2015年04月01日

◆反日オバマ民主党に絶対譲歩するな

池田 元彦
 

些か過激な表現だが、戦後70年の首相談話は、反対野党は論ずるまでもなく公明党や北岡伸一のような偽装身内からも首相の意図を挫く呆言が続出している。加えて米国上下議院合同演説の機会と引き換えに、村山談話を踏襲せよと民主党政府による陰湿な甘言と容喙の裏工作がある。

オバマ政権は、左翼政権だ。安倍首相には当初から警戒心、嫌悪感有り有だった。ニューヨークタイムズ等の「極右、ナショナリスト、軍国主義者」プロパガンダを容認し、日本の反日新聞や民主党の寧ろ援護者だ。

首相談話への容喙は「米国公式歴史」の転覆意図がある安倍への牽制だ。

首相の年頭会見での談話意図を知るや否や、サキ報道官は「過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話や従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話を含めた歴代政権の歴史認識を継承するよう」暗に釘を刺した。これが70年談話牽制の米国の容喙の始まりだった。

日本の反発を受け、サキ報道官は一旦否定したものの、ダニエル・ラッセル、マイケル・グリーン、シャーマン国務次官等に、対中戦略、集団的自衛権等米国国益合致の政策には賛同させるが、慰安婦、尖閣諸島、靖国参拝、「植民地侵略」には、様々な理由を付けて反対発言をさせた。

昨年オバマは韓国訪問時の記者会見で、慰安婦に関し発言した。「言語道断の人権侵害」だと韓国を宥め、一方で「正確かつ明白な証拠検証が必須」だと日本側の調査検証の余地を残した。

国内民間有志により、朝日新聞の誤報(=捏造)訂正、米陸軍慰安婦資料、下院議会への2007年報告書の発掘、そして最近ベトナム派遣韓国軍や駐韓米軍の為の日本以上の直接的慰安所管理実態が明白となり、もはや米国政府は公式的に慰安婦問題で日本を責められない。

即ち慰安婦問題は継続的歴史的検証の要はあるが、政治的には最早米国は何ら容喙出来ない。河野談話否定は、同格の官房長官が然るべき時に表明すれば済む。よって残るは村山談話の踏襲だ。結論としては、例え米民主党の強い要請、脅かしがあっても一切応じないことだ。

只管米議会では、戦後日本の営々とした国際貢献と安定平和への地道な努力、将来に亘る日米同盟の堅持継続と積極的平和主義に基づく国際協力と支援でお茶を濁すのだ。脅かされても絶対に過去の謝罪を米国議会でしてはいけない。それは米議会の公式議事録に永遠に残るのだ。

そこで謝罪すれば、終戦談話でも触れざるを得ない。4か月で2度も謝罪公表することになる。それは安倍首相の意図に反することだ。もし謝罪してしまえば、以降歴代首相の口が封じられ、結果として未来永劫、日本政府が謝罪し続ける構図と、歴代首相の間抜けな贖罪談話が続くことになる。

安倍謝罪に執着するのは、共和党ではなく民主党だ。議会の過半数は共和党だ。全米国民が安倍発言を聴くことになる。だからこそ民主党の村山談話継続発言要求は、拒否しなければならない。安倍首相の苦衷は察して余りある。しかしオバマも実質あと1年、レイムダック。我慢の為所だ。

米民主党はFDR、トルーマンの「歴史的事実」の卓袱台返しの蟻の一穴を恐れている。日米開戦と至る経緯、原爆投下、東アジア共産化、憲法押付け、自虐史観、日教組育成、全てが米民主党の謀略だ。「戦後体制からの脱却」は安倍の戦略であり、「謝罪なしの談話」はその第1歩だ。

戦後歴代民主党大統領中、ケネディ以外は確信犯の悪漢か、ルーピーやセクハラ男だけだ。オバマは戦後最低大統領と昨年の米大学与論調査がある。最低大統領に日本の首相は負けるな。

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