2015年05月21日

◆私の「身辺雑記」(222)

平井 修一



■5月18日(月)、朝は室温24.5度、快晴、フル散歩。散歩道は草木が多いから、3秒でも立ち止まっていると藪蚊に刺される。そういう季節になってきた。

午前1時半頃にトイレに起きたが、大阪都構想の件はNHKラヂオは何も報じていなかった。テレビやラヂオの時代は終わりつつある。ネットで見たら維新・橋下の大阪都構想は住民投票で否決された。どうにか土俵際ではたき込んで辛勝した感じ。

早朝調べたら賛否は0.8ポイントの僅差で、70代以上の人の反対票が多かったので否決になったという。

小生は騒々しいテレビ屋ポピュリストの橋下は支持しないが、江田憲司は大嫌いだ。生理的嫌悪感をもっている。東大法学部卒の高級官僚だったから左巻に違いない。自主憲法にも集団的自衛権にも反対している。もちろん夫婦別姓に賛成だ。つまりリアリズム無視のお花畑族、本来なら民主党にいるべき人だ。

江田は人気者の橋下をかつげば天下を取れると夢を見ていたのだろう。まずは大阪を取るのだ、と。「大阪を変えたいなら今回がラストチャンス」などと煽っていたが、市民はノーと判断した。ラストチャンスを逃したのだから大阪は永遠に変えることはできないことになる。嘘だ。

つまりヒトラー、プーチン、習近平並みの嘘つき野郎だ。嘘で愚民を騙して大阪を好き放題にしたかったのだろうが、「都構想ってなんやねん、チンプンカンプンやで、アホとちゃうか」としっかり者のシルバーパワーに逆転負けした。

♪ひとりで生きていくなんて
できないと
泣いてすがればネオンが ネオンがしみる
北の新地は おもいでばかり
雨もよう
夢もぬれます ああ大阪しぐれ・・・(「大阪しぐれ」)

都構想 夢はやぶれて なだそうそう しぐれて維新は 夢のまた夢(修一)

ようやく大阪のB級グルメ的橋下興業ドタバタ劇は終わった。ホッとしている。

それにしても重厚な政治家が少なくなった。軽佻浮薄な輩が目立つ。岡田民主も最低だ。朝雲5/14の風間二郎氏/政治評論家の論考「政権批判に終わらずに 民主党の安保見解」から。

<政治に携わる者には、時にリスクを取る覚悟が必要だろう。今の民主党の岡田克也代表には、それがどうも感じられない。

民主党が新たな安全保障法制に関する党見解をまとめた。集団的自衛権行使について「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と盛り込んだ。

議論の過程で、行使容認に反対する議員と、賛成する議員のせめぎ合いが続いた。結論は、当面は反対とする一方、将来の容認に含みを持たせた折衷案なのだろう。曖昧な結論と言える。

民主党見解は、自衛隊の後方支援の地理的制約を外す周辺事態法改正について、「周辺」の概念を堅持するよう求めた。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定にも反対する。

安倍政権との対決姿勢に力点が置かれ、「民主党ならどうする」という明確な理念や具体策があまり伝わらない。

岡田氏は記者会見で、この党見解について「長い時間を費やし、多くの人の意見を聞いて、合意に至ったことは画期的だ」と語ったのだという。「画期的」が、内容でなく、見解をまとめ上げたこと自体を指すなら、残念である。

岡田氏は1月の民主党代表選で、「私自身、このままでは何のために野党に身を置いてきたのか、死んでも死にきれない。党を何とか立て直したい」と訴えた。その言葉の重みを今一度、思い起こし、「攻め」の姿勢を示してもらいたい。

後半国会の論戦が本格化する。5月20日には党首討論も行われる。日本を取り巻く安全保障環境の悪化にどう対処するのか。国際社会の平和と安定にいかに貢献していくのか。

岡田氏は、安倍首相に対し、具体的な事例に則して、建設的な論戦を挑むべきである>(以上)

