2015年04月27日

◆私の「身辺雑記」(214)

平井 修一



■4月24日(金)。朝は室温21.5度、今季最高、薄曇り、フル散歩。犬は減量が奏功してフットワークがとてもいい。腰がへたることも少なくなった。

習近平は押し出しを良くするために太り気味にしているようだが、「大人」になる前に腰砕け、高ころびするだろう。

宮崎正弘氏曰く「習近平は『集金兵』に改名すべき」。朝っぱらから笑った。集金兵/集金弊銀行は失敗するだろう。「世銀やIMFに対抗し肥大化するAIIB 中共の思惑はずれ、支配への努力は無駄に」から。

<【大紀元日本4月20日】米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)について、中国語週刊誌「新紀元」(423期)に評論を寄稿した。

謝教授は、国際ルールに従わず世界規模の「中国式銀行」であるAIIBを通じて、欧米や日本が主導する世界銀行および国際通貨基金(IMF)に対抗するとの狙いは、最終的に無駄になるとの見方を示した。下記は謝教授の見解。

中国共産党が主導するAIIB設立について、最近多く議論されている。現在の状況からみると、中共はより多くの西側諸国が参加するよう、当初の計画や狙いについて少しずつ妥協しているようだ。しかし最終的には、この「ごった煮」的な銀行の設立について、思い通りに運営したいとの中共の苦労は無駄になるだろう。

なぜならAIIBの設立準備において、「中国共産党化」を取り除こうとする過程が徐々に強まっているからだ。つまり、中共の投票権、決定権、影響力が少しずつ弱められているのである。

現在、表ではますます多くの国が創立メンバーとして加入したと見えるが、中共のコントロール力と支配力は多くのメンバー、特に欧州各国の参加によって、絶えず弱められている。中共が世銀、IMFに対抗する目的が実現できる可能性がなくなっている

中国には「招き入れるのは容易だが、追い払うのは難しい」とのことわざがある。欧州主要国の加入は、世銀やアジア開発銀行(ADB)のように、西側のルールに則って運営しろと厳しく要求する。したがって、中共の努力は水の泡となる。

そもそも中共がAIIBを設立するのは、国際ルールに従いたくないからだ。計略は失敗し、損失を招くだろう。

中共がアジア各国に国内の過剰生産能力、過剰の建築材料、過剰労働力を押しつけるのは難しい。その時になってはじめて、莫大な資金を出しても最終的な決定はできないし、世銀やADBのように運営しなければならないと、中共は気付くだろう。中共にとって、AIIBを支配しようとする努力は、無駄になる>(以上)

在米経済学者の何清漣女史も「中国の当初の思惑から遠ざかるアジアインフラ投資銀行」と、こう書いていた(3/30)。

<中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォームにしようという思惑とは違ったものになってきた、ということをあらわしています。

本当の難題は投資を回収できること、そして利益があるか、という点です。(投資対象の)国家の中にはインド、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、ベトナム、イラン、スリランカ、インドネシア、モルジブなどスダンダード&プアーズや、フィッチ・レーティングなどの国際評価機関が各国につける信用評価では、その大部分が
B級以下で、イランにいたっては評価の等級外です。

ましてや中国はすでにこうした国々に少なからぬ投資をしており、2013年までにインドネシアに307億米ドル、ナイジェリアに207億ドル、イランに172億ドル、カザフスタンに235億ドル投資して、大部分がまだ投資回収期を迎えていません。

この銀行の理事会の西側国家のメンバーは中国と共同してことにあたるとなれば、人権原則は放棄するかもしれませんが、利潤の原則に関しては決して放棄したりしませんでしょう。

そして中国はといえば、援助を使ってその国々の支持をとりつけるという“金銭外交”の経験しかありません。いかにしてこの銀行を自分の「ふたつのシルクロード」計画に役立てるかということは、北京にしてみればひとつの巨大な任務、と言えましょう>(以上)

