2015年09月24日

◆私の「身辺雑記」(263)

平井 修一



■9月21日(月)、朝は室温24度、曇、ハーフ散歩。敬老の日。休みでも7時には犬に起こされた。

夕べは深夜にがたがた音がするので、棍棒を持って迎撃に向かったが、長女が友達を連れて「電車がなくなっちゃったので泊めて」。

かの強殺ペルー人の兄は25人を殺しているそうだが、殺人鬼のDNAは永遠なのだろう。恐ろしいことだ。

異民族の侵入→ゲットーやスラム形成で治安悪化→先住民は逃げ出す→街が異民族に完全に乗っ取られる→教育レベルの低い失業異民族の繁殖→治安悪化。

アパルトヘイトを止めた南アは世界最悪レベルの犯罪多発国になってしまった。国益ではなく「人道的配慮」で難民を受け入れるドイツなどは急速に南アの轍を踏むだろう。

性善説と性悪説。小生は性悪説をとり、人は猿として生まれ、矯正、教育により人がましくなる、と思っている。教育がなされなければ「弱肉強食の世界で他者を叩き己の利益のみを最優先する」猿のままだ。殺人鬼のような人面猿もいる。

どこの馬の骨か分からないような難民を国益を考えずに節操なく「人道的配慮」で受け入れるというのは、性善説によるだろう。つまり現実の認識が完璧に誤っているから、国家を亡国へ導く。

「大自然は素晴らしい」・・・それならば炭疽菌、天然痘、ペスト菌、エボラ菌、HIV、毒蛇、人食いライオンなども受け入れるのか。

「人間は愛情と寛容をもって遇されるべきだ」と性善説論者は思っているが、殺人鬼、テロリスト、強盗、詐欺師、ギャング、ヒトラー、プーチン、習近平も受け入れるのか。

悪のタネを「国益」というフィルターを通さずに導き入れることがどういう災厄を招くことになるか、人道を叫ぶリベラルという無知蒙昧の性善説論者はまったく考えないし、そもそも疑うことを知らないから「悪意を持った人がいる」ことが理解不能なのだ。一種の狂気、一種の痴呆だ。

狂気と痴呆でドイツ国民はヒトラー・ナチスに熱狂した。今は難民受け入れに熱狂している。

ドイツ人の日本語ブログ「ロルちゃんのブログ」8/27から。

<ドイツはこの(難民)関連で、この惑星で一番アホな国! あんな大流出を体験しても、未だに左派はデモを起こして「難民大歓迎」の大きなポスターを英語で掲げて、世界に放っている。

そして、それは言論の自由の枠内だから誰もが止められない。世界中、何千万人の難民がそれを見て、「ああ、やっぱ、ドイツへ行こう」と思うようになるに決まっているよ。

でもドイツの左派はそれが構わない。ドンドンドンドン入って来て欲しい。そして、ドイツの内務大臣は、「我々はそれを成し遂げる」と言う・・・

そして、大流出や左派の動きやその見解に対して懸念を表す人はみんな「右翼、ナチ、ネオナチ」とその他のけなし言葉で呼ばれるようになり、社会ののけ者になる。

日本人の読者よ、僕がここで言っている事の意味が分からないでしょうね? 言い換えよう。普通の常識を持っており、今の大流出を見て、「大変になるだろうよ〜」と心配を表すドイツ人は、社会人として見なされなくなる! 顰蹙を買うというか、とにかく大仲間外れになる。

な〜んとなく80年前のヒトラー政権みたいだ(これも言っちゃいけないけどね)。「ヒトラーは独裁者」「ヒトラーの政権が悪い」「違う政府を作るべき」とかの台詞を出した人は、最終的に、下手すると収容所で殺されたかもしれない。

今は収容所がないが、「難民をこれ以上入れるべきではない」と吐き出す人は、上手くいったら周りに白い目で見られるだけで済むが、下手したら職場まで失っちゃう。それが現状だ。大袈裟ではない>(以上)

1934年8月2日、ヒトラーは大統領権限を奪取した。シャイラー著「第三帝国の興亡」から。

<では、ドイツ国民は? 8月19日、登録有権者のほぼ95%が投票所に出かけ、その90%、3800万人以上が、ヒトラーの完全権力簒奪を承認する投票を行った。

わずかに125万のドイツ人が「ノー」と投票する勇気、あるいは欲求を持った。

ナチ党大会が9月4日、ニュルンベルグで開かれた時、ヒトラーが自信満々だったのも不思議はない>

それから81年、ドイツ人は再び「我々は正義だ、まったく正しい」と発狂し、自滅をせっせと準備している。昔ナチズム、今メルケリズム。終わりの始まりだ。

致命的なリアリズムの欠如、脳内お花畑は死を招く。山本夏彦翁曰く「正義はやがて国を亡ぼす」。合掌

■9月22日(火)、のんびり7:30起床。朝は室温24度、晴、ハーフ散歩。昨日はN母子が来たが、Nが植木に水をやり、小1女児に自転車を教えただけで帰っていった。(カミサンが「ヂイヂの様子を見て」と電話したのだろう)