岡田に限らず民主党はそもそも安保の概念がないのである。中共を安保上の脅威だとは全く思っていない。2009年12月の小沢訪中団には民主党議員143名と一般参加者など483名で構成され、まるで朝貢使節団のようだった。議員は胡錦涛とツーショットで写真を撮り大喜び。暗愚の極み、中共の狗だ。

今、政治家に問われているのは「党を建て直す」こと以前に命懸けで国防脆弱な「日本を建て直す」ことだろう。岡田民主にはその気概が全くうかがえない。

こんなクズのような政党に投票する朝日岩波的愚民が結構いるのだから情けない。ま、愚民から見れば「安倍自民を支持する産経脳のバカはどうしようもない」となるのだが。まったく民主主義とは厄介だが、これ以上のものがないのだから仕方がない。

■5月19日(火)、朝は室温23.5度、小雨。微雨になったので慌てて着替えて飛び出したら小雨→中雨→本降り。慌てて引き返したら小雨になったので、どうにか2/3散歩。

1階入り口の前で「ブルブル!」と指示すると、犬はちゃんとブルブルッと体を震わせてしずくを払う。小さい頃からの躾は大事だ。まったく愛い奴。

浅田真央氏は大ベテランのしっかり者だから30歳近いと思っていたらなんと24歳! 復帰する決意を表明した。あと2回くらいは五輪入賞できるのではないか。国威発揚のためにも奮闘してほしい。

PHP「Voice 2015年6月号 今月号の読みどころ」は、まあ大体、日本を取り巻く「今」をざっくり伝えており興味深い。

<日中首脳会談、日米首脳会談と、安倍外交は順風満帆だ。米上下両院合同会議での安倍総理の演説は、米議員から高い評価を受けた。しかし、当然のように韓国だけが「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及がなかった」とご立腹。

日米関係について話し合う場なので、慰安婦問題で謝罪したら米議員もびっくりするだろう。

韓国は隣国のリーダーにばかり注目しないで、自らの足下を心配したほうがよい。経済指標や企業業績が悪化の一途を辿っているからだ。今月号の総力特集は「どん底の韓国経済」。

三橋貴明氏は韓国を「グローバリズムの優等生」と呼び、「自国の国民ではなく、グローバル企業を優先した」ため、国民経済を喪失してしまったと説く。

呉善花氏は、長期的な視点から苦言を呈す。急激に進む少子高齢化、社会保障制度の未整備、消えゆく敬老精神など、経済の低迷が老人の生活を直撃するという。

また、日韓の通貨スワップ協力が打ち切られたことで、韓国は人民元経済圏に呑み込まれたと読むのは田村秀男氏。いずれにせよ、日本は隣国を静観するしかないのだが。

第二特集は「AIIBと中国の野望」。メディアを騒がせた中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設は、日米が参加判断を見送るなか、57カ国が参加を表明して世界を驚かせた。津上俊哉氏と真山仁氏は、慣らし運転中の2年間は様子を見て、それから判断してもよいと冷静に対処するよう提言する。

一方で、中国は南シナ海で人工島を造り、滑走路の建設に着手している。山田吉彦氏は中国の海洋侵出の脅威に対応する必要性を強調した。

巻頭では、新刊『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』の著者ケント・ギルバート氏にインタビューした。戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と韓国の歴史認識について正した。

また、今月号では竹田恒泰氏が同じ観点で「アメリカの戦争責任」の新連載をスタート。原子爆弾投下の犯罪性について論じた。終戦70年は「政治」ではなく、「歴史」として冷静に客観的に分析するべき、との意見に読者も納得するのではないだろうか>(以上)

ネットにはいろいろな情報が素早く掲載されるのでとても便利だ。日本人の情報源1位はテレビ:70%、2位はネットで、20代〜50代では50%を超えているそうだ(複数回答)。テレビ優位は続くのか。

