2015年06月10日

◆憲法学者バカ2代の妄念

平井 修一



高橋洋一・嘉悦大学教授の論考『憲法学者の限界! アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき』(現代ビジネス6/8)から。

<*法律学者は「上から目線」

役人をしている間に、法律学者の生態もわかってきた。筆者のように理系だと、学問の世界では多数意見というのは何の権威でもない。特に、筆者が学んだ数学ではロジックだけが唯一の判断基準であり、間違っていれば、どんな権威のある人でも間違いである。「学問に王道なし」だ。

法律では、一定の権威のある人の意見が尊重される。そして、多数の考えのほうがよりマシとされることが多い。法律といっても、常識と大差ないので、多数の意見のほうがとられやすいことは理解できる。

ただし、権威のある人の意見がいいというのは、今でも違和感がある。

そうした法律学者は、バカな政治家に判断させないために、権威がある自分たちの意見が正しいという「上から目線」である。多くの国民に支持された政治家のほうが、長い目で見れば、権威のある人の意見より劣っていると言えるのだろうか。

*立憲主義というロジックの謎

そうした権威のある憲法学者が、安保法制が憲法違反であると言うときのロジックが「立憲主義」というものだ。かつての左派は平和主義と言っていたが、最近色あせた言葉になっているので、その代わりに立憲主義が護憲の立場をよく表すものとして使われる。まあ、憲法改正反対というものだ。

いろいろな書物を読んだが、どうもわかりにくい。憲法の中に、侵略戦争放棄のように時代を超えた普遍的な原理があり、それを守るというのであれば、わからなくもない。ただし、憲法の中には、統治機構に関する部分もあり、その改正は珍しくない。

さらに、「憲法96条の改正なんて、立憲主義からはトンデモナイ」と言われることもある。かりに「憲法96条」を改正しても、日本の憲法改正難易度は世界的に見て低くない。むしろ最高難易度の国のままだ。要は、憲法改正をしたくないというだけだ。

安全保障について、今国会で議論されているのは、集団的自衛権の行使である。そもそも、個別的も集団的も自衛権は、時代を超えてどこの国にもある個人における正当防衛のように不可分である。集団的自衛権の行使を認めない国はどこにあるのだろうか。筆者は寡聞にして知らない。

何にもまして、立憲主義の先生方は、本コラムで書いているような南シナ海の情勢や尖閣諸島への中国の潜在的な侵略のおそれをまったく考えていない。こうした国際関係など眼中になく、いつでも同じ主張を繰り返している。これは学者としてはかなり楽な話であるが、実際に役立たないで、畳の上の水練のようなモノだ。

*世界の常識

民主党もお花畑のような思考に凝り固まっており、戦後日本が平和だったのは個別的自衛権のみだったからという、驚くべき意見も出ている。

戦後日本が大丈夫だったのは、日本の再軍備を恐れたアメリカが守ってきたからだ。集団的自衛権を持っているが行使しないというのは、世界では馬鹿げた意見だが、なにより日本の無力化を図りたいアメリカにとっては、その方便も好都合だっただけだ。

その上で、二国間の安全保障条約があれば、集団的自衛権は当然となる。米軍に基地を使わせておきながら、戦争に加担していないなんて言えるはずないのが世界の常識だ。それでも日本が侵略されなかったのは、背後にアメリカがいたからだ。つまり、集団的自衛権のおかげでもある。

アメリカがかつて「世界の警察官」であったので、盤石であった。それでも、自国に弱点があって日本でできることであれば、日本に頼んで来たことがある。朝鮮戦争の時、朝鮮半島での機雷掃海だ。占領下で占領軍指令に基づくとはいえ、当時の海上保安庁は特別掃海隊を韓国領海内に派遣し、機雷掃海を行い、作業中に死傷者も出ている。

こうした事実について、法律学者は、降伏条項による占領軍指令なのでやむを得ないが、憲法違反とか法律違反だという立場であろう。おそらく、機雷掃海はやるべきでなかったと言うだろう。そうした人たちは、法違反と言いながら、犠牲者へどのように接するのだろうか。

