2015年08月28日

◆私の「身辺雑記」(254)

平井 修一


■8月25日(火)、朝は室温23.8度、今夏最低か、薄曇り、涼しいどころか肌寒いほど。犬は元気いっぱいで、散歩へ行こうとせがむ。久し振りにフル散歩。落葉が目立ってきた。

畑ではトマトが終わって秋茄子栽培へ。グラジオラスは花を落とし始めた。クロアゲハが地面に落ちていたので拾い上げたらまだ生きていて、葉の上に置いてやった。成仏するだろう。

昨日までうろちょろしていたアリは気温が下がったせいだろう、巣にこもったようだ。セミの声も止んだ。

顔見知りの小ぎれいな奥さんと挨拶。同年輩みたいだが、早朝なのにきちんと化粧し、服も余所行きのようだった。とても裕福な感じで、いつもニコニコしている。天真爛漫、底抜けに明るい。運や幸福が向こうからついてくる感じ。こういう人は今どき珍しいのじゃないか。

報道によると「石垣島では23日21:16に観測史上1位の値を更新する最大瞬間風速71.0m/sを観測した」「大阪からの2人組20代女性は『電柱が折れて道をふさいでいたり、車がひっくり返ったりしていて驚いた。台風を甘く見ていた。ホテルはまだ停電しているし、見学して回ろうと思う』とカメラを首からぶら下げて立ち去った」。

忙中ならぬ嵐中閑か。車がごろごろ吹き飛ばされるのだから長女一家もさぞ驚いたろう。本場の台風を見物に行ったようなものだ。

モーレツ台風並みの中共発「世界同時株安」で世界中が揺れている。持ち直すのかどうか、とりあえず企業は非常口を用意し、対中取引を縮小しつつ様子を見ることになるだろう。中共大爆発、大炎上、やがては債務不履行、最悪事態に備えよ、ということ。上手くやらないと大火傷をしかねない。

マクドナルドの長梅雨、秋の長雨のような不振が続いている。3年前の産経の記事「マックの59円バーガー『間違った経営戦略』原田社長、低価格競争に警鐘」(2012.10.10)から。

<「59円バーガー」の登場は、10年前の平成14年8月5日。「ハンバーガー59円」と書かれたマクドナルドの店舗には、激安価格を求める客が列をつくった。この日から1週間の客足は、前週比約25%の大幅な伸び。会長兼最高経営責任者(CEO)の藤田田、社長の八木康行の戦略は当たったかのように見えた。

日本マクドナルドは平成不況が深まりつつある7年に、ハンバーガーを210円から130円に値下げ。10年以降も、期間限定の「バーガー半額65円」キャンペーンで売上高を伸ばし、13年のジャスダック上場時には「デフレ下の勝者」の異名をとった。

だが、値引き効果の限界を感じ始めた藤田は14年2月に、「もうデフレ時代は終わる」として値引きの終了を宣言、バーガー価格の値上げに踏み切る。藤田の「経営感覚」は正しかった。

ただ、すでに消費者には、「マクドナルドのハンバーガーは65円の価値」でしかなかった。値上げ後の売上高は2割も落ち、「59円バーガー」の投入も、一時しのぎに終わった。

マクドナルドの経営は、客足が伸びない、値上げもできない袋小路に入り、この年に創業以来初の赤字に転落。翌年も赤字は解消できず、藤田は会長兼CEOを退任。16年に、アップルコンピュータ社長の原田泳幸を招いた。

原田は「一世代で4千店近くまで店舗網を広げた能力は素晴らしい」と、藤田の経営手腕を今も高く評価する。だが、低価格戦略については、「商品価値を変えずに値段を下げれば、消費者はそれが妥当な価格と思う。値下げで一時のシェア争いはできても、隣の店から客を奪うにすぎない」と否定した。

「独自の価値を常に創造しなければ、価格競争に向かうのは当たり前。日本企業は価格でなく価値で勝つ。すべての業界、政治のリーダーも、これを徹底しなければ日本は沈没する」。原田はそう断言する>(以上)

小生は子供が小さい頃はマックをよく利用した。オシャレであり、ちょっと贅沢であり、一種の娯楽だった。60円ほどに値下げされて小生が思ったのは記事にあるように「何だ、結局そんなもんだったのだ、所詮はジャンクフード、貧乏人の食いものか」。

マックの不振の最大の原因は異物混入や期限切れの肉ではない。メニューが飽きられたことでもない。「オシャレでなくなった」ことだ。マックをぱくつくことは「カッコよくない」「みっともない」「貧乏くさい」「不健康」だと多くの人が思うようになったからではないか。

60円に値下げしてブランドイメージが大きく毀損されたのだ。

米国では1980年頃から「ケンタ=貧乏人の食いもの」が定着していたという。マックもそうなったのではないか。「不健康」「肥満」という負のオマケも付いた。

一旦「ダサイ」と思われたら元の「オシャレ」には戻らないだろう。マックの棘の道は長く続きそうだ。

中共はブランドと言えるほどのものはないが、プラスイメージとしては「巨大な消費市場」「急成長」「剛腕的拡大政策」というのがあった。今はどうか。

今回の世界同時株安で「中国経済は怪しい、どこへ向かうのか分からない、市場経済とは違う原理で動いている、チャイナリスクが顕在化した」というマイナスイメージが一挙に世界に広まったはずだ。

投資家の多くは「確かに巨大な消費市場は魅力的だが、リスクが大きすぎる。投資は見送らざるを得ない」と判断したろう。低成長のデフレ不況という苦難の長いトンネルを行くしかない。

インチキ「社会主義市場経済」は大爆発で吹き飛んだ。「中国夢」も雲散霧消した。残る課題は共産党殲滅だ。溺れる犬をさらに打て、イザ!