大波乱の不安が欧州大陸のみならず世界中をおおっている。同上「ロルちゃんのブログ」9/13から。

<*自己絶滅、念願の契機

「ドイツは自国の絶滅を図っている」という題名で、5年前に元ドイツ連銀の幹部であった「ティーロ・サラツィーン」氏が本を出版した。本の内容は80%以上は経済学的な課題だったが、特に最後に彼はドイツの移民政策についての懸念を表した。

言論の自由が限られている現在のドイツのメディアはあの出版以降、彼を除け者使いにした。彼の講演を見に行く人達は講演会場の前で「ナチー」「恥を知れー」等々とけなされて、講演が正常に行われるよう、助けに呼ばれた警察は必死だった。

僕は当然彼の本を読んだ。この記事を書き始める前に5年ぶりに本を本棚から抜き出して、当時話題になっていた最後の章をちらっと読み返した。すると、鳥肌ができる他に、手に汗を握り、ぞっとした。なぜなら、彼が5年前に今年の悪夢を予言していたからだ。

勿論、僕は占いやその他の予言を大体信じないが、彼の(たまたま?)今年実現した予言には唖然としている。

ドイツは今現在、戦後最大の危機に向かっている。

1948年のベルリンの封鎖、1953年のドイツ東部の労働者の動乱、1956年のハンガリーの動乱、1962年のキューバ危機、1968年のプラハの春、同年の学生動乱、赤軍の発症、1973年の石油危機、1977年の赤軍多発テロ事件、1989年のベルリンの壁の崩壊やその1年後の再統一、欧州同盟の発足やユーロ導入、2001年のアメリカの(9.11)テロ事件。

ブッシュ政権(の反テロ戦争)や何十年間の冷戦があっても、ドイツはそれぞれを乗り越えたが、今年の民族大移動にはもうすぐ白旗を掲げなければならないかもしれない。

いつもの様に僕は今日の記事を書き始めてから、指が機関銃みたいにキーボードを叩いて文章を書いた。その途中に考えられそうにもなかった、誰もが可能だと思わなかったニュースが届いた。

ドイツはオーストリアとの国境を20年以上?振りに出入りを制限すると宣言した。(難民受け入れルールを決めた)シェンゲン協定にどこまで違反しているかは分からないが、ドイツにしてはそれは何よりも思わぬ決定だ。

しかし、制限すると言っても、国境で「政治亡命」という単語を言う人をドイツはそれでも(入国手続きを済ませてから)入国させてくれる。難民達は「グテンターグ」(こんにちは)は知らなくても、「アズュール」(政治亡命)という単語は絶対暗記している・・・

中央ヨーロッパには25、26年前と同じ様な動揺が今起きている。セルビアからハンガリーまでの電車がストップした。ドイツからデンマークまでの電車も今週そうなった。

今日からは当分オーストリアからドイツへ行く電車も運行停止になっている。そんな政策は戦後から今までにあったのだろうか。僕はそんな前例を知らない>(以上)

不安、困惑、恐怖・・・悲鳴のような文章だ。自国とEUが目の前で自壊しそうなのを見るなんて、なんと恐ろしく、なんと悲しいことだろう。

文中のティーロ・サラツィーン氏とは何者か。

<ティロ・ザラツィン(Thilo Sarrazin、1945年2月12日 - )は、ドイツの政治家。ドイツ連邦銀行の理事会のメンバーを2010年9月30日まで務めた。下記にみられる移民に対する強硬な発言から右派政党の一員に思われるが、ザラツィンは移民受け入れを推奨してきた中道左派のSPDの所属である。

ザラツィンは2002年1月からベルリン州の金融を担当する議員を務め、2009年4月にドイツ連邦銀行の理事に任命されたが、自著の中でトルコ人など近年ドイツ社会で増加するムスリム移民に対して人種差別的な発言をしたため、クリスティアン・ヴルフ大統領により理事の職を解任させられた。

ザラツィンは自著『Deutschland schafft sich ab』(ドイツが消える、といった意)の中で、イスラム教徒の移民によりドイツが貧困化すると主張した。