島田範正氏の記事「既存TV局の命脈はあと20年?今秋上陸ネットフリックスCEOの予言」(ブロゴス5/13)はテレビ大嫌いの小生には朗報だった。
以下一部紹介。

<世界6230万以上のユーザーを抱える動画ストリーム配信の最大手Netflixが今秋の日本上陸を発表したのが今年2月。以来、ネット上には、Netflixの脅威を巡る論議が尽きませんが、そのボスであるリード・ヘイスティングスCEOが、つい先日、ドイツのベルリンで開かれたヨーロッパ最大というインターネット関連のカンファレンスで吠えたそうです。

切れ味のよい記事で評判のQuartzで、副社長、編集長にしてこの分野の専門記者でもあるザカリー・スワードさんがまとめてくれていますので、こちらをもとに紹介します。

スワード編集長によると、Netflixは自社の戦略をオープンにしているのが特徴だそうで、同社のIRのページには「Netflix Long Term View」と題する文書が掲載されていました。その冒頭にはこうあります。

《ネットテレビはリニアテレビに取って変わりつつある。アプリはチャンネルにとって代わりつつあり、画面は増殖中。ネットテレビが何百万から何十億になる時、Netflixはその道を世界で先導する》

(ちなみにLinear TVというのは、通常の番組を流すテレビのことです)

こうした、かつては予言的に見えたテーゼも、例えば最初にある「ネットテレビがリニアテレビにとって代わりつつある」などが徐々に現実化してきた中で、最も興味深い問題は、Netflixが次に何をするかだとスワードさんは指摘します。

ベルリンの会合でヘイスティングスCEOは、「リニアテレビは、向こう20年間、毎年、下降して行き、ネットテレビは向こう20年間、上昇していくのを、我々は見ていくことになる」と述べました。これは、既存テレビ局の生存に20年間の猶予を与えたということ、とスワードさん>(以上)

島田氏によるとNetflixは最近、京都で会議をもったが、世界中から50人の幹部が結集したそうだ。日本上陸作戦計画などを練ったのだろう。まったく世界は光速で動いている。目が回るようだ。

■5月20日(水)、朝は室温23.5度、晴、フル散歩。クジャクサボテンが開花。

日日是好日(にちにちこれこうじつ)。福岡県宗像市の禅寺、安延山承福寺のサイトから。

<多くの人は「今日も一日よい日でありますように」と願い、無事を願う。

しかし現実はその願いの通りにはいかないで、雨の日、風の日があるように様々な問題が起き、悩ませられることばかりかもしれない。しかし、どんな雨風があろうとも、日々に起きる好悪の出来事があっても、この一日は二度とない一日であり、かかけがえの無い一時であり、一日である。この一日を全身全霊で生きることができれば、まさに日々是れ好日となるのである。

好日は願ってえられるものではなく、待ってかなえられるものではない。自らの生き方に日々に好日を見出しえなければならないのだ。

時の時とするときは来ない、只座して待つのでなく主体的に時を作り充実したよき一日一日として生きていくところにこの語の真意がある>

支那で5万人の暴動が発生したという。支那人民も全身全霊、主体的に生き始めたのか。

<四川省で暴動、200人負傷 警察と衝突、300人拘束

【香港共同5/18】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは18日、中国四川省隣水県で16日に市民ら約5万人が抗議行動をして警官隊と衝突し、200人以上が負傷、18日までに300人以上が拘束されたと伝えた。死者はいないという。

香港メディアによると、同県を通って建設される予定だった高速鉄道が、近隣にある中国の最高実力者だった故トウ小平氏の生まれ故郷を通るルートに変更されたとの情報が流れたため、変更に反発して抗議行動が起きた。

同省当局は、鉄道計画はまだ検討段階で住民の意見を今後聴取するとして、市民に冷静な対応を求めた>(以上)

新幹線の“政治駅”みたい。政治家はどこの国でも似たようなものか。「レガシー」を創りたいのだ。利権も絡んでいるのだろう。

トウは四川省広安市生まれ。16歳で故郷を出た後、死ぬまで一度も帰郷することはなかったというが、生家が保存され、記念館もある。鉄道のある広安市はお隣の鉄道のない隣水県にとってはライバルだから上記の騒動になったわけだ。閑話休題。

