2015年10月10日

◆私の「身辺雑記」(268)

平井 修一



■10月6日(火)、朝は室温21度、快晴、ハーフ散歩。「平成支那事変」が静かに始まった。

ハラハラドキドキの対中包囲戦。昔南京、今北京。まずは北京城を完璧に包囲する12か国連合軍の戦闘態勢が(各国議会の承認待ちだが)固まった。小生は“ウレション”しそうだ。中共殲滅は夢ではない、必ずできる、生きているうちに。

日経2015/10/6 2:00「TPP合意、環太平洋 成長への決意 編集委員・太田泰彦」から。皆、興奮している。

<対立、攻防が白熱した交渉の焦点が、必ずしもその通商協定の本質とは限らない。モノの輸出入を増やす市場開放は欠かせないが、環太平洋経済連携協定(TPP)の本当の心臓部は、これまで無かった斬新な国際ルールの制定にある。

12カ国の国内総生産(GDP)の合計は3100兆円。だが、そんな数字の巨大さは一人ひとりの消費者や己の事業に打ち込む企業にとって、どれほど意味があるだろう。肝心なのはTPPがある世界と無い世界がどう違うか。同々の暮らしや経営がどう変わるかだ。

TPPはいまひとつピンとこないとされた原因がここにある。12カ国は「協定を成立させる」という重い選択を下した。埋めがたい乳製品や医薬品での溝を最後に克服できたのは、目先の損得よりルール策定を優先する大局観からだ。

背景には中国の台頭がある。南シナ海に軍事進出し、国有ガリバー企業が幅を利かせる超大国。中国の恣意的な判断と腕力がものをいう不安定な未来の景色がほの見えている。日本が敗退したインドネシアの新幹線商戦はその象徴だろう。

戦後70年を経て、いま世界は新たな歴史の岐路に立つ。TPP12カ国はアトランタで、危機感と時代認識を共有した。

なぜ新しいルールの経済圏が必要なのか。それは自由で公正な競争を通じ高い経済価値を産み出す力を発揮するためだ。透明な秩序を築くことで、環太平洋地域は一段と成長することができる。

たとえば、ネット販売の代金支払いの決め事、宅配便がきちんと速く届く通関手続き。コストを抑えるために労働者を酷使するブラック企業の取り締まり、工業優先で自然環境を犠牲にしない約束――。

国境を越えた独占禁止法とも呼べる競争政策の条項もある。市場で民間企業を圧迫する国営企業の活動制限も定めた。いずれも20年前にできた世界貿易機関(WTO)協定では途上国が猛反発し盛り込めなかった課題だ。

アジアや中南米の新興国では、日本の常識では考えられない密貿易や賄賂が横行している。ガソリンが安いマレーシアには、二重底の荷台にタンクを隠したトラックがタイから殺到する。税関の職員が嫌がらせで荷揚げを止め、企業から見返りを要求する国もある。

世界経済の成長の中心となったアジアは、現実には無法地帯から抜け出せていない。一部の日本企業にも心当たりがあるだろう。不透明な商習慣の世界で勝ち残るのは、これまでは有力者との人脈と資金力を握る大企業だけだった。

協定違反への対抗措置や紛争処理の仕組みは混沌とした市場に「法の支配」を浸透させる力を秘める。ルールさえ定まれば、次に何が起こるかは予測できる。誰もがリスクを取って飛び出せる新境地。恩恵を受けるのは大企業だけでなく、中小企業や個人事業者だ。

TPPは日本社会を覆う「内ごもり」を破るカギとなるかもしれない。反中・嫌韓など負の感情が渦巻く世相の根に何があるのか。未来へと伸びていけない不安感。個人が存分に活躍できない閉塞感。企業も人も投資を恐れ、アジア新興国の人々に比べて、日本人の多くは目が輝いていない。

人の交流と域内分業、投資で互いに相手を必要とする依存関係が深まれば、地域の安定は増す。軍事力だけで中国に対抗するのではなく、経済から安全保障を高める力がTPPにはある。次の課題は仲間を増やす工夫だろう。希望と可能性あふれるアジアに、秩序ある市場を広げていきたい>(以上)

これは歴史に残るいい記事だ。グッバイ中共、ハロー新大東亜共栄圏! アジア版NATO構築が始まったとも言える。チビリそうだ。

読売新聞10/5 21:7「TPP大筋合意…交渉5年半、巨大経済圏誕生へ」から。

<【アトランタ(米ジョージア州)=横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12か国は5日朝(日本時間5日夜)、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。

2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

記者会見に先立ち、甘利TPP相は記者団に「TPPは21世紀型のルール、貿易のあり方を示す大きな基本になる。この基本は世界のスタンダードになっていく」と意義を強調した。議長役のフロマン・米通商代表部(USTR)代表は記者会見で、「成功裏に妥結したと発表できることをうれしく思う」と述べた。

