酒井 充
政権時の言論封殺の数々…
民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、安倍晋三政権への攻勢を強めている。
岡田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミ をコントロールできると思っていること自体が常識がない」と鼻息が荒い。
自民党若手の私的な会合での発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資格はあるだろうか。物忘れが激しい 人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」 を調べてみた。
以下に列挙するもの（いずれも肩書は当時）は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公式の場での出来事ばかりである。
都 合の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経 のずぶとさにはあきれるやら、感心するやら…。厚顔無恥でなければ野党議員は務ま らないようだ。
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【（1）菅直人首相の質問拒否】
平成22年6月8日に就任した菅首相は就任記者会見で、いきなり「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する 姿勢をあらわにした。当時ルール化していた原則毎日行う「ぶら下がり取材」にも消 極的で、同年11月18日には、首相秘書官が報道陣に「通告外の質問をするなど信頼関 係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。
東日本大震災発生後の23年4月12日の記者会見で、産経新聞の阿比留瑠 比記者が「野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしが みついているのか」と質問すると、「私とあなたとの見方はかなり違っている」とは ぐらかした上、その後の記者会見では挙手する阿比留記者の質問を一切受けようとし なかった。
【（2）「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】
22年9月7日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた。菅政権は漁船が意図的に体当たりした ことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権 利」に応えなかった。
ところが、11月4日に海保職員によって、その映像がインターネットに 流出した。それでも民主党政権は一般公開を拒み続けた。映像の全面公開が実現したのは25年2月、安倍政権になってからだった。
岡田氏は鳩山由紀夫政権の外相として記者会見へのフリー記者らの参加に道を開いた。しかし、民主党幹事長を務めた菅政権では、映像公開の是非について 「政府が決めることだ」などとだんまりを決め込んでいた。
【（3）民間人発言排除の防衛省通達】
防衛省は22年11月10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行為と誤解されることを行わないよう参加 団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。
きっかけは11月3日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航 空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が尖閣衝突事件での政府対応を 挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことだった。自衛隊施設 での民間人による政権批判の封じ込めを図った形だ。
民主党の長島昭久氏らが「撤回すべきだ」と主張したが、北沢俊美防衛相は拒否。表現の自由を規制する「常識外れ」の通達を行ったときの防衛副大臣は安 住氏だった。これも安倍政権になった25年2月、小野寺五典防衛相が「おかしな通 達だ」として撤回した。
【（4）仙谷由人官房長官の「盗撮」批判】
仙谷官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手 元の資料を新聞社が撮影し、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は当然、国 会の許可を得て行われていた。
仙谷氏は同月12日の衆院内閣委員会で「撤回する」と述べたが、謝罪は拒否。それどころか「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいも のまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必 要がある」と述べ、写真取材の規制強化に言及した。
【（5）松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】
松本復興担当相が23年7月3日に宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長 幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言 した。
それだけでなく、面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝（どうかつ）した。公開の場で だ。松本氏は同月5日に辞任した。
【（6）輿石東幹事長の「情報管理」発言】
野田佳彦政権の発足で23年9月2日に就任した鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に 「放射能をうつしてやる」などと発言した。
鉢呂氏は10日に辞任したが、輿石幹事長は報道した民放関係者を事情聴取。12日の記者会見では「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいた い」と、報道に問題があるとの認識を示した。13日の党代議士会では「マスコミ対応 を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。
【（7）前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】
前原政調会長は24年2月23日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じ た前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席 を拒否した。前原氏は同月28日に撤回した。
【（8）人権救済法案の閣議決定】
野田政権は24年9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新 設する人権救済法案を閣議決定した。11月9日に国会提出したが、直後の衆院解散に より廃案になった。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の 自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田 政権は提出を強行した。
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記憶を頼りに、少し調べただけでも8例あった。繰り返すが、これは全て公開の場の出来事だ。当時の民主党幹部らによる非公式の産経新聞への「圧力」を 挙げればきりがなく、現実の圧力にはなっていない今回の問題の比ではなかった。
8例のうち、産経以外のメディアも大きく取り上げたのは、尖閣映像の 公開拒否と松本氏の恫喝ぐらいだった。民主党政権の「言論統制」には比較的寛容 だった朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が現在、自民党の問題を連日盛んに取り上げるこ とに違和感を覚える。
そもそも自民党の一議員の発言で本当に萎縮すると思っているなら、報道機関であることを返上した方がいい。
産経ニュース【酒井充の野党ウオッチ】2015.7.3
（採録：松本市 久保田 康文）
