宮崎 正弘
＜平成27年（2015）７月26日（日曜日） 通算第4616号＞
〜外資、陸続と中国株からエクソダス（大脱走）
記録的な売り越しを香港で。飛ぶ鳥、あとを濁しながら。。。。。〜
外国人投資家は、中国の緊急措置として行った株価対策（ＰＫＯ）を「経済戒厳令」的な措置と見抜き、将来に見切りを付けて撤退を始めた。
本格的な流れと考えられるのは市場が外国人の未曾有の売り越しを示しており、香港で中国株を扱う証券会社は真っ青になっている。
上場企業の半数が取引停止、経営者は向こう一年間の売却停止、合法の筈の「空売り」を事実上禁止したうえで、有力21社の証券会社に資金を供給した。これを中国語のメディアの一部は「李克強の暴力的市場救済」と比喩した。
関係者によれば、強引な手法で株価の大暴落を防いだことは事実だが、取引が再開されたら落下することは目に見えており、次にどんな手を打つか、なにしろ人権擁護派弁護士を249名も拘束中の独裁政権が次に何をしでかすか、いまのところ予測不能である。
空売りは上海、深センで事実上禁止されているものの、香港の株式市場ではまだ合法的に行われている。
また「アリババ」などは米国ニューヨークで上場されているため米国ファンドは空売りに乗り出している。（アリババは2014年三月上場初値が99ドル７０，ピークは15年一月で118ドル近辺。7月24日の終値が83ドル。すでにピークから30％下落している）。
共産主義というのは独裁執権党が行う計画経済であり、市場経済とは対立する。
中国は「中国的社会主義市場経済」などと呼号したが、その開放政策とは、独裁者だけが富む権貴階級のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は破壊されるだろう。
いまの中国は権貴階級の独裁という体制を守るだけが「まつりごと」の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜しているが、中国でも経済学の分かる人は事態の本質を十分い理解している。