TPPは安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする>(以上)

アトランタ・・・「風とともに中共去りぬ」か。安倍、甘利のチームはよくやった。中共が迷走し始めたことも12か国の背中を押したろう。

TPPのルールに賛同する国をどんどん増やして中共を締め上げ、中共殲滅・支那解放、チベット、ウイグル、モンゴル独立、10か国ほどの共和国からなる「中華連邦」に再編する。毛沢東が言っていたように、最低でも南北に分けた方がいいかもしれない。

21世紀版「中華解体、腑分け、再生」のシナリオを作ろう。大統領は“マンデラ”劉暁波だ。12か国軍の一員として皇軍はPKOで貢献するだろう。北清事変・・・デジャブ・・・歴史は繰り返す・・・赤匪への国際社会の同情は今は浅いから上手くいくだろう。

李克強などの団派を活用すればスムースに体制変換できるのではないか。日本は深入りしない方がいいが、この際だから硬軟にたけた(狡猾な)シンガポールの華僑に総合監督を委ねてはどうか。中共はリー・クアンユーを尊敬しているから息子のシェンロン・シンガポールの指示には従うだろう。(日本、台湾、香港の言うことにはハナから反発するだろうが)

話は変わるが、五輪マターは商社に丸投げした方がいいのではないか。有識者は戦争(汗と涙のモノヅクリの現場体験)をしたことがないだろうから役に立たない。童貞、インポ、早漏、宦官の類。商社は年中無休、24時間、世界中で戦争をしている海千山千のツワモノぞろいだ。

商社を活用することが日本の未来を拓くのではないか。政府も商社に任せた方が良かったりして・・・

■10月7日(水)、朝は室温21度、快晴だが肌寒い、ハーフ散歩。

ウォールストリートジャーナル10/6は「中国、国際貿易の覇権争いに敗れる―TPP合意」と報じた。

<環太平洋経済連携協定(TPP)の合意は、日米など12カ国にとって、今後の国際貿易を巡る中国との主導権争いで一定の勝利を意味する。

TPPにはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどアジア太平洋地域の国々も参加しており、参加国の経済規模を合わせると世界の40%にもなる。中国が改革を先送りした代償は大きかった>

同紙は他の記事で「5日に大筋合意したTPPについて、米国では航空宇宙、農業、アパレルなどの業界が歓迎しているのに対し、製薬会社やたばこメーカーなどは主要分野で欠陥があると批判している。オバマ氏は、分裂した議会でTPP承認を取り付けるという難しい課題に直面している」とも。ネジレ議会でかなり紛糾するだろう。うまくいけばいいが。

ところでネット言論界では実に多彩で面白い視点の論考が溢れており、これもあれもと紹介したいが、ブログやメルマガでも「忙しい人たちがさっさと(サクサクっと)読めるくらいの量」というスペースは限られているから、結局は優先的なテーマに絞らざるを得ない。

小生の最優先課題は「中共殲滅」プロパガンダだから、それに集中するのだが、中共の刺身のツマの韓国ネタはどうでもいいやと軽視しつつも、「これは紹介しておいた方がいいだろう」というのはある。

小生は米軍座間キャンプのお膝元で生まれ育って、物心つかぬ頃から「ギブ・ミー・チョコレート」で稼いでいたから、「パンパン」も「オンリーさん」もなんとなく、どういうことなのかは知っていた。もっとも「仲良くして稼ぐのだろうなあ」という程度の理解で、「アイ・ギブ・ユー・マイ・チョコレート」で稼いでいるとは、まさか知るはずもなかったが。

母上が日本人の韓国人医師による「シンシアリーのブログ」10/3「チャイナ+1」から。

<「ヘラルド経済」の記事から部分引用します。

同じ内容を聯合ニュースなども報じていますが、趣旨は「韓国はチャイナリスクへの対処が遅れている」というものです。

・いわゆる「チャイナリスク」への懸念が高まっている中、日本の各企業はずいぶん前からこれに備えてきた

・LG経済研究院は3日「ジャパンインサイト(73号)」に掲載した文で、「日本企業は、中国への過度の依存を警戒し、韓国企業より相対的に早く脱・中国戦略を展開してきた」と紹介した

・(同研究院)によると、日本企業は2010年を前後して「中国+1」という戦略を掲げ、投資先を中国から東南アジア、インドなどに移転してきた。2010年から中国に対する選好度が急激に下落し、2013年と昨年には、それぞれ選好度4位と3位に落ちた。中国を抜いて、インドネシアとインドが1、2位に上がった