金を回してもらう側の中進国、後進国は「環境保護で飯が食えるのか、とにかくインフラ整備が最優先だ、金をくれ」、金を貸す西側は「環境保護優先だし、返済もちゃんとしてくれ、ネコババするなよ」。

全然思惑が違う。中・後進国は「お貸し、下され」、融資=援助=義援金=喜捨=踏み倒しOKだと思っている。中共式バラマキ金銭外交のAIIBではうまくいくはずがない。すぐに破綻する。

権力掌握のため習近平の最大の仮想敵は、外にあっては便宜上、日本だが、内にあっての実際の敵は「抵抗勢力」だ。汚職と無縁の暗愚の庶民を言論統制で洗脳し、ほぼ個人独裁体制を固めたという論調があるものの、抵抗勢力にかなりてこずっているようだ。

William Johnson氏の論考「中国の習近平氏『独裁』阻む3つの壁」(ロイター4/20)は、習近平の実情を示しているのかもしれない。

Johnson氏は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では教授を5年間務め、2009〜2011年には米太平洋特殊作戦軍(SOCPAC)の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。以下一部引用する。

<習氏が独裁的指導者になり得ないのには、3つの理由がある。(以下は3つ目の理由)

共産党指導部内での権謀術数に加え、習氏は地方や省レベルの幹部の意欲を保つことにも苦労している。習氏が推進する汚職撲滅は、党内既得権益層の特権を奪うことになるため、これは一際難しい仕事だ。筆者は実際、それがどれほど困難な作業になるか、自分の目でも見てきた。

筆者は最近、遼寧省で共産党の中級幹部を務める大連の友人を訪ねた。迎えに来てくれた友人の車は、幹部の象徴だった黒の最新アウディではなく、国産の第一汽車のセダンだった。

豪華に歓迎できないことを何度も謝罪され、われわれは質素な夕食をともにした。食事代の請求書を最初に手に取ったのは筆者の方だった。

話題の中心は彼の転職先探しについてだった。友人は民間の、できれば外資系企業を望んでいた。特権がなくなれば、党の仕事で家族を養っていけるか心配なのだという。

こうした感情は共産党内で広がっており、習氏は省やそれ以下の地方レベルで生産性とコントロールを失うリスクがある(やる気がないという一種のサボタージュ)。

汚職はビジネス界にも広がっている。習氏は、国有企業に対するトップダウン型の管理を不快に思う省政府と戦わなくてはならなかった。

国有企業の監督は一筋縄ではいかない。なぜなら、国有企業は党中央のみならず、省政府や市政府、特別行政区委員会によって所有されていることもあり、非効率と汚職の温床となっているからだ。

幽霊社員も多く、省所有企業は国が所有する企業と取り組みが重複し、市場シェアを奪い合っていることもある。

中国の社会構造や経済構造のシステム的な欠陥を考慮すれば、習氏が国家を動かしているのと同じぐらい、習氏が社会に動かされていることは明らかだ。

もし習氏が党のルールと社会の安定を保ちたいなら、これらの問題すべてに対処しなくてはならない。習氏の前任者は、こうした問題の大部分を先送りにした。習氏にその選択肢はないのだ>(以上)

支那の矛盾は、これ以上先送りにできないほど山積、腐乱し、放置していればメタンガスが大爆発を起こして中共が吹っ飛びかねないという危うさなのだろう。起死回生策で「AIIBで一発逆転」を狙ったが、バッターボックスに立つ前に低血糖で倒れそうだ。

午前には節句を控えて兜を飾った。午後には忠魂碑に献花し、皇居、靖国を遥拝。ちょっと間が空いてしまい気になっていたが、すっきりした。ご先祖さまから中華殲滅のパワーをもらい、夜は冷やし中華を平らげた。

終日「中華三昧」、殲滅し放題。いい一日だった。

■4月25日(土)。朝は室温22度、今季最高、快晴、フル散歩。

桜並木から青虫(正確には緑虫だろう)が糸をつけながら降りてきた。ツツジのところで停まり、しばらく風に揺られていると、糸がツツジにくっついた。すると虫は糸を昇り始めて(!)ツツジに移った。かくしてツツジも餌食になる。

