2015年04月03日

◆ニュアンスを逆伝えのメディア

宮崎 正弘 


<平成27年(2015)4月2日(木曜日)通巻第4503号> 

〜ニュアンスを逆につたえた日本と中国のメディア
   ルー財務長官は北京で李克強首相と会見、何を言ったのか?〜

ルー米財務長官が急遽、北京を訪問し3月30日に李克強首相と会見した。

ルー長官は「オバマ大統領」特使の資格である。

て中国が進める「アジアインフラ投資銀行に参加表明した44ヶ国」について、「同盟国の参加に反対しないが、中国は既存の国債金融機関と協力すべきである」と述べた。

AP電に拠れば「AIIBが高い基準を維持し、運営されるべきであり、そのためにはIMF、世界銀行などとの協力が必要である」とルー財務長官が中国側に釘を刺した。

ところが、人民日報は「米国の参加を歓迎」としたため、日本のメディアは「米国も参加を検討か」と飛躍した分析をなし、ついでに日本も参加を検討しているというニュアンスで報道した。あべこべである。

IMF基準は加盟国85%の賛成で決定されるが、米国の出資比率が15%以上であり、拒否権を発動できる。IMFの基準は厳正かつ厳しく、融資相手国の経済政策にも介入できるため、嘗て韓国は救済されたが、ギリシアはたびたびのデフォルト、いまも揉め続けている。

中国が進めるAIIBは細則も、拒否権に関してもまったく曖昧とされ、おそらくTPPが足かけ4年も交渉して、最終的な合意にほど遠いように、オバマ政権の下で成立しない可能性もでてきた。

であるとすれば、44ヶ国以上が参加する国際金融機関の合意が達成される頃には中国の外貨準備は底をついていることになるのではないのか?

それはともかくとしてルー財務長官は、中国へ乗り込んで米国側の懸念と懐疑を述べたのであり、日中のマスコミが伝えてこととは逆である。
            
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