2015年09月18日

◆日米が極東最大の抑止勢力に

 〜安保法案成立で〜
杉浦 正章
 


野党は戦後の「安保三大関ヶ原」で敗退



安全保障関連法案の成立はもはや確定的となった。法案は17日の参院特別委での可決に続き、本会議に緊急上程された。野党は狂ったように様々な議事妨害戦術を駆使して成立阻止の動きを展開しているが、修正協議に合意した与野党5党の結束は固く成立は時間の問題となった。


これにより日米の安全保障上の連帯は一段と強化され、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に即応できる抑止力が備わることになった。日米防衛協力は世界最強のレベルにまで到達し、極東における抑止力の要となろう。中国や北朝鮮の軍事的野望は抑止され、野党の主張する自衛隊のリスクは、国民のリスクとともに、抑止効果により大幅に軽減される。


安保法制の審議を大局から俯瞰(ふかん)すると、一貫して露呈したのは民主共産両党による「平和降臨」のユートピア思想である。平和は天から降ってきており、戦争のないユートピアの日本を壊すものは「戦争法案」そのものだとする論理だ。


これは60年の安保条約改定の際に社会・共産両党が一貫して主張して敗退、仏壇の奥でホコリを被って眠っていた思想である。民共はこれにはたきをかけて引っ張り出し、安倍政権に廃案を迫った。その根拠はメディアの世論調査に徹底的に依存する「世論調査至上主義症候群」そのものであった。


世論調査を「民意」と断定し、その「民意」を水戸黄門の印籠のように掲げて、「国会」と「民意」の乖離(かいり)を際立たせようとする戦術である。しかし議会制民主主義国家における民意とは何か。言うまでもなく国政選挙で表れた議席数である。


それも首相・安倍晋三は集団的自衛権の行使を原発再稼働と共に選挙公約として掲げ、圧勝して真の民意を獲得したのだ。単に公約として掲げたばかりでなく党首討論や街頭演説でも重要課題として取り上げ、公然と選挙民にその必用を訴えている。その上での議席獲得なのである。


メディアはそれを忘れて、「公約と言っても片隅に書かれていた」などと唱えるが、どこに書かれていようと公約は公約である。安保法制で野党の主張への傾斜が著しいNHKは18日の時論公論でも編集委員が「とても法案採決の環境は整っていない状況で成立を図るのは、国会と民意がかなり離れた状況になっていると言ってよい」と主張したが、これは放送法が戒める偏向報道そのものであろう。


なぜならNHKが言う民意とは、世論調査と国会周辺のデモのみを指しており、これを国会の議席数への対極に置いているからである。つまり選挙で表れた民意を無視しているのである。


この傾向は朝日、毎日、東京など左翼系マスコミに共通して表れる論調であり、公共放送がもっとも慎まなければならないものであろう。NHK編集委員は「立憲主義への危機感とスローガンの分かり安さがデモの求心力を高めている」とデモ隊を礼賛したが、それでは明らかにデマゴーグの象徴である「戦争法案」や「徴兵制反対」のプラカードを、公共放送として是認しているのか。それならそれでNHK会長はその方針を発表して、法改正により偏向報道への国会の承認を得るべきである。
 

だいいち「あらゆる手段で法案を廃案に追い込む」とする民主党代表・岡田克也の主張も、自分で自分の首を絞めるものに他ならない。なぜなら岡田はつい最近まで積極的な集団的自衛権の行使容認論者であったからだ。


特別委でも暴露されたが岡田は過去に「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めないとは言い切っていない。十分整合性を持って説明出来る」と公言しているではないか。


公人たるもの、小泉純一郎の唾棄すべき「原発反対論」と同様に、「変節」したなら堂々とその理由を説明し、有権者にわびたうえで言動に結びつけるべきであろう。岡田の政治姿勢には、民主党の置かれた窮地を脱するためにあらゆる問題を「政争の具」とするかつての社会党と同様のさもしい狙いが見える。


そこには安保法制を国内の「政争の具」として扱い、国の安全保障や、国民の生命と幸福な生活確保が究極の目的の法案であることなどは無視する“手口”が見られる。戦後、安保論争において野党は単独講和か全面講和かの論議や、安保条約改訂の是非をめぐって自民党政権と戦ってきたが、ことごとく敗退したのは、国家・国民は二の次にして、すべてを一部マスコミにこびを売って「政争の具」とする邪心が伴っていたからであろう。


NHKの時論公論も最初から最後まで中国とか北朝鮮とかの国名は一度も発言されなかった。そこには野党と左傾化のマスコミに共通した傾向があることを物語っている。


そもそも安保法制の根源をたどれば、極東の安保環境の激変にたどり着く。北朝鮮は何をするか分からない指導者の下、労働党新聞が日本の都市を名指しで核ミサイルの攻撃対象に挙げている。北の開発する汚い原爆が1つでも東京で爆発すれば、日本は事実上壊滅する。


法案反対のデモで息巻くママたちも生きていれば、吾が児を抱いて巷を彷徨(ほうこう)する事態となるのだ。米国が百倍の核爆弾を北に落としても遅いのである。


そして中国の9月3日の軍事パレードである。ほとんどのマスコミはこれを批判的に報じたにもかかわらず、安保法制に結びつけることはマスコミも民共両党も故意に避けている。これにはかつて共産党が臆面もなく主張した「中国の核実験はよい核実験」という主張の残滓(し)がうかがわれる。「中国の軍拡はよい軍拡」という、思想である。中国が東・南シナ海で隙あらばと領土・領海・領空の侵犯を狙っていることなど、忘却の彼方だ。
 

総じて日本の国民は一時の発熱から正常な健康体へと冷めるのが早い。安倍が安保法制について「法案が成立し、時がたつ中で間違いなく理解は広がる」と洞察している方向が正解であろう。


自民党は参院選挙に向けて組織を挙げて安保法制の定着をはかるべきであろう。邪心があるが故に講和条約、安保条約改定、そして安保法制と戦後の「安保三大関ヶ原」で破れた野党は、今後これまでと同様にダッチロールを繰り返しつつ迷走と低迷を続けざるを得ないだろう。

       <今朝のニュース解説から抜粋>  (政治評論家)
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