・日本企業の対中国投資額は、2012年に134億8000万ドルを頂点に、昨年は67億4000万ドルまで急減した。日本企業は、実際に中国の生産拠点を統廃合しながら低価格製品の生産機能を東南アジアに移す戦略を実行した一方、中国が生産基地ではなく、消費市場であるという点に焦点を合わせて、中国内需市場を開拓する戦略を強化した・・・

「日本がチャイナリスクに韓国より素早く対処している」は、ある意味では間違いです。なぜなら、韓国はチャイナリスクに全然対処してないからです。日本が「チャイナ+1」戦略なら、韓国は「チャイナONLY」みたいな構図ですから。

チャイナリスクから「影響なし」の国など存在しないかもしれませんが、だからこそ衝撃を和らげるための備えは必要ですね。口で言うほど簡単ではないことなど百も承知ですが・・・>(以上)

韓国はチャイナONLY、習さま命。パンパンは多くの恋人をもってリスク分散したが、選ばれしお娼妓さんはオンリーさん=お妾さんに“出世”した。ところが旦那がこけると実に惨めなことになる。確か荷風の「浮沈」はそれを描いていたが、天国から地獄だ。

「奥さま、奥さま」とちやほやされていたのが、一気にパンパンに逆戻り虎退治で中共ではこういう「浮沈」が頻発しただろう。罪な奴だよ、習近平。

クネは・・・メルケルも・・・うーん、老嬢だから・・・養老院しかないか。

■10月8日(木)、朝は室温21度、快晴、ハーフ散歩。犬は2回腰砕け。

岡田克也は櫻井よし子氏にコテンパンにされたが、よりによって櫻井氏に噛みつくなんてタイガーにコアラがちょっかい出すようなもので、ハナから勝負にならない。

そもそも「できる女には、男が10人でかかっても絶対勝てない」というのが、男が数千年間、屍を重ねながら学んだ教訓である。これを知らないようでは政権交代は絶対できない。

岡田は10/4に北海道でこう訴えた。

「われわれ民主党はもう1回政権にチャレンジする。このまま今の安倍政権を好き放題させるわけにはいかない。政権交代がきちんと出来る政治にしなくてはいけない。3年3カ月の民主党政権をしっかりと反省しながらしっかりと前を向いて歩き、政権交代を目指していく。皆さんのご理解とご支援をお願いしたい」

「しっかりと反省しながら」って、多くの国民にとって悪夢の3年3カ月をまだ総括していないのか?! 2013/2/24民主党「党改革創生本部第1次報告」から。

<2009年夏の総選挙で308議席を得て政権交代が実現した。多くの国民の期待があった。それが2012年暮れの総選挙では57議席、かろうじて野党第一党の地位は占めたものの、2009年総選挙の5分の1の議席しか得られなかった。

比例区得票数では3000万票(2984万票)が、900万票と3分の1以下に激減した。これはとりも直さず、民主党政権下の3年3カ月の間に、国民の期待が幻滅・失望に変わったことの証左である・・・

しかし私たちが1998年の結党以来目指してきた公正・公平な社会、機会の均等を保障する社会、競争至上主義ではない共生社会を実現する、日本社会の停滞の原因である旧弊を改革する、この方向性は今も正しいと考える。

民主党に代わって政権の座についた安倍自民党政権がはらむ格差社会の拡大・固定化、市場万能主義、排他的で狭隘なナショナリズムなどの危険性を考えると、民主党の日本社会、国際社会における存在意義はますます重要になっている>

「私たちは正しい、民主党の重要性は高まっている」って、完全な居直りだ。まるで中共ソックリさん。結局、「方向は正しかったが、やり方が稚拙だった」というのが総括で、だから鳩も菅も斬首されないで生き延びているわけだ。民主党、岡田自身も相変わらずの暗愚ということ、ちっとも成長していない。

暗愚だから当然、発達障碍者養成機関の東大法学部卒だ。通産省→自民党→各種の新党→民主党。今の支持基盤は労組。

<中選挙区制時代は岡田克也の自身の後援会と実家のイオングループが支援組織だったが、小選挙区制の時代となり、自身の組織に加えて日本社会党出身の伊藤忠治の情報労連・三重県の日本教職員組合・NTT労働組合票・左翼票と、民社党出身の中井洽の全日本労働総同盟が、民主党及び岡田克也を支持する支援組織となっている>(ウィキ)

左巻の支援を受けていれば、本音はどうであろうと左巻の言動になる。過去の集団的自衛権容認の言論は「なかったことにしたい」から櫻井氏に噛みついて、見事に返り討ちにあった。下手を打ったわけだが、周囲を読めない発達障碍が背景にあると診ていいだろう。入院した方がいい。
(2015/10/8)
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