2015年09月18日

◆私の「身辺雑記」(261)

平井 修一



■9月15日(火)、朝は室温24度、晴、ハーフ散歩。

習近平が近く訪米するが、中共の経済悪化が世界中に悪影響を及ぼしているという近来にない最悪の事態の中で、何をし、何を語ろうというのだろう。総スカンを食うのではないか。小生なら延期する。

この訪米は国際社会では得点にはならないだろうが、中共国内向けの報道では「新型大国関係で前進」とか嘘八百が流されるのだろうから、問題なしなのか。

Record China 9/13「習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん」から。

<9月10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に=中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。

習近平国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯偉主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという>(以上)

Record China 9/12「中国は経済的脅威、サイバー攻撃や軍事力増大も懸念 米国人の多くが不安視」から。

<9月10日、米ボイス・オブ・アメリカによると、中国の習近平国家主席が初めて米国を国賓訪問することが明らかになったが、米民間調査機関のピュー・リサーチセンターが4月13日〜5月3日に米国人1003人を対象に行った調査結果が発表された。

調査結果によると、中国は経済成長が減速したものの、多くの人が中国は経済的脅威だと見なしている。調査対象の89%が1兆2700億ドル(約152兆4000億円)もの債務を中国に返済できていないことを(不安と)見ている。

米国内の就業機会の流出が中国の利益につながっていることに対しても、同程度の数の人が不安を感じている。また、52%が中国の対米貿易黒字を深刻な問題だと認識している。

中国のサイバー攻撃や軍事力の増大も懸念されている。約半数の人が中国の人権や環境問題に関心を示した。

そのほか、中国に対してマイナスイメージを抱いている人の割合では、共和党支持者と50歳以上の米国人が民主党支持者と30歳以下の人を上回った>(以上)

中共も米国内の不快感を承知している。以前は猛反発したものだが、経済でのしくじり(転倒して後頭部を痛打、右腕骨折、後遺症で目眩、というレベル)から、さすがに今は弱気になって(弱気を演じて)いるようだ。人民日報9/14「中米関係の発展には未来志向の揺るがぬ戦略が必要」から。

<現実において、中米関係には確かに「雑音」が少なからず生じてきた。例えば、ゼロサムゲームの思考で国際関係を見ることで、中国が戦略目標を拡大し続けるとの考えが生じた。

だが中米関係発展の脈絡を整理すれば、、戦略、政治、経済的利益、価値観の溝という伝統的摩擦が起伏し、海洋をめぐる争い、サイバーセキュリティーなど新型の厄介な問題が数多く生じているが、歴史的視野、グローバルな視野から見ると、両国は共通利益が溝をはるかに上回り、関係を常に前向きに発展させ続けているうえ、多くのグローバルな問題で緊密な協力を保っていることが分かる。

世界にとって中米協力は幸いであり、中米対立は禍だ。中米の新型の大国関係の構築は参考となる前例がなく、その過程は順風満帆とはいかず、具体的事業の調整と協力において辛抱強さと冷静で動揺しない力が必要だ。

双方が非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの本質に基づき、溝や衝突に直面した際に未来志向の冷静で動揺しない戦略を保持しさせすれば、中米関係は安定して大きく発展していく>(以上)

南/東シナ海で中共がやってきたのは衝突、対立、不信、敵対という、武力による(武力を背景とした)現状変更である。これは今後も続くが、「米国はそんな雑音に捉われずに、大局を見て、未来志向の冷静で動揺しない戦略で対応してくれ」と言っているわけだ。

要は「アジアは俺のシマ、それ以外は米国のシマ。お互いにナワバリは荒らさない。ウィンウィンでいこう」ということだ。

習近平一家のシノギは次第にきつくなるばかりで、好転することは絶対ない。幹部たちはつまみ食いを禁止されたからヤル気はない。上海一家もドッコイ残っている。習のシマの周りは最大の仇敵である安倍山口組をはじめ、ASEAN連合、モディ一家などが包囲網を作っている。内憂外患だ。