習近平 火遊び過ぎて 大炎上(修一)

■8月26日(水)、朝は室温22度、今夏というか今秋最低か、中雨、肌寒い。散歩不可。

在香港の弁護士・ 村尾龍雄氏の論考8/17「シチズン型撤退の終焉」から。

<2015年2月上旬にシチズンホールディングスの広州市の中国子会社「シチズンセイミツ」で1000人以上の労働者が出勤してきた朝に突然工場閉鎖(外商投資企業の経営期間途中の中途解散)を通知し、現場が大混乱となったことが報道されました。

(日経新聞電子版2月9日「シチズン子会社の広州工場、従業員が抗議 突然の解雇に不満」、2月23日「シチズン、中国工場1000人一斉解雇の衝撃」参照)。(中略)

現在、人力資源社会保障部では労働契約法に関する施行後(2008年1月1日)7年以上の経験をもとに、その解釈運用の充実を図るための法令を制定中であり、来年にもそれが発布、施行されるとのことです。

そこには工場閉鎖(中途解散)の場合は必ず事前に労働組合(企業内に労働組合がある場合、企業内労働組合、これがない場合、各地の総労働組合)に工場閉鎖の理由を通知し、労働組合と協議し、その意見を検討したうえで、具体的処理方法を労働組合に書面で通知するという内容が盛り込まれる予定となっています。

こうした規定が登場すれば、法的にもシチズン型(中途解散)撤退を実施することは不当であるだけでなく、明確に違法と位置付けられますから、今後こうした撤退は終焉を迎えることになります。

現在、撤退を準備している日系企業があるとしても、法令を先取りして、決してシチズン型撤退を選択されることがないように、くれぐれもお願い申し上げます>(以上)

村尾氏は「日中友好に命をかけている」から、法の網をくぐるようなシチズン型撤退(中途解散)は労働者や当局に多大な負担を強いる結果になるのでやめてくれと言っているわけだ。

しかし「中共殲滅に命をかけている」小生としては、「支那から撤退するのは今が最後のチャンスだ、来年には新法で難しくなるぞ」と大声で警鐘を鳴らすしかない。

残念なことだが、さんざん外資をいじめ、あまつさえ暴動で店舗や工場を破壊してきたのは中共だ。撤退されるのは自業自得である。来年には撤退したくても事実上不可能になるのだろう。つまりすべての資産を諦めて身ひとつで逃げるしかなくなるということだ。

外資系企業は燃え上がり始めた「びっくり仰天島」中共から逃げろ逃げろ! 今なら「手傷」、来年には「イケナイ」ことになる。

(蛇足:神風連の乱(しんぷうれんのらん)は、1876年(明治9)に熊本市で起こった明治政府に対する士族反乱の一つ。敬神党の乱とも言う。

1876年10月24日深夜、敬神党が各隊に分かれて、熊本鎮台司令官・種田政明宅などを襲撃。種田が殺害された際、その場にいた種田の愛妾小勝は負傷しながらも、熊本電信局へ走り、「ダンナハイケナイ ワタシハテキズ」(旦那はいけない、私は手傷)との電報を、東京の親元に送った。

このエピソードは、短く簡潔かつ的確にまとめることが重要な電報文体の好例として「朝野新聞」紙上に紹介された。その後、仮名垣魯文が脚色したものが一般に広まり、電報の利用方法や有用性が広まるきっかけの一つになった(ウィキ))

愛妾小勝さんは歴史に名を刻んだ。習近平は何を遺すのか。ゴーストタウン、焦土、セックスビデオ、やる気を失った官僚の群、6〜9億の貧困層、閉鎖した工場、汚染された空気、水、土壌・・・ゲームオーバーだ。「中共いけない、人民手傷」

金のある人民も「逃げろ逃げろ!」だ。『人民元切り下げ、中国の富裕層が「資産保全」加速か・・・狙いは国外不動産』(サーチナ 8/26)から。

<中国メディアの参考消息は22日、香港メディアを引用し、中国人民銀行が人民元切り下げを行ったことで、資産保全のため中国の富裕層が国外の不動産を購入する動きを加速させる可能性があると伝えた。

英国の総合不動産サービス会社「サヴィルズ」の分析として、2015年の中国人による国外での不動産投資額は200億ドル(約2兆4452億円)を超え、過去最高を更新する見通しだと紹介。

