2015年10月12日

◆どうなる大阪ダブル選挙

早川 昭三



11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル決戦が本格化仕出した。

 10日、大阪市長選挙で、地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文(ひろふみ)前衆院議員(40)と、自民党の柳本顕(あきら)市議(41)が、市長選に立候補するそれぞれの公約・マニフェストを発表し、ダブル選挙の第1対決陣が公式に動き始めた。

つまり市長選は、大阪維新と、自民党が、真正面から対決することになったのだ。

こうした中で、最大の注目は、大阪府知事選挙の方だ。現職の松井一郎大阪府知事(51)が再選に挑むことを既に明らかにしているが、大阪維新と対決する自民党は対抗候補者を公式には、まだ表明していない。

このため自民党では、12日自民党大阪府連の会合で、ダブル選挙対策を主題に協議するが、最大の課題は大阪維新に勝利するための候補者を、正式に決めることだ。

府連では内々に、栗原貴子大阪府議に絞り、本人から出馬の意向を得ていると云われており、余ほどの事情がない限り、栗原貴子大阪府議が知事候補に決まることになるだろう。

栗原貴子府議(53)は、大阪大学経済学部卒、平成 5年公認会計士3次試験合格して栗原会計事務所を開業。平成19年豊中市議員選挙当選、平成23年大阪府議に当選。自民党大阪府連女性局幹事を務めている。
そんな中、現職で「知名度」が高い松井一郎大阪府知事(大阪維新幹事長)に、果たして勝利するための知事候補者として、どうして栗原府議が選考されるのか。

まず、有権者に目立つ「女性候補」を候補者に立たせるは、維新の会の「都構想」住民投票で反対運動を優先的に推し進めた女性有権者層を纏めることが出来る、との判断が優先していると云われている。

しかも大阪では、2000年に全国で初の知事・太田房江を誕生させて、2期8年任期中に、企業誘致、関西空港の2期工事、行政改革に積極的に取り組み、とりわけ経済向上の実績をあげている前例がある。女性知事への魅力は、特に女性・高齢の有権者に大阪では多い。

しかも、栗原府議は「都構想」の再現を抱く松井知事に議会本会議で、反対論を主張しており、議会内部では「都構想反対女性論」を代弁する議員だと評価されている。特に栗原府議は、「大阪の経済都市創立」の持論を持っていると云われている。

これに対して大阪維新は、大阪市民から今年の5月の住民投票反対の「大阪都構想」を公約の全面に打ち出すのは逆風になるとの意識を強め、「副首都“大阪”の確立」「二重行政の根絶」などのテーマを先に掲げ、「都構想」は手段に過ぎないと体をかわす姿勢でのぞんでいる。

いわば体かわす言い逃れだとの批判が、自民等の間に強まっている。

従って「維新の会」も、「知名度」が高いだけで勝利するのは難しい情勢になってきたとして、上記の通り「都構想」を変説する方針にするという声が聞こえてくる。

恐らく知事選が激戦になることは間違いない。

ところで、大阪維新の吉村洋文候補の戦いぶりの方向に注目が集中している。「知名度」「市政実績」もほとんどないが、強味が在る。強力な後ろ盾に、橋下氏が居るからだ。

宣伝車に上から、吉村洋文候補を「後任市長にする」と述べ、それで橋下市長の、「副首都“大阪”の確立」「二重行政の根絶」に貼り声をあげたら、吉村洋文候補に
強力な追い風になるのは、必至。

反大阪維新は、これを打ち破る方策を真剣に検討している。

このため、自民は、大阪維新の都構想復活について「振り出しに戻すのか」と批判し、住民投票で廃止を免れた大阪市への省庁誘致など、首都機能の分散化を図ると宣言。大阪市を、リニア中央新幹線などの交通網整備で近畿圏を飛躍させる「近畿メガリージョン」の中核に位置づける構想を示して戦う構えだ。

公明党は、自主投票をするが、自民党に支援をし、民主。共産も反大阪維新をくずさない。

いずれにせよ、大阪知事選を軸に、大阪ダブル選の行方はどう動きだすだろうか。
なお、大阪市長選には 元北区長の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)が立候補を表明している。                     (了)
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