳されることを心配しないのかと不思議に思える。彼らはすでに、明らかに、自分の子供を中国の大学に行かせたくないと考えている。そして、もし袁氏がその意を通せば、中国の大学は次第に、世界レベルの西側の大学よりも北朝鮮の大学に似てくるだろう。

そうなったら、広範囲に及ぶ壊滅的な影響が出る。中国国内に残った何千万人という学生は、中国経済の国際競争力を維持するために必要な知識とスキルを得られない。ましてや、競争力を高めることなど論外だ。

実際、中国の持続的経済発展にとってイノベーションが不可欠であることを考えれば――この点は習主席が繰り返し強調している――、中国の教育における西側の影響力との戦いは全くもって不合理だ。

政府の弾圧がすぐに終わらなければ、国の偉大さと繁栄という習氏の「中国の夢」は、加速する衰退と高まる後進性という悪夢に変わるだろう。いずれにせよ、西側の価値観に対する戦いは、中国が負けるしかない戦いなのだ>(以上)

習は北朝鮮のような個人独裁の先軍政治を目指しているかのようだ。末期症状、中共崩壊の午前零時まであと10分か。

夕刻,集団的子育て、孫3人来泊。具だくさんのうどんでもてなす。

■2月24日(火)。朝は室温17度、曇、雨上がりの道をフル散歩。ほんのり梅の香が匂う。春が来た。

小生は暴力事件の前科者だから警察庁にその記録はあるし指紋も登録されているが、なんと米国ではビル・ゲイツ氏も前科者として登録されているのだという。

「米国のすし詰めの刑務所の経済的コスト 7500万人の米国人に“犯罪”の過去、成長を妨げる構造的障害に」(Financial Times 2/24)から。

<(米国経済についての論議で)概して見落とされているのは、米国の刑事司法制度が果たしている中心的な役割だ。米国が犯罪記録を積極的に公開する姿勢に批判的な向きは、これを社会的な病と考える。それは米国経済に対する犯罪でもある。

数字はショッキングだ。米国の刑務所人口は230万人で世界最多だ。その数は中国とロシアの受刑者数の合計に匹敵し、フランス、ドイツ、英国の受刑者の合計の10倍を超える。

米国の刑務所は民主的なグーラグ(収容所)だと考えればいい。受刑者数は1991年当時からほぼ倍増した。これは、米国が以前より数百万人も多い前科者を抱えており、その大多数が日常的に雇用主によってふるい落とされていることを意味する。

だが、犯罪歴の汚点は、重罪犯(およそ1300万人)をはるかに上回る大勢の人に影響を与えている。米国の成人のほぼ3人に1人、人数にして約7500万人が米連邦捜査局(FBI)の犯罪データベースに登録されている。その名前のざっと半分の詳細は不完全だ。

FBIのリストに入るには、法廷で有罪判決を受ける必要はない。1度でも逮捕されるだけでリストに載るのだ。
*ビル・ゲイツもジョージ・クルーニーも書類審査で不採用?

ほとんどの雇用主は求職者の経歴調査を行い、犯罪歴のある人をふるい分けて排除する。応募書類がすぐさま排除される人の1人が、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツだ。1977年に交通違反で逮捕されているためだ。

俳優のジョージ・クルーニーの書類もふるい落とされる。彼はワシントンのスーダン大使館の前でデモをしたことで2012年に逮捕されている。

米国は1990年代にほぼ完全雇用を達成した。これはゼロ・トレランス・ポリシング(犯罪に無寛容の徹底した取り締まり)への移行と時期が重なっている。米国のほぼ半分の州には、まだ「スリーストライク即アウト」で自動的に投獄される三振法がある。

だが、ほとんどの雇用主にとっては、ワンストライクで十分だ。しかも、その犯罪は誤って報告された可能性が十分ある。FBIを説得して、自分の犯罪記録を削除、あるいは修正してもらうのは事実上不可能だ。

1997年に家主に対して切った不渡り小切手は恐らく、死ぬまで「軽犯罪」として記録が残る。名前は110年間、FBIのデータベースに保管されるからだ。

労働統計で仕事を探すのを完全にあきらめた「意欲喪失者」として定義される何百万人の人のうち、かなりの割合は(前科者として書類選考で落とされ続けて)意欲喪失に追い込まれた人だ。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、民主党のブッカー上院議員と共和党のポール上院議員が起草したリディーム法案も後押しすべきだ。この法案は、米国人が非暴力犯罪を自分の記録から抹消できるようにするものだ。