ここは抗争事件を起こして「南進東攻」を一気に進めたいところだが、世界中から反発されてプーチン一家のように経済制裁を食らいかねない。第一、敵の方がヒットマンが多いから勝てるかどうかわからないし、世界最強のオバマ米国連合は警官出身だから腕が立つし気が荒い。シマの住民もやたらとチャカをぶっ放す。米国連合が介入してきたら手を引かざるを得ない。

これでは面子丸つぶれだ。どうしたらいいのか・・・座視していたら組は弱体化するばかりだ。

習は9月14日にモーリタニア大統領歓迎式に臨んだが、不眠症なのか顔色はくすみ、むくんでおり、腹は少しやせてきた。食欲もなくなってきたか。山頂に立ったら後は下り坂。悩みは増え、白髪も増えていく。栄耀栄華、一炊の夢。

■9月16日(水)、朝は室温24度、曇、ハーフ散歩。

「著名人権活動家を解放=習主席訪米前に柔軟姿勢か 拘束約1年の郭玉閃氏」(時事9/15)。わざとらしい無様なパフォーマンス。恥ずかしくないのか。習近平はボケが始まったのではないか。マキャベリ曰く「指導者はバカにされたら終わり」。

小生は1971年の今日、逮捕された。以来、44年、これという立派な仕事は残さなかったが、それなりに一炊の夢、まあ、終わり良ければすべて良し、ということで、しばらくは中共叩きで社会貢献していこう。

中共が外国人に国内観光旅行を解禁したのは1980年前後だった。外貨稼ぎのためだ。訪問できる地は限られていたが、何しろ珍しいから大変な人気だった。ほとんどの人が人民服で、道路は自転車とそのチリチリチリーンの音であふれていた

(土産にこのベルを買った。音を出すと支那を思い出す。今も家のどこかにあるはずだ)。

北朝鮮がどうやら国内観光旅行を解禁し始めたようだ。今は試行段階だろうが、人気が出れば拡大し、やがては経済全体の改革開放につながるかもしれない。「乗り鉄にはたまらない? 列車でめぐる北朝鮮の旅」から。

<[CNN9/13] 友人に北朝鮮に行くと伝えた時、最悪なのは「どうせ行くのは平壌だけだろう。平壌なら行ったことがあるよ。もう経験済みさ」と言われることだろう。

しかし、北京にある北朝鮮専門の旅行会社、高麗旅行社が提供する珍しい列車の旅に参加すれば、北朝鮮を訪れたことのある友人にも大いに自慢できるだろう。

「列車で行く、北朝鮮東部の旅」と銘打たれたこの11日間の列車の旅は、10月2日に平壌を出発した後、妙香山(みょうこうさん)、咸興(ハムフン)、清津(チョンジン)、さらに沿海都市の元山(ウォンサン)などを訪れる。

高麗旅行社が北朝鮮国内の列車の旅を主催するのは今回で2度目だが、同社のゼネラルマネジャー、サイモン・コッカレル氏によると、今年は、前回よりも多くの「未知の土地」を訪れるという。

「今回は初めて、平壌から列車に乗って妙香山に行く。また清津でも、初めて地元の路面電車に乗る」(コッカレル氏)

景勝地である妙香山は、あまりに空気が新鮮なため、どんなに酒を飲んでも二日酔いにならないという。少なくとも、高麗旅行社はそう述べている。

一方、清津は製鉄業が盛んな北東部の工業都市だ。コッカレル氏によると、「都市の半分で製鉄所のにおいがする」という。

では、清津の「売り」は何か。

コッカレル氏は「平壌はここ数年で発展し、ピカピカの新しいビルが立ち並んでいる」とし、「清津にも新たなビルの建設計画はあるが、まだ建設は始まっていない。よって清津はどちらかというと、多くの旅行者が抱いている平壌や北朝鮮のイメージに近い」と語る。

