宮崎 正弘
＜平成２７年（２０１５）３月１９日（木曜日）通巻第４４９１号 ＞
〜英国「ロンバート・ストリート研究所」が大胆に予測
中国経済ＧＤＰ成長は４・４％（中国政府は７・３％と言ったが）〜
日本でも中国のＧＤＰ統計のいかがわしさに関しては「嘘放送」との指摘 が多くのエコノミストや経済学者によって言われ、産経の田村秀男氏は 「電力消費量」と「鉄道貨物輸送量」から推測して、「マイナス成長」で はないか、と主張された。
筆者も「せいぜい4％程度だろう」と過去１年の拙著（たとえば『中国大 破綻』、ＰＨＰ）の中で明瞭に指摘してきた。
英国のシンクタンク「ランバート・ストリート研究所」のダイアナ・チョ イレバ研究員は「中国2015年第４四半期のＧＤＰは１・７％下がってお り、年間を通じて４・４％成長が妥当な実態だろう」と発表した。
「中国政府は貨幣増発による景気刺激策をとっているが、その規模と速度 は米国の２倍に達しており、リーマンショック以後、食料品はほぼ50％上 昇し、不動産価格は沸騰した。この過熱状態は終わり、ハードランディン グになるだろう」とダイアナ女史は２年前から指摘している。
彼女がもっとも関心を寄せた数字は鉄鉱石価格の下落率が49％、核エネル ギー資源が39％、商品市場の下落率が29・２％という惨状である。
同時期、中国の輸出は33％しか増加していないにもかかわらず、輸入は 19・９％の増加ぶり、また海外からの直接投資（2014年）は940億ドル だったが、対外流出が950億ドルとなって収支はマイナスである。
国内不動産投資の債務は70％と推定されるが、人民元の価値が上昇すると いう矛盾がある。人民元は15−25％ほど高い。
ともかく中国の賃金が上がり、世界の工場という魅力は急速に薄れた。
「外国企業ばかりか中国の企業も海外へ工場移転を進めており、ＧＤＰ成 長が５％を割り込めば、失業率も高まり、企業経営は苦境に陥るだろう。 これを当面、回避するには人民元の為替レート下方修正で対応するしかな い」。
いずれにせよ中国経済のハードランディングは避けられないだろう。