同氏はFBIを恥じ入らせて、正確な情報を保管するよう促すこともできるかもしれない。

こうした対策はいずれも単独ではFRBの計算(政策)を変えるのに間に合うタイミングで米国の労働力を拡大させることはない。だが、(いろいろな対策と)一緒に実行されれば、米国の成長を妨げる大きな構造的障壁を低くする助けになるだろう。

三振法を終わらせれば、より永続的なインパクトをもたらすはずだ。それによって、米国はより公平にもなる>(以上)

軽犯罪であれ一旦逮捕されると不起訴になってもFBIのブラックリストに載ってしまい、更生が非常に難しくなる。昨年、警察官に押さえ込まれて死んだ黒人は体重150キロ、逮捕歴30回とかあったが、1回逮捕されただけでも再就職できないとなれば、もうヤケノヤンパチ、居直って「極道で行くしかない」となりがちになるだろう。

だからといってリストから外したり三振法を撤廃すれば捜査に支障をきたし、かえって犯罪を増やしかねない。公平になっても、それでは治安は改善しない。卵が先か、ニワトリが先か。更生を促しながら捜査能力を高めるというのは難しい課題だ。

■2月25日(水)。朝は室温17度、晴、寝坊して7時起床、大急ぎで朝食を作りフル散歩。

14年振りにお雛様を飾る。内裏雛、三人官女、五人囃子、右大臣・左大臣、仕丁(じちょう)三人。計15体で、細々とした飾りがあるからとても面倒臭く、午前中いっぱいかかってしまった。

お雛様は1981年、長女の初節句でカミサンが選んだものだが、次女が20歳になる2001年までは「根性!」と気合を入れて毎年小生が飾っていた。今はパワーが衰えたから飾り終えたらぐったりしたが、なかなか立派で気分がいい。今日は集団的子育てで孫3人、娘2人が来るので喜んでくれるだろう。

今週末には1歳女児の初節句を祝う。花ちらし寿司と鶏の唐揚げ、刺身、サラダなどを作る予定だ。大いに楽しみ。4月には6歳女児が芽出度く小学生になる。入学祝ではどんな料理を作ろうか。これまた楽しみだ。

ところで習近平は反ファシスト戦争・抗日戦勝利70周年と叫んでいるが、独伊はともかくも、日本は政府も議会も憲法のもとに正常に機能していたからファシズムとは言えないし、そもそもファシストの定義を「独裁者」とすれば、終戦の詔まで独裁者と呼べる指導者はまったくいなかった。(それ以降はGHQとマッカーサーが独裁者として君臨)

ジョージ・オーウェルは「ファシストとは単なる悪罵」と書いていたそうだが、小生は「クソ野郎」の類の言葉だと思っている。ファシスト=独裁者=クソ野郎なら、今の世界では習近平、プーチン、ISのバグダディの3人が該当する。

抗日戦勝利というが、蒋介石・国民党軍/重慶政府も汪兆銘(汪精衛)南京国民政府軍も基本的には毛沢東・共産主義・紅軍を最大の敵としていた。日本軍と(やる気がないもののそこそこ)戦った主役は蒋介石軍であり、紅軍はゲリラ戦が主で、いわば脇役だった。日本が投降したのは蒋介石・国民党政府に対してであり、中共ではない。

勝者は誰かと言えば連合国であり蒋介石・国民党政府である。(日本は米国には負けたが、蒋介石軍に負けたとは思っていないが、それはともかくも)この“勝利”を自分のものだと習近平・中共が言うのは歴史の捏造、嘘八百だ。

この嘘は(近現代史の解釈権は中共にあるとの情報統制のため)支那国内の中2レベルには通用するが、それ以外にはプーチン・ロシアくらいにしか同調はされない。

ロシア(ソ連)は火事場泥棒で北方四島を強奪し、60万の日本軍将兵を拉致して奴隷労働をさせ6万人を殺した犯罪国家だ。武力による国境変更を平気でやることは今も70年前と同じであり、今は世界中を敵にまわしている。第2次大戦で唯一領土を拡大したのはロシア(ソ連)である。

嘘つきで卑怯で陰湿で残虐な独裁国家、独裁者という点で習近平・中共とプーチン・ロシアは共通している。ファシスト野郎の習近平、プーチンを叩き潰すのが世界の良識ある人々の歴史的使命である。同志諸君、夜明けは近い、草莽崛起!(2015/2/25)

       



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