犠牲者が出たのは本当に残念であるが、日本が機雷掃海をしなかったら、大きく国益を損ない、場合によっては、九州あたりまで朝鮮戦争の戦火に巻き込まれ、日本の安全も脅かされていたかもしれない。犠牲者を出したが、その当時の貢献があったので、それ以降の日本の安全がおおいに高まったと思われる。

*「世界の警察官」が不在の世界をどう生きるか

今現在でも、中国の南シナ海でもオーバープレゼンスは国際問題だ。ドイツで7、8の両日に開催される先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)でも、取り上げられるだろう。

それを見越して、3日に来日したフィリピンのアキノ大統領は、参院本会議場で中国の横暴を訴えた。これを日本が世界に伝えるのは当然だろう。

安倍首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領らが5月29日に発表した共同声明にも、「東シナ海・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的行動を懸念している」とある。これは中国のことだ。

アメリカのオバマ大統領は、2013年9月10日、シリア問題への対処の中で「もはや世界の警察官ではない」とテレビ演説した。その直後から、中国は南シナ海に出てきた。これは、中国がアメリカは軍事行動しないと高を括ったからだ。

警察官は、相手が見返りなしでも助けてくれる。「世界の警察官ではない」という意味は、同盟国なら相互主義で正当防衛は行使する、つまり同盟国間で集団的自衛権を相互に使うのであれば助けるという意味だ。

もはや世界が変わっているときに、日本でしか通用しないような「立憲主義」を振りかざすのは、国益を損なうだろう>(以上)

日本の現在の憲法は占領下の1946年11月公布、47年5月に施行された。最高権力者のマック元帥から下賜されたトンデモ憲法だ。当時30歳の憲法学者の子供は今は40歳ほどだろうが、トンデモ憲法を後生大事にご本尊として拝めば飯が食えるから2代目も憲法学者だろう。

「憲法学者バカ2代」。日弁連などと同様に本質的には共産主義礼賛、徹底的な反日屋、リアリズム無視で、国立大学や岩波、朝日に寄生して妄念をせっせと広めている。

マック憲法大好きな9条教徒の多くは老人で、日共支持者と重なるようだが、南シナ海での中共の乱暴狼藉をわが国への危機だとは全然思っていないのだ。

たとえ心のどこかではそう思っていても、もともと中共や北が好きだし、「中共はやり過ぎだ」などと言おうものなら仲間はずれにされるから口には出さない。二十歳でバカは老人になってもバカ。山本夏彦翁曰く「歳は勝手にとったのだ、シラガは知恵のしるしではない、老人のバカほどバカなものはない」。

昨日の日曜日には各地でアカいヂヂババが、オウンゴールでミソをつけた自民党を追撃したようだ。自民党もバカだ。アカの多いような内閣法制局推薦の憲法学者をロクに調べもせずの自民の証人にするなんて。右も左も中2レベルのオソマツさ。

斎藤緑雨曰く「教育の普及は浮薄の普及」。駅弁大学乱立で大卒が増えても大学芋のレベル。危機意識ゼロの中2病は今や国民病だ。『八王子から(吉祥寺駅前の反自民集会に)来た男性(72)は「少子化の時代に戦争しようなんて正気の沙汰とは思えない」と憤った』(田中龍作ジャーナル6/7)

子沢山の時代なら戦争はいいのか。今は少子化の時代だから中共に攻撃、占領されても戦争しないのか。中共は喜んで小鬼子の子供を殺すだろう。ヂヂババはやがてくたばるが、子供は将来、中共に復讐するかも知れないからだ。

清盛は頼朝と義経を助命し、この2人によって滅ぼされた。「罪九族に及ぶ」という支那ではそんな話はゴマンとあるだろう。殺しまくり奪いまくり焼きつくす三光作戦は中共の得意技だ。中共に攻撃されても戦争しないなんて狂気の沙汰。正気の人は子のため孫のため、まだ見ぬ曾孫のために戦うのである。(2015/6/8)
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