また、すべてのユダヤ人はある特定の遺伝子を持っており、その特性はスペイン北部のバスク人と共通するとの自説を展開するなどしたため国内の反発を呼び、アンゲラ・メルケル独首相や欧州中央銀行のジャン=クロード・トリシェなどもザラツィンの一連の発言を批判した。

その一方でザラツィンの考えを支持する意見も少なくなく、著書自体は専門書であるにもかかわらず発売後3ヶ月で100万部以上のベストセラーとなり、ドイツ国内で賛否両論を巻き起こしている>(ウィキ)

少数意見ながら正しいことを語ると叩かれ、追放されるのは洋の東西を問わずか。逆に言えば、間違っていても多数意見なら、それが根拠のない偏見や感情論であっても伝播されるのだ。

村山内閣や民主党のブレーンを務め、岩波から多数の本を出しているアカの山口二郎・法政大学法学部教授は「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と叫んだそうだ。

法政大学→「共産党宣言」を向坂逸郎と共同翻訳・拡散した大物アカの大内兵衛総長→1968年頃は中核派の拠点(一声かければたちまち1000人集まったとか)→今は辻元清美のお友達、ゴロツキアカの山口二郎が看板か。人材払底が甚だしい。

ヒステリー的に感情を爆発させ、聴衆を高揚させる演説はヒトラーが上手かったが、ゴロツキアカの罵倒的言辞も仲間内では歓迎されるのだろう。「世界」編集長の清宮美稚子がこう書いている。

<安保法案に反対する多様な団体が、全国で同時多発的に立ち上っている。「なぜこの法案に反対するのかということを、誰でもないその人の言葉で語ることが、次の誰かの表現を呼び起こす」(本号、西郷南海子氏・安保関連法案に反対するママの会)。確実に新しい動きが始まり、安倍首相を脅かす包囲網となっている。廃案になるまで私たちはあきらめない>(10月号)

集会やデモで悪口雑言したところで、法案は衆参国会で成立したから、アカどもは選挙で勝たないことには安保法制削除はできない。時事世論調査9/11によると政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント減の23.3%、民主党が同0.7ポイント減の4.9%。以下、公明党3.4%、維新の党1.9%、共産党1.2%。

冷静にリアリズムで現実を見れば野党とアカどもは選挙に勝てない。騒いだところで何も変わらない。虚しくないか。それとも騒げばメシが食えるのか。

N母子来泊。シャリアピン豚ステーキなど。8時過ぎに北海道旅行からカミサンが帰ってきた。小生へのお土産はニッカ余市蒸留所製シングルモルト「余市」180ml、1080円。美味かったが、いつもは「髭のブラック」やトリスの小生には分不相応。12年物700mlはナント5万4500円(いずれも楽天、税込み)。高級品は似合わない。

■9月23日(水)、彼岸の中日。朝は室温23度、晴、涼しい、ハーフ散歩、犬は2回こけた。モンシロチョウ、アゲハチョウ、オハグロトンボ、100本ほどの彼岸花の群生、金木犀の香り。

香港拠点の弁護士・村尾龍雄氏の論考「中国不景気で急増する債権回収が滞る事例」9/20から。

<9月16日の日経新聞電子版に帝国データバンクの藤森徹氏が「5つのチャイナ・リスク 進出企業が相次いで直面」という記事を公表されており、そこに2014年、2015年で中国における債権回収の不能などで大きな被害を蒙った事実を開示した企業情報リストが掲載されています。

しかし、その背後には情報開示がなされない多数の事例がうず高く積みあがっているものと思われます。

というのも、2015年に入ってからこの種の相談がポツポツ途切れることなく継続しているからで、私どもが掌握する氷山の一角でこういう状況なのであれば、海面下の氷塊の規模はさぞかし巨大なのであろうとの想像が働くからです。

これには、社長(総経理)が会社の資金を株式売買に流用して、6月の株価暴落局面で大きなロスを出し、会社のキャッシュフローが回らなくなったという笑えない類型も含まれます。

経理スタッフがこの種の公金横領でどうしようもなくなり、「跳楼(ビルから飛び降り)」することが社会現象化しているのはよく知られたお話です。社長ともなれば安易に「跳楼」するのではなく、私の関与した案件データ的には夜逃げするのが圧倒多数の選択のように思えます。

真面目にコツコツとビジネスをやっていても、急激な市場環境の悪化でクビが回らなくなるというお話が随所で聞かれ、規模の大小はともかく、債権回収で日本企業や日系企業が被害を蒙る事例が急増しているのだけは確かなようです。

