2015年05月07日

◆次代の益荒男を育成すべきだ

平井 修一



伊藤努氏(外交評論家)の論考「再認識する国防の基本 露の威嚇と東欧」(朝雲4/23)から。

<ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は、2月にようやくまとめた停戦合意にもかかわらず収まる気配を見せない。紛争の長期化に伴い、欧米軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)とロシアの間には再び「鉄のカーテン」が下ろされつつあるかのような緊張した雰囲気が漂う。

特に、第2次世界大戦後、長くソ連の支配下に置かれていたバルト諸国と冷戦後に米国の強力な同盟国に転じたポーランドでは、旧ソ連継承国であるロシアが再び侵攻してくるとの危機感が高まる一方で、軍備増大や徴兵制の復活、志願兵による軍事訓練で抑止力強化を図る取り組みに拍車が掛かる。

これに対し、ロシアのプーチン政権はNATOとの領域付近での大規模演習や領空侵犯まがいの戦略爆撃機の飛行を繰り返し、ウクライナの親ロシア派に対する軍事支援と併せ、西側を威嚇する姿勢を崩していない。

昨年3月に併合したウクライナ南部クリミアで進める核配備の動きや最近のプーチン大統領による「核の臨戦態勢検討」発言など、緊張をあおる言動は枚挙に暇(いとま)がない。

米シンクタンクのロシア専門家はモスクワの威嚇戦術の狙いについて、東方拡大を続け28カ国体制となったNATOには決して屈することはなく、欧州での全面戦争を戦う能力があることを誇示すると同時に、手にしたクリミア併合を覆すことは絶対にないという意思表示と指摘する。

西側に対する核兵器使用の脅しは、1950年代のフルシチョフ時代にさかのぼるクレムリンの伝統的戦術だが、この専門家は「核使用を含む威嚇戦術によってロシアが得られるものは小さくなり始めている」と冷静に分析する。

その一例として、NATO諸国はもとより、スウェーデンやフィンランドのような欧州中立国も、軍事的脅しには一致団結して対抗する姿勢を固めていることが挙げられる。ロシアによる核の脅しは、人口がいずれも数百万規模の小国であるバルト3国でのNATO演習を阻止できなかったばかりか、これらの国の軍事力増強も抑止できていない。

米メディアは最近、「ロシアの脅威に直面して軍事訓練を受ける東欧の市民」と題するルポ記事を掲載した。NATO盟主の米国は、ロシア周辺国である東側地域の安全保障を再確約する緊急即応部隊創設や頻繁な合同訓練の実施などのイニシアチブを打ち出したが、ルポ記事は「ポーランドなど東欧諸国の市民は昨今、NATOや米軍に頼り切りになるだけでなく、自国の将来を運に任せない」という決意の下、一般市民の地道な取り組みを紹介している。

予備役の射撃演習や自警団・民兵組織による軍事教練などだが、ロシアの侵略を何度も経験した国々だけに、年齢、職業を問わず普通の人々が真剣に家族や地域を守ろうとする姿勢は国防の基本ではないかと再認識させられた>(以上)

日本人は国防意識が極端に低い。GHQとアカの洗脳のためだが、選挙権を18歳にするのなら、それを契機に2年間の軍事教練を選べるようにし、教練後は予備役としてはどうか。この間に大学1〜2年の教育もする。この間の費用は兵士に準じて国が面倒を見る。

2年間の教練を終えたら大学3年に編入する。試験に合格すれば国が成績に準じて入学金と授業料を補助する。卒業後の進路は自由だが、希望者は自衛隊に迎える。優秀な者は防衛大学で将校教育をする。

小生の経験と愚息の観測からの管見だが、大学生の4年間のうち、学生が真面目に勉強するのは就職試験対策の2年間ほど。大学1〜2年は漫画、ゲーム、サークル、飲み会、バイト、テレビで、学問なんてしやしない。まさに斎藤緑雨の言う「教育の普及は浮薄の普及なり」だ。

就職試験対策で必死に勉強しても、それは学問ではない。大卒でも「え、日本とアメリカは戦争したの!?」、愚息のような若者は珍しくないどころか、ほとんどがこんなものだろう。

こんな東京ネズミーランドのようなところでモラトリアムの4年を過ごさせるよりは軍事教練で体とオツムを鍛えた方がはるかに有意義だ。

少子化で自衛官の募集は年々厳しくなっているとか。甲子園の常連校だったPL学園の野球部は消えてしまったと聞く。有為の人材を育てなければ軍の継承者は「民間企業がはじいた“できない坊主”ばかり」になりかねない。亡国だ。

為政者は正しく危機感をもって次代の益荒男を育成すべきだ。     
                       (2015/5/5)

       
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