これまで外国人は、平壌と北京の間を国際列車で行き来することは許されていたが、北朝鮮国内を列車で旅するのが許されたのは今回で2度目だ。

今回の旅では、列車に乗るのはほとんど昼間だが、旅の終盤に一度だけ、清津から元山まで約13時間、夜行列車に乗る。

コッカレル氏によると「この夜行列車は、1970年代に造られた年代物のディーゼル機関車」だという。

「これは信頼性の高い列車で、食堂車もあり、客車にはベッドも付いている」(同氏)

北朝鮮国内の旅行は厳しく制限されているため、1人で渡航する場合も、北朝鮮の国営旅行会社、朝鮮国際旅行社(KITC)と提携する旅行会社が主催するガイド付きツアーに参加するしかない。

特に米国民対する規制は他の外国人よりも厳しい。例えば、米国民以外の旅行者は中国から列車で入国できるが、米国民は飛行機での入国しか許されていない。

また単独か団体どうかにかかわらず、KITCが手配した北朝鮮人ガイド2人と運転手1人が常に同行するため、勝手に外出したり、自由に散策したりすることはできない>(以上)

高麗航空・朝鮮国際旅行社日本総代理店の中外旅行社のサイトによると、これまで上海や北京経由で平壌へ行っていたが、7月4日から中国東方航空が関空〜延吉線を週2便就航した。延吉に日本から定期便が就航するのは今回が初めてとか。

<延吉市(えんきつし)は、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の州政府の所在地。朝鮮族が人口の過半を占め、韓国との合弁企業も多い。町はハングルの看板が溢れ、朝鮮語放送のテレビ局もある>(ウィキ)

旧満洲だ。北朝鮮との国境の街、三合鎮には中朝を結ぶ橋が架かっているから、陸路で北へ行けるのかもしれない。観光名所の長白山(朝鮮語では白頭山=金王朝発祥の地/でっち上げ)もある。要は朝鮮旅行の新しい玄関口ができたということ。

北は色々な観光ルートを紹介して外国人観光客を呼び込みたいだろう。当分は「監視人」付きツアーだが、「害がない」と分かれば(中共のように)自由旅行も容認するようになるか。

千里の堤もアリの一穴。つまづきながら普通の国になっていくかもしれない。中共のように悪あがきをして七転八倒するかもしれない。ドラマよりはるかに面白い。ヂイヂの晩年の大いなる楽しみだ。

参院で安保法案の採決へ。国会前で中共の狗どもが騒いでいるが、ほとんどが日共シンパで、おまけが全共闘崩れ、革マル、中核派だろう。ヂヂババばっかり。山本夏彦翁曰く「老人のバカほどバカはない」。

やるのなら命懸けで吶喊したらいい。「死んでもいい、10年裁判も苦にしない!」、その覚悟もないくせにゴキブリのようにうろちょろするな。

■9月17日(木)、朝は室温22度、雨、散歩不可。今夜は集団的子育てなのでルンバで掃除。

経済同友会の小林喜光代表幹事が中共経済を「ニューアブノーマル」と評したそうだが、座布団10枚級だ。

進退窮まり、二進も三進もいかずに呆然自失で佇んでいるかに見える中共経済。これは小生の色眼鏡のせいかと思わないでもないが、熱烈な中共ファンも「どうなっているのか」と首を傾げ始めたから、おおよそは正しい観察のようだ。

「日中友好に命をかけている」弁護士、村尾龍雄氏の論考「中共中央の思い通りにならなくなりつつある中国」9/16から。

<昨夜は友人の香港大富豪と2社の国有企業幹部2人と合計4人で会食をしました。

話題の中心はこのところよく相談を受けるお話です(余りにも陳腐なお話なので、守秘の必要性すらないものです)。

要するに、莫大な土地について寡占状態を謳歌する国有企業でも、この不景気のご時勢下で何を建設すればよいかで悩んでいて、行き着く先は必ずと言っていいほど将来の需要がありそうな老人ホーム関連と相成るわけです。

どの国有企業も「日本=老人ホーム先進国=視察に行って指導を仰いで、中国版先進老人ホーム立ち上げ」という判で押したような、オリジナリティや差別化の視点を欠く思考に接していると、