やはり中国では債権管理に限らず、管理といえばどこまで行っても「性悪説管理」を貫徹しなければならないのだなあ、と思い知らされます>(以上)

中共応援団の村尾氏も不景気とチャイナリスクを認めざるを得なくなったのは、現場が相当にがたついてきたということだ。

上記の日経記事「5つのチャイナ・リスク 進出企業が相次いで直面 帝国データバンク・藤森徹」から。

<中国に進出する日本企業が現地で予想外の課題やトラブルに直面するケースが目立ってきた。中小企業の場合、トラブルが経営破綻につながることも少なくない。企業信用調査マンの立場から、チャイナ・リスクの最新動向をリポートする。

*移転先で工場稼動できないトラブルも

帝国データバンクの調べでは、2015年5月時点での中国進出企業は約1万3200社。減少傾向にあるが、背景にはさまざまなリスクの存在が指摘されている。大別すると

(1)中国での人件費高騰など、コスト負担増で採算が悪化

(2)中国の子会社、取引先企業からの売掛金の回収難や取引条件の変更

(3)中国政府の工場移転命令を契機に移転先でトラブル

(4)食品偽装などの品質問題

(5)反日感情の高まりによって、日本製品の不買行動や取引の縮小

の5パターンがある。

最近では、大手企業では、中国ビジネスの拡大を進めていた江守グループホールディングス(福井市)が4月、現地子会社で売掛金の回収が困難になり、民事再生法の適用を申請。LIXILグループ(東京・千代田)は中国の子会社で多額の損失が発生し、決算発表が遅れた。

こうした事例は氷山の一角であり、中小企業ではトラブルの影響が深刻になりやすい。本格的な進出から時間が経過するなか、最近増えているのが(3)の工場移転を契機にしたトラブルだ。

破綻まで至らず、まだ表面化していないが、中国企業や現地法人からの未回収金が膨らむ会社もあるといわれる。最近では、円安による為替差損や、人件費上昇などコスト増から起こる採算の悪化などが多くの企業で共通するリスクとなっている。

中国は生産、販売拠点として大きな可能性を持っている。しかし、国内とは全く異なる環境、リスクを抱えることを改めて認識する必要性があるだろう>(以上)

納品しても金を支払わない、催促してものらりくらり、強く出ると「もう取引しないぞ」と居直る。“性悪”の中共相手の商売はなかなか難しいが、こうしたリスクは支那に限らないだろう。結果的に円安も追い風になって進出企業は国内回帰する傾向を強めているようだ。

産経9/12「熊本でスクーター生産開始 ホンダ、円安進行で国内回帰」から。

<ホンダは11日、二輪車生産の国内唯一の拠点である熊本製作所(熊本県大津町)で、スクータータイプの「ジョルノ」の生産を開始した。これまで国内向け二輪車の大半を海外拠点で生産していたが、円安進行など経済状況の変化を受け、一部を国内生産へ切り替えることを決定しており、国内回帰の第一弾となる。

「ジョルノ」シリーズは中国の工場で生産していたが、今年10月からのフルモデルチェンジを機に、熊本製作所に移管する。エンジンなどはベトナムから輸入し、同製作所は組み立てを担う。約3千人の従業員は増やさず、繁忙期は期間工で対応する。

ホンダはこれまで、国内販売用の原付きバイクの9割を、中国やベトナムなどの拠点で生産し、輸入してきた。

しかし、円安の進行で、国内に生産を回帰しても採算を確保できる状況が整った。昨年11月に熊本製作所であった二輪車生産累計3億台突破の記念式典で、伊東孝紳社長(当時)は「(熊本製作所を)全世界の二輪車生産の中心にする」との方針を打ち出した>(以上)

中共にとっては「産業空洞化」になるから、まさに由々しき事態だ。投資を呼び込まなければならないのに、せっかく誘致した企業が逃げていく。パナソニック、シチズン、TDK、シャープ、そして米マイクロソフトも・・・習近平の反日扇動や外資叩きも影響しているから自業自得だ。

産経4/23から。

<中国の経済紙「証券時報」は2月25日、「世界の有名企業が中国撤退を加速」と題する記事を掲載した。記事はこうした外資系企業の撤退は「2015年の中国経済にとって大きな不安定要因となる」と指摘。中国は世界第2位の経済規模になったものの、経済の基盤は非常に脆弱で、生産コストの優位も消え、輸出主導型経済の生命力を失ったとしている>

海外へ飛び出した企業が国内回帰すれば地方活性化に有効だ。サムライ企業に頼みたい、プリーズ・カンバック!(2015/9/23)
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