しゃがんでじっと観察していたらファーブルを思い出した。観察し、実験し、真実を発見する。普通の人なら「不思議だなあ」で終わるが、イチビリ科学者は「なんでやろ」と理を窮(究)める。物理を昔は窮理(きゅうり)と言った。敵性国家を観察することはとても大事なことだ。

桜の新緑の先っぽはかなり虫に食われている。今年は虫を食べてくれる野鳥が少ない(出足・出動が遅い)ようだから、虫害は大きくなりそうだ。ひどい年には完璧に葉が食い尽くされて夏でも緑陰がないという事態になる。

除虫剤を噴霧してくれないかなあと思うが、異臭に敏感な住民から苦情が出ることは必至だから市役所は動かない。苦情民主主義、苦情教徒、九条信者。声の大きい奴が勝つ。

岩田太郎氏の論考「日韓国交正常化50周年記念切手デザインは国辱もの? 冷静な対応が一番」(Japan In-depth4/23)から。

切手は以下で見られる。
http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/tokusyu/2015/h270622_t.html

<日本郵便株式会社が6月22日、日韓国交正常化50周年を記念した2種のデザインの82円切手を発行する。その片方のデザインが「国辱的」だとして、一部の郵趣家などから反対の声が上がっており、日韓関係にまたひとつ火種が増えた格好だ。

話題の切手の片方は、韓服姿の韓国人女性と韓国の国花ムクゲの背景を左に、着物姿の日本人女性と日本の国花である桜の背景を右にあしらった縦長のデザインだ。こちらは美しく清楚に仕上がっており、なかなかの出来だ。

だが、もう片方がムクゲを上、その下の桜を配した縦長の図案であり、こちらが問題視されている。ある切手収集家はブログで、

「郵便切手の場合、国家間の上下関係が生じないようにデザイン上でも平等・対等に扱うのがUPU(万国郵便連合)でも大原則です。それなのにさくらの上にムクゲを描くとは一体どういうことですか。国旗だったら大問題になるのですから国花も国旗に準じた扱いをしなくてはいけません。こんな国辱的なデザインは許容できる道理がありません」

と憤慨している>

氏によると国家の威信をかけた切手のデザインでトラブルになるケースは珍しくないようだ。1972年5月の沖縄返還前である1967年3月16日に発行予定だった日米琉合同記念植樹祭記念の3セント琉球切手は、日本国旗が米国旗の上位に配されたため、米側の怒りを買って発行中止になったそうだ。

<いずれにせよ、この(国交回復50周年)切手が国辱的だとして発行に反対する声が日本国内で高まる可能性はある。だが、そのような些末なことで騒ぐのは得策ではない。こだわれば、日本の民度を下げてしまう。冷静を保つのが一番だ。

韓国は日本にとって付き合いが難しい隣人だが、お隣さんであることは永遠に変わらない。国交正常化50周年を機に、少しでも建設的な方向に持っていく努力が必要だ>(以上)

ずいぶんお行儀のよい手仕舞い振りだが、岩田太郎氏は在米ジャーナリスト。経歴は分からないが、経済に強いようだ。日経的な「経済が伸びればいい、国の安保や名誉は二の次」という思考の方かもしれない。

韓国は日の丸をしょっちゅう燃やすし、この前のセウォル号遺族のデモでは自国旗まで燃やした(北の手先によるものだろう)。異常な敵性国家への観察と警戒は怠れない。

世界日報4/24「国連の精神に反する韓国の外交」から。

<韓国聯合ニュースによると、韓国国会外交統一委員会は22日、国連に8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者追悼の日に指定するよう上程したという。

