2015年10月07日

◆ようやく「戦争も辞さない」国に

平井 修一



日米の保守派陣営では「オバマは国際問題で有効な手を打てないでいる、史上最低の大統領だ」という苦情が繰り返されているが、米国民自体が「アメリカは世界の事柄に関わるべきではないと考える非介入主義的な世論」が根強いようだ。

飯田健・同志社大学准教授のレポート『なぜアメリカ世論は「内向化」しているのか』9/28は、平成27年度日本国際問題研究所プロジェクト「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」におけるサブプロジェクト「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」研究会(米国研究会)における研究成果の一部。以下、要約する。

<1.「内向化」するアメリカの有権者

2016年大統領選挙に向けて共和党内の有力候補者たちもこぞって、「イスラム国/ISILを作り出したのはオバマだ」などと、オバマの対外政策批判を強めている。

しかし、こうした批判にもかかわらずオバマの支持率は落ちていない。例えばGallup の世論調査によると、ISILが攻勢を強める中、大統領支持率は2014年初めの40%代前半から、2015年中ごろの40%代半ばへと若干の上昇傾向すら見られる。

この理由の一つとして、アメリカ世論の「内向化」が挙げられる。オバマ政権下において世論の「内向き」志向が急速に強まっており、例えば2014年のThe Chicago Council on Global Affairsの世論調査によると、アメリカは世界の事柄に関わるべきではないと考える非介入主義的な回答者の割合は、2008年には36%だったのが2014年には41%となり、1947年の調査開始以降最高の値を記録している。

つまり、世論がそもそもアメリカの積極的な対外関与を望んでいないため、対外政策に対する「弱腰」との批判にもかかわらず、オバマの支持率は下落しないのである。

2.「内向化」の原因

では、なぜ有権者の間でこのような「内向き」志向が強まっているのであろうか。その原因として有力なのが、アメリカのパワーが相対的に低下しているとの認識が有権者の間で広がっているということである。

第一に、世界におけるアメリカの経済力の相対的低下の認識がある。第二に、世界におけるアメリカの軍事力の相対的低下の認識がある。

アメリカのパワーの相対的低下の認識は、アメリカの有権者の間での内向き志向が強まる有力な一つの原因であると考えられる。これは今後、経済面でも軍事面でも中国が伸長していく場合、アメリカの有権者はますます内向的になる可能性が高いということを意味する。

3.アメリカの有権者は日本のための武力行使を容認するのか

こうした世論の内向化を基調として、個別具体的な事件においてどのような状況下でアメリカの有権者は、アメリカ政府による対外武力行使を容認するのであろうか。この問題はとりわけ日本をはじめとするアメリカの同盟国にとって切実な問題である。

例えば、2013年11月23日、中国は尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、このとき日本の政府、マスメディア、有権者はアメリカ政府がどのような対応を取るのか、どの程度中国を非難するのか、どの程度日本の立場に同調してくれるのか、注視した。

これは将来予見しうる中国との更なる摩擦において、果たしてアメリカが日米同盟に則り、最も極端な場合、武力行使も含めて日本のために中国に対抗してくれるのか、との懸念が存在したからであった。当然、アメリカ政府の対外政策意思決定は国内世論の制約を受ける。

このような問題関心の下、筆者は中国による防空識別圏設定から約2か月後の2014年1月中旬、約1500人のアメリカの有権者を対象にインターネットサーベイ実験を実施した。

詳細は別稿に譲るが、実験結果から得られた含意は、日本に対する好意的な感情が広く存在することを前提として、国際社会から懸念が表明された場合には、アメリカの武力行使に対する有権者の反対が弱まる、というものであった。

つまり、アメリカの有権者の間で積極的対外関与を嫌がる「内向き」志向が強まっている中、政府による国外での武力介入が有権者に容認されるためには、アメリカの武力行使によって恩恵を被る国がアメリカの有権者に好意的に評価されていること、そしてその恩恵を被る国だけでなくより広く国際社会からの要請があることが重要であるということを示唆する>(以上)

「米国は己を助ける者を助ける」ということで、これは日本でもそうだろう。自助自立を怠り、集団的自衛権による同盟軍支援を無視するような国は「とてもじゃないが同盟国とは言えない、つきあい切れない」「そんな国のために兵士を危険にさらせるわけにはいかない」となる。当たり前だ。

安保法制成立は「日本の非常識」を「世界の常識」に改めた。戦争をしない、できない国から、イザとなれば「戦争も辞さない」国に変えた。日米間の絆を強め、抑止力が格段に向上した。日本はかなり普通の国になり、世界の常識に近づいた。

多少とも軍事や外交、国際情勢を学んでいる普通の高2レベル以上の国民は「それは良いこと、安保の双務性が高まった」と歓迎するが、小4とか中2坊主は嘘つきアカの報道に洗脳されて安保法制に大反対している。その中核になっている岡田民主党は、このところ櫻井よし子氏の筆誅を浴び続けてサンドバッグ状態、ボコボコになっている。

岡田民主党や日共と平仄を合わせて安保法制を非難しているのは中共で、彼らはグルである。岡田民主党や日共は中共の手下、狗で、日本の国益ではなく中共の国益のために蠢動している。裏で工作資金をもらっているのではないか、前原のように。

人民網8/31はまるで日共の赤旗のコピーだ。

<東京の国会前に30日午後、12万人の日本国民が集まり、参議院で審議中の安保法案の廃案と安倍晋三首相の即時退陣を要求した。

民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表らが現場を訪れ、演説した。野党代表4人は安保法案を改めて批判。一致団結して安倍政権を倒し、安保法案を撤回させるよう呼びかけた。

志位氏は「審議するほど安倍政権は苦境に追い込まれ、正常な答弁が全くできなくなっている。すでに次々とぼろの出た『戦争法案』は廃案にするほかない。安倍政権による採決を阻止し、廃案にさせなければならない」と表明した。

小沢氏は人民日報の取材に「筋の通らない危険な安保法案を阻止するため、みなが心を一つに協力し、安倍首相を退陣させなければならない」と表明した。

「安保法案は日本国民の平和と安全にとって少しもメリットがない。日本がアジアおよび世界の平和を実現するには、安保法案を廃案にする以外にない。もし日本の政治家が安保法案に抗議する人々の声に耳を傾けられないのなら、辞任してもらいたい」と、山本太郎参議院議員は人民日報の記者に語った。

法政大学の山口二郎教授(政治学)は人民日報の取材に「今日これほど多くの民衆が雨の中集会に参加したことで、憲法違反の安保法案に反対する日本国民の揺るぎない決意が改めて証明された。これは憲法9条を日本国民が愛していることの反映でもある」と述べた>(以上)

この連中は一体となって日米同盟と自衛隊の強化に反対し、中共のアジア覇権の野望を後押ししている。彼らは昔は「売国奴、非国民」と罵られ恥じ入ったものだが、今は督戦隊のゴロツキ中共がバックにいるから恥じ入らない。強気で安保法制と安倍自民を非難し続けた。

安保法制が成立したから2015年安保闘争も彼らの敗けである。熱狂はすでに冷めた。「安倍政権は生きる屍、ゾンビのようなものだ」などと罵ったところで何も変わらない。新しい騒動のネタは何にするのだろう。
(2015/10/6)


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