また、中国国内の投資用物件を売却し、資金を国外への投資に振り向ける投資家もいることを伝え、香港人の事例として「深セン市に所有していた4つの物件を売却し、日本でマンション2件と戸建住宅1件を購入した」と紹介した。

さらに、人民元の下落は「国外の資産の購入を検討していた人にとっては値上がりを意味する」と指摘し、人民元のさらなる下落前に人民元建ての資産を国外に移そうと考える中国人が多くいることを指摘。

また、日本円はすでに大きく下落しており、さらなる円安のリスクは小さいとしたうえで、「日本の不動産はさらに値上がりする可能性も高く、日本は中国の中産階級の人びとにとっても人気の投資先」と紹介した>(以上)

シコメの深情け、か。東名阪福の不動産が高騰して日本人には手が届かなくなるかもしれない。まったく厄介な隣人だ。

■8月27日(木)、朝は室温24度、ちょっと上がったが涼しい、寝坊して7時起床、慌てて朝食4品を作り、7:40からハーフ散歩。この時間だと結構セミが鳴いていた。

先日カミサンは一人で「ジュラシックワールド」をシネコンに観に行った。「一緒に行こう」と誘われたが、オムツ、じゃない、オツムが良くなるわけではないから遠慮した。火曜日割引で税込み1100円だったそうだが、電車賃を含めれば1500円ほどか。安いのか高いのか。大画面は魅力的だが・・・

安倍宏行氏(Japan In-depth 編集長/ジャーナリスト)の論考「ネットフリックス、衝撃の低価格戦略 テレビ無料視聴の壁、崩壊間近」8/25から。

<有料動画配信の世界に乗り込んだ「黒船」、米ネットフリックスが、いよいよサービスを9月2日に開始する。利用料は最安プランだと衝撃の650円(税抜き)。主にスマホユーザーをターゲットにした。(950円、1450円プランもある)

日本テレビが去年日本法人を買収し傘下に収めた“Hulu(フールー)”(会員数100万人・月額933円)やNTTドコモのdTV(会員数450万人・月額500円)などにとって、米ネットフリックスの最安プランは脅威となろう。

「テレビ視聴は無料」の日本で、お金を払って動画を見る習慣が定着するだろうか? 

私の答えはYesだ。筆者は面白くない地上派のドラマはほとんど見ず、“Hulu”で洋画かアメリカのテレビドラマを視聴している。月額1000円ちょっとで、家のPC、事務所のPC、スマホやタブレットでどこでも視聴できる。一回体験したらもう止められない。

しかし、テレビ局の人間に危機感はないようだ。特に50歳以上となったらネットで動画はほとんど見ないだろう。某キー局の管理職クラスとこの間話したら、“Hulu”を見たことも無ければ、映画館にもほとんど行かないとのことだった。

しかし、10代から30代くらいの層はスマホで動画を見ることに抵抗がない。電車の中でスマホで動画を見ている人は日増しに増えている。彼らは「ニコニコ動画」や「YouTube」などネット動画を子供の頃から見ているため、携帯での動画視聴に抵抗がないのだ。

テレビ局が思っている以上に早いスピードで有料動画配信サービスの会員は増えるのではないか。

さすがにそれに気づいたか、在京民放5社は10月から無料で見逃し配信サービス「TVer(ティーバー)」を始めるほか、日本テレビは“Hulu”とドラマ「ラストコップ」をこの春共同製作し、地上波とネットで番組を配信した。

ネット配信は、放送時間の制約や放送倫理コードなどに縛られず自由に番組が製作できるのが魅力だ。フジテレビも9月からネットフリックスと組み、独自番組「テラスハウス」の続編などを放送する。

テレビ局が良質なコンテンツを提供しなければネットフリックスの成功はない、などと思っているなら、とんでもないしっぺ返しを食うだろう。

何しろネットフリックスは世界50か国に6500万人の会員を擁し、潤沢な資金と視聴データを誇る。既に権威ある米エミー賞を受賞した政治ドラマ「ハウス・オブ・カード」を100億円超かけて独自製作した実績がある。ネットフリックスの資金力を当てにして各テレビ局が共同製作に殺到するかもしれない。

ネットフリックスの力で全世界に配信されるのは確かに魅力だ。しかし、それでは地上波放送のリアルタイム視聴が減るばかりで、放送収入に影響が出る。痛しかゆしといったところだ。テレビ局はお金をかけて質の高い独自番組を作るしか、拡がる動画ネット配信には対抗できないだろう>(以上)

8/24にネットフリックスとソフトバンクは業務提携したと発表した。

<これにより、日本においてNetflixの申し込み受け付けから請求までまとめて提供できるのはソフトバンクだけとなります。また、今後、オリジナルコンテンツの共同制作も検討していきます>

勝ち馬に乗れ! 孫正義は目ざとい。大したものだ。

テレビは「お金をかけて質の高い独自番組を作る」なんてできっこない。粗製乱造、小4やら中2坊主向けの下らない白痴番組を50年以上創り続けてきたのだから、骨の髄まで痴呆症、今更出直しは無理。かくして電波利権のテレビ屋は淘汰されていくだろう。楽しみだ。(2015/8/27)
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