2015年03月28日

◆米国は中国人経済犯罪者の送還を躊躇

宮崎 正弘 


<平成27年(2015) 3月27日(金曜日)通巻第4498号 >


 〜米国は中国人経済犯罪者の送還をためらう
  ろくな裁判が受けられない上、審議が不透明きわまりなく人権侵害だから〜

中国は反腐敗キャンペーンの一環として、収賄、横領容疑で米国へ逃げた経済犯罪者のリストを8月に米国当局に手渡していたことが分かった(サウスチャイナ・モーニング・ポスト、3月24日)。

具体的には150人の公務員ならびに党幹部、そして国有企業幹部のリストである。

米国はたしかな証拠があっても、中国の裁判制度が不透明である限り、人権尊重の立場から送還することは考えられないとする当局の立場を明らかにしており、ましてや中国と米国には犯罪者を送還する協定が存在しない。

もっとも反腐敗キャンペーンで外国へ逃げた経済犯罪者のリストは東南アジア、とくにラオス、カンボジア、タイにも手配され、これまでに550人が送還され、持ち逃げされたカネのうち、30億元(邦貨換算で600億円)が回収できたとしている。

一方、反腐敗キャンペーンとの関係は微妙だが、子どもを早くから外国へやって、学校教育を受けさせる風潮はいまも蔓延している。

上海の富裕層は12歳の子どもを外国へ送り出し、母親がつきっきりのケースが増えていると伝えている。こどもひとりの学費だけでも年間300万円から600万円が必要、生活費は別である。

とくにカナダでは、このようなケースが急増し、毎年2倍増が過去数年間続いた。中には幼稚園からカナダへ「留学」させるケースもある。カナダでは高等学校の学費でも年鑑250万円かかる。

米国には中国から24,000名が私学へ留学している。

豪では、公立高校が140万円、私学だと400万円もかかるが、親はこどもが将来、外国での就労に便利なように、大金をいとわずにつぎ込むのは一人っ子政策の弊害が、このような変形したかたちで現れている矛盾を指摘する声はすくない。
 
ドイツでさえ、ある大学では630人学生のうち40人が中国大陸からで、「これ以上は増やせない。我が校はドイツ人のためのものである」とした(南華早報、2015年3月26日)。
       
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