世界の紛争解決と平和促進を憲章に掲げる国連の舞台で韓国が憎悪に基づく動議を上程し、加盟国間の紛争を煽ることは、国連の精神に反する行為だ。

国連事務局のトップに韓国人を頂く国が「国連の精神」に反する行動をとれば、後進民主国として国際社会から揶揄されだけではなく、潘基文国連事務総長は益々、肩身の狭い思いをするだろう>

潘基文に嫌味を言っているのはオマケだろう。

面妖・異様な中韓は話題の宝庫だ。今朝の産経で思わず笑ったのは乾正人論説委員の「一筆多論」。

<中国には諸民族の平等を高らかにうたい、言論・出版・集会の自由はもちろん、信仰の自由さえ保障した憲法がある(電話盗聴やネット監視が日常茶飯事になっているといわれる彼(か)の国では信じがたいことではあるが、憲法では通信の秘密も保障されている)。

先日、中国の知人に「素晴らしい憲法をお持ちですね」と言ったら「嫌みにもほどがある」と怒られた>

中共で法は人民を逮捕するためにあり、政府の上に君臨する中共中央は法から自由という無法国家。

「高知県・廣瀬製紙 オンリーワンの技術で世界に挑む」も勉強になった。

<高知県土佐市に拠点を置く廣瀬製紙(岡田勝利社長)は、伝統工芸品、手すきの土佐和紙の工法を応用し、日本で初めて湿式不織布作りに成功した会社だ。主力のアルカリマンガン電池用の絶縁紙では、消費量の多い単3と単4で世界シェアの3割を占めている。

中小企業が生き残るためには、大企業が参入してくる前にオンリーワンの技術で、自社製品が市場の標準規格になるようにするのが欠かせないという。「極める、深める、先がけることが何より大事」と話す。

海外にも積極的に販路を開く。立地と商習慣から都会の大企業には相手にされづらいという地方の中小企業の弱点を逆手に取った。取引のうち7割は海外勢だ>

この「極める、深める、先がける」が支那の製造業にはない。「パクル、儲ける、夜逃げする」のが支那流だ。大国にはなれない。

世界中が不信の目を向けているのに気づかない裸の王様、習近平。「米日に外野からAIIBにあれこれ言う資格はない」(人民網)と“痛い腹を探られて”オカンムリだ。嗤うべし。

■4月26日(日)。朝は室温20度、快晴、フル散歩。

国家基本問題研究所4/24「アメリカの間違った対日歴史観 ジェイソン・モーガン早稲田大学フルブライト研究者」から。

<早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は4月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演。

アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。

モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに、東京裁判判決が加わり、その後のアメリカを脅かした日本の経済進出、そして現在は中国の経済、政治、軍事的な攻勢の中で、左翼的な日本悪者論が固定化していると指摘している。

このため、日本側が南京事件や慰安婦問題、靖国参拝など日本非難に抗議しても全く受け付けず、相手側にも反論する権利があることさえ認めない頑なさが顕著で、学問の自由を自ら放棄している、と厳しく批判した。

アメリカの歴者学者はほとんどが日本語の資料、書籍などを読んでおらず、日本側としては、いろいろな機会、ルートを通して事実を粘り強く伝えていく必要がある、と強調した。

モーガン氏は、先の大戦で航空母艦の乗組員だった祖父から「国の為に自分の命を捧げる日本の特攻隊員の潔さ」を教えられたのがきっかけで日本研究の道に入った、という。

その後、日本について学べば学ぶほど、「アメリカの見方がおかしい」と思うようになった、と述べている。特に中国系アメリカ人・アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ南京」はウソで固められている、と断言した。

モーガン氏は、今夏には早大での研究を終え、母校ウィスコンシン大学大学院の歴史学部に戻ることになっている>(以上)

米国のマスコミは9割がリベラル≒アカ。愛国ではあっても反日、嫌日が少なくないから洗脳を解除するのは大変だ。状況証拠から見れば、日本の真珠湾攻撃はF.D.ルーズベルトの仕掛けた罠だったとなるが、それを知っている人はあまりいないだろうし、そう主張すると奇人、変人、嘘つきと非難/排除されるか無視されるに違いない。