「ああ、こうして粗鋼生産量8億トンという国内市場どころか、世界市場をもってしても消化不可能の過剰生産が生み出されたのだなあ」

という感想を抱くのと同時に、

「これでは数年後には上海など先進都市郊外には高級老人ホームが溢れ出し、過当競争に陥るのだろうなあ」

という予見を抱かざるを得ません。

しかし、今までのような急成長が鈍化する「新常態(ニューノーマル)」の時代にあっては、伝統的産業分野は過当競争となり、その回避手段として2020年までの国有企業再編を打ち出しても、再編により統合された国有企業が国内市場のみで通用するステレオタイプ思考から抜け出して、世界市場で差別化された高い付加価値のサービスを実現できない限り、根本的な経営課題を改善することは難しいのではないか、と思われます。

そして、このステレオタイプ思考の罠は国家を牽引する政策を立案及び推進すべき立場の中共中央にも襲い掛かっている可能性があり、行け行けドンドンの右肩上がりの経済情勢では有効であったはずの種々の政策が大きな調整局面を迎える現在、必ずしも奏功しない様を見ていると、ますますその思いを強くします。

私自身は1996年8月31日以来、毎月10日前後は必ず上海にいるという生活を開始して20年目に突入しますが、今までにも何度かあった難局では中共中央の指導下でたちまちに全てが解決されてきたのです。

なので、素直な現地感覚として中共中央の政策立案及び推進能力には全幅の信頼を置いてきたのです(今でも基本的スタンスはそうですが)。

ですから、6月以来の株式急落に対する対応策のように、何度打てども響かないような事態は20年の上海滞在歴で初めて目にする事態なのです。

中共中央の思い通りにならなくなりつつある中国――それこそが「新常態(ニューノーマル)」の本質なのかもしれません。

PS 昨日、経済同友会の小林喜光代表幹事が中国経済の状況について「個人的にはニューアブノーマルじゃないかと思う。それぐらいの転換点に来ている」と述べられましたが、この種の発言は一般論としては危険です。

具体的に言えば中国はこの種のマスコミ発言をとてもよく観察していて、習近平総書記の「新常態(ニューノーマル)」という言葉を茶化すような言い振りをした後に、それが現在の日本において対中感情を不必要に悪化させる敵対的発言とみなされれば、三菱ケミカルホールディングス傘下の中国子会社が各地の国家税務局や税関の一斉査察を受けるという事態に発展することが1つの可能性として想定され得るからです。

小林喜光代表幹事も日中友好論者に違いないと確信しますが、社会的地位が高く、影響力が大きい方であればあるほど、中国を一方的に貶めるような発言又は中国政府にそう解釈され得る発言には注意をするのが賢明だ、と考えます。

小泉元首相ばりの何度も使いまわされるキーワード型発言で中国への誹謗中傷と捉えられかねない内容を含む場合、巨大な人口を抱える中国のこと、権力を有する政府関係者にも様々な方がいらっしゃいますから、感情的反発による負の影響に自社グループを晒す可能性があるということは中国ビジネスをやる限り、銘記するほうが無難ではないか、と考える次第です>(以上)

論考の前半は中共経済への不安・当惑、後半は敵対的発言への恫喝・・・村尾氏もかなり動揺しており、心の余裕をなくし始めているようだ。

大人・君子なら「ニューアブノーマル・・・はっはっは、上手いこと言いますなあ、小林先生には“アブ”を取る方策をぜひともご指南いただきたいものです」と返して終わり。それを「一斉査察で復讐されるぞ、中共をなめるな、この野郎!」式の反発はいかがなものか。

中共は永年にわたって対内的にも対外的にも強権的な態度で当たってきた。国内は知らないが、国際社会では「本当は付き合いたくはないけれど、市場は大きいから・・・まあ、距離をもって接しましょう」というのが共通認識になっているだろう。

四面楚歌、今や中共のお友達はゴロツキ国家ばかりだ。左手で敬礼しながら閲兵したのはサヨナラの挨拶か。習王朝は紅旗とともに亡国へ向かって行くのである。(2015/9/17)
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