2015年06月06日

◆比へ進出した日本企業は印度を超えた

宮崎 正弘 

<平成27年(2015)6月5日(金曜日)通算第4565号 >

 〜フィリピンへ進出した日本企業はインドを超えた
       アキノ大統領来日で、さらに両国関係深まる〜
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クラーク基地が再開されていたことに驚いたことは述べたが、先月、フィリピン各地を歩いて、日本企業の躍進的な増加にも目を見張った。

フィリピンへ進出している日本企業は1200社前後で、インドのそれは1070社(14年末)だから、ブームのインドより、近場のフィリピンへの進出が際立っていることになる。

マニラの豪華ホテルには必ずと言っていいほどに寿司、天ぷら、鉄板焼きのレストランが入居しているではないか。

クラーク基地を米軍が使っていた頃、アンヘイレスの町は基地城下町、風俗から怪しげなナイトクラブが活況を呈していた。

いま、ここはコリアンタウンに変貌している。そしてクラーク基地の一部は民間空港として再開され、仁川への直行便が飛んでいる。
 
さてフィリピンのベニグノ・アキノ大統領が国賓として来日し、国会でも演説、日本企業との歓迎パーティにも出席し、精力的に共同を謳いつつ、中国の侵略的行為を非難して海洋ルールの徹底、公海の安全を訴えた。珍しく日本のメディアが大きく伝えた。

まずアキノ大当郎は6月3日の「アジアの未来特別セッション」で記念講演に立ち、「中国はスプラトリー岩礁の埋立てを再考するべきであり、領土の主張は不法である。

この懸念は日本も欧米も共有している」と名指しで中国を批判し、「米軍の存在は不可欠であり、フィリピンは日本の安保法制を理解し、支持する。公海の航行の自由と法の支配」を強調した。

ひきつづき6月4日、日比首脳会談が迎賓館で開催され、「南シナ海に於ける深刻な懸念」を共有するとして、「物理的変更をともなう一方的行動の自制を(中国に)もとめる」とする共同宣言を発表した。

南シナ海の一方的行動をやめない中国は、国際社会で四面楚歌になりつつ
ある。
   
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