支那では選挙や住民投票を含めた法治がないから人民は暴動で意思を表明するしかない。先進国は訴訟で争うが、実はこれも問題は多い。米国は訴訟社会と言われるが、日本とは大きな違いがある。

1980年頃だったが、日系旅行会社が米国旅行会社に訴えられた。小生はこの事件を追いかけた。損害賠償をしろというものだが、その根拠は1800年代の馬車の規定だった。3年ほど是々非々を争っていたが、費用がかさんで被告側が示談/和解を持ちかけ、巨額の金を支払って終わったようだ。

双方に守秘義務があったから示談/和解の内容はまったく不明だ。以下、その間に知ったことを素人ながら書いてみた。

漏れ聞くところによると、弁護士は金儲けのために「これは行ける」という案件を知ると、“被害者”に訴訟を使嗾するのだという。「弁護士費用は成功報酬で、示談金の30%でどうですか」などと持ちかけるそうだ。示談金100億円なら30億円が弁護士のふところに入る。ほとんど法匪の世界。大型案件なら示談金は1000億円を超す。

大企業はこの手の訴訟に永らく悩まされてきたが、金に余裕ができてきたのか、「訴訟保険」のようなものができたのかは知らないが(注)、近年では「10年でも20年でも争う」という姿勢に転換したそうだ。いわば持久戦法。そうそうたる有名弁護士団を擁している。

このためにliar lawyer的な弁護士も原告も安直に提訴できなくなった。長期裁判で一銭も金が入らない。結局、原告は訴訟を諦めたり取り下げるとか、低額の示談やらお見舞金で手打ちをする流れになっているようだ。

訴訟ビジネスは旨味がなくなってきたのだろう。近年、大型の公害訴訟の話は聞かないが、以上のことが背景にあると思う。

「司法取引」という制度もある。強盗、殺人、放火の容疑者の裁判で、すべてを調べていたら膨大な手間と時間になるので、殺人だけで起訴するとかを容疑者/弁護士と検察が取引するわけだ。すべて有罪になったら禁固100年、ところが殺人だけなら40年(模範囚なら20年で仮釈放もある)とかなら、小生だって司法取引に応じる。

陪審員制度は、開拓時代に裁判官の数がまったく足りないから市民を徴用したのが始まりだろう。市民は皆仕事があるから裁判をすぐに終わらせたい。示談やら司法取引で、とにかくさっさと決着をつけたいのだ。原告、被告のいずれが正しいのかとか、真実はどうなのかよりも「とにかく合意して決着すればいい」。

日本人は「理不尽な示談はしない、真実を明らかにしたい」という性向があると思う。「性奴隷? バカなこと言うな、証拠見せろよ、証拠を」となる。米国にとっては「そんなことはいいから、とにかく示談、和解して終わりにすればいい。守秘義務で二度とその件については触れないとすればいいじゃないか」という考えなのだろう。

まあ日米欧中韓などで歴史や裁判についての考え方に大きな開きがあるはずだ。国民性、民族性、歴史、文化の違いがあるから溝が縮まることはないだろう。それなら「違い」やら「溝」で立ち止まっているのは時間の無駄、不毛であり、そんなものは物置にしまって凍結し、前を向いて新しい生産的な関係を創っていった方がいいと思うのだが。

まあ聞く耳を持たない人には理解されないだろうが・・・

注)米国弁護士・光永眞久氏の論考にはこうあった。
「裁判等が起きた場合に、その訴訟費用等を一定程度カバーする保険が頻繁に使わています。これは訴訟費用が高騰する米国では非常に重要なポイントになってきます。これらの保険により万一訴訟を起こされた場合に、保険会社の負担で裁判を遂行できるので、予防的な意味で加入しておくのが良いと考えます」(2015/5/20)

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