大体、日本への関心がほとんどないのではないか。米調査機関ピューリサーチセンターは4月7日、日米関係に関する世論調査(1〜2月実施)の結果を公表した。

・日本を信頼している、と回答したアメリカ人は68%に上った(「とても」26%、「まあまあ」42%)。

・アメリカを信頼している、と回答した日本人は75%だった(「とても」10%、「まあまあ」65%)。

まあ結構なことだが、こういう「感情」については空気とか風に左右されるのだろう。具体的な事実について問えば、アメリカ人の73%が、安倍首相を知らないと回答している。

日本人だって印豪の首相、大阪府知事の名前を知っている人は少数派だ。小生だってモディは知っているが、豪首相の名前はちょっと思い出せなかった。世界中のレベルは中2だから、そんなものなのだ。

国のリーダーは人気商売みたいなもので、中2の好みで選ばれたりする。米国大統領はケネディからずーっと好色や凡庸が目立ち、知的な人物はいない。俳優出身のレーガンは強面で立派だったが、知的とは言えなかった。

米国大統領、西側世界のドンは、ブレーンや制服組がしっかりしていれば、まあ何とか国家を運営できるのだろう。(オバマのDNAは反米のような気がするが)

「中2民主主義」(および市場経済も)問題が多いが、それでも今のところこれ以上のやり方が見つからないのは残念だ。

日本でも選挙権を18歳以上にするというから「小6中1民主主義」になる。劣化はますます進むだろう。世界の未来は、まあ、あまり明るくはないだろう。「バカが戦車でやってくる」、ISは商売繁盛、新米さん、ドローンを持ってイラッシャーイ。

そう言えば「明るい未来」なんて言う人は皆無になった。初めての訪台の時に、“明るいナショナル”の看板は「国家牌」とあった。その名称を変えたのは中共への配慮なのかどうか。

松下は2008年に「パナソニック」に社名とブランドを統一したが、中共では今でも昔のままの「松下」だ。国家主義を連想させる「国家牌」は中共では用いなかったのだろう。

常緑樹の松(=中共?)の下、だから具合がいいのか。「パナソニック」の意味を漢字で表せば「全/汎・音」か。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められているそうだ(ウィキ)。中共で登録商標は漢字と英語しか認められていないが、「パナソニック」の音を漢字にすると「怕拿索尼客」(ソニーの客を奪いとることを恐れる)となるので「松
下」のままにしたという説もある(笑い話的)。

<「井戸を掘った」パナソニックが反日暴動に襲撃された理由(FGW2012/9/19)

日本政府による尖閣諸島の国有化決定を機に燃え上がった中国の反日抗議と暴動。反日の象徴となったのが、パナソニックの山東省と江蘇省の両工場への暴徒の襲撃だろう。

1978年にトウ小平氏がパナソニック(当時は松下電器産業)に「中国の近代化を手伝ってくれないか」と要請、同社が中国での家電生産の“井戸掘り”に乗り出した経緯があるからだ。だが、日本で考えられている「井戸掘り論」は、今の中国人にはほとんど通じないことを、理解しなければならない>

恩を仇で返すのが中共式だ。躾の悪い「幼児園児」レベル。距離をもって付き合うべし。静岡県立大学国際関係学部教授の諏訪一幸氏の論考「AIIBと日本の選択」(東京財団4/23)の結論は、まあこうだ。

<外野で批判するよりも、今回は中国の政策に賛同し、組織の中で日本の国益に資する方向に政策や路線を修正していくほうがはるかに建設的だ。ADBを前面に押し出し、アジアにおいてAIIBとの間で勢力争いをするなどは愚の骨頂であり、また、勝ち目もないだろう>

諏訪一幸氏とは何者かと調べたら、なーんだ、外務省のチャイナスクール出身、すなわち中共の狗、加藤紘一の類。つまりは「AIIBに参加するなどは愚の骨頂」ということだ。

夜は8人でミックスフライなど。(2015/4/26)


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