2015年10月18日

◆私の「身辺雑記」(271)

平井 修一


■10月15日(木)、朝は室温21度、快晴、ハーフ散歩。

昨日の散歩は半ズボンとTシャツだったが、体力的にこれは無理だった。ちょっと風邪気味になり、鼻水、嘔吐、下痢。薬を飲んで2時間ほどうつらうつらしたが、疲れがたまっていたこともある。

それでも夕べは義母、義妹の送別会を13人で楽しんだ。カミサンに手伝ってもらいながら、煮込みハンバーグ、ワンタンスープ、ポテトサラダ、フライドポテトは全部手作り。完売。

義母、義妹は明日奄美に帰るので今夜も6人で酢豚、ブリ大根、刺身などを楽しむ。

わが家も地震大国の日本も一応今は安泰だが、世界は震度3〜6で揺れまくっている。日本の野党のことなど世界ではまったくニュースにならないだろうが、英国の場合は世界的な影響力があるから労働党についてはしょっちゅう報道されている。

ついこの間には札付きのアカがサプライズで党首に選ばれたと話題になったが、この男のトンデモ振りは異次元レベルのようだ。在英保育士/ライター・ブレイディみかこ氏の論考「左翼が大政党を率いるのはムリなのか?:ジェレミー・コービンの苦悩」10/15から。

<英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。

労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。

労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。

左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックス(女性)と保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム(貧困救済団体)幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴン(逃避地)を警護する目的で英軍を派遣すべき」と(以下のように)主張
しているのだ。

《シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違っているという人もいるだろう。しかし我々は全く反対の立場を取る。シリア政府が爆弾を雨あられのように降らせている時に、それを止めるキャパシティーを持っていながら、ただそれが止んでくれるのを待っているのは倫理的ではない。

空爆による死と恐怖が欧州の難民危機の最大の要因なのだ。ISISの戦闘員が村を荒らし回り、子供たちを性的な奴隷にし、同胞である筈のムスリムを虐殺している時に、彼らを阻止するキャパシティーのある者がただそれを見ているのも倫理的ではない》

2013年にシリアへの武力介入の提出議案を下院で否決されたキャメロンは、再び武力介入を認める議案をかけることを示唆しており、今回は労働党内部でも、少なくとも50人の議員が保守党案に賛成の投票をするだろうと労働党の幹部関係者が英紙ガーディアンに明かしている。

そうなれば、「武力行使反対」の立場を取る新党首ジェレミー・コービンは、自分の党内の議員たちに党首としての主張を無視される形になる。

コービンは、バトル・オブ・ブリテン(対独航空決戦、1940〜41)の記念式典で国歌を歌わず、労働党の新党首として枢密院(女王の諮問機関)に招待されながら出席せず、スコットランドで堂々とハイキングしていた。

こうしたニュースがメディアに大きく取り上げられるたびに、若者を中心とする彼のファンからは「さすがは生粋の左翼」と拍手喝采が贈られる。

が、野党第一党の党首として今後も様々な公式イベントに出席しなければならない彼が国歌を歌わないとなれば、労働党が伝統的に支持層にしてきた地方の年配の労働者たちは反感を抱く。

わたしの居住する街を見てもわかるが、労働者階級には英国軍人のファミリーが多い。地方の下層の白人だらけの街は家々の窓から聖ジョージ旗がだらだら垂れている場所なのだ。こうした街の人々には、バトル・オブ・ブリテン記念式典で国家を歌わなかったコービンの姿勢は共感できるものとしては受け取られていない。

また、枢密院のメンバーだけが国家機密情報のブリーフィングを受け取ることができるので、将来政権を握る可能性もある大政党の党首がそのメンバーシップを持たなくていいのかという議論にもなる。

メンバーになるために跪いて女王の手にキスをすることは彼の主義主張には反するかもしれないが、一国の首相となることを欲する人が国家機密情報を持っていないというのは心もとないし、そういう野党第一党の党首が国会で首相と議論を戦わせる時、その主張にはどれほどの信憑性があるのだという議論にも繋がる。

その一方で、もしコービンが戦争の記念式典で国歌を朗々と歌い、女王の前で跪いたら、彼を熱狂的に支持してきた層からは「コービンは魂を売り飛ばした」と言われてしまうだろう。言行一致の潔癖左派として売って来た彼が、「汚れたもの」になってしまうのだ。

しかし、党首になってしまった以上は党全体を背負っている責任もある。コービンが右派メディアに「党首にはあるまじき」と騒がれる行動をとるたびに、「コービンは次は国歌を歌います」「コービンは枢密院のメンバーシップは戴くつもりです」という声明が労働党から出される。が、いつまでもこうしたことが続けられるわけがない。

また、「デモクラシー」を強く信じるコービンは党内運営でもその理念を優先し、すべて党内の人々の意見を聞いて決めると言っているので、たとえ彼の理念が「反武力行使」や「核兵器廃絶」だとしても、彼に賛同しない人々が多ければ自らの主張を曲げなければならない局面もある。

ここでも、けっして信念を曲げない左派として売って来た彼が、「敗北したもの」になってしまう。が、それを拒否すれば自分の考えを押し通す独裁的リーダーになってしまうし、どっちに転んでも無傷ではいられないリアリティーに直面し、コービンはまだ覚悟を決めていないように見える>(以上)

20世紀のアカは人類の悲劇だったが、21世紀のアカは荒唐無稽だ。習近平とそのお友達のオナガタケシもいささか滑稽だが、コービンの破天荒なアカっぷりには爆笑するしかない。

ドイツのアカは独善的・排他的で危険だが、英国のアカはそれなりに民主的なのだろうが、喜劇役者、漫才のボケ役、寅さんのようである。「おもしろうてやがてかなしき鵜舟かな」。笑の中のペーソス。

労働党の迷走のお陰で保守党とキャメロンは独立を目指す危険な敵、スコットランド民族党(SNP)叩きを強化できるだろう。民族党のスタージョン党首(女性)は労働党をまとめられないコービンにヤキモキしているそうだ。

■10月16日(金)、朝は室温22度、雨、散歩不可。義母、義妹は奄美へ帰っていった。

「マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!? 元国税調査官・大村大次郎氏に聞く」(ダイヤモンド・オンライン10/16)で大村氏はこう語っている。

<マイナンバーの使用目的は3分野。社会保障(年金や雇用保険、生活保護など)、税分野、そして災害対策分野です。本格運用は2016年からで、18年以降に利用範囲が拡大していくことになります。まだ流動的な部分もありますが、医療分野への拡大や銀行口座との紐付けなどです。

将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、あらゆるお金が動くジャンルで、マイナンバーが使われることになっていくと思われます。

(収入が)把握されて困る人とは、ハッキリ言えば、税金をきちんと支払っていない人です。つまり、あの手この手で脱税をしている富裕層や企業、自営業者などです。(中略)

マイナンバー制度がどんな内容なのか、そして自分の生活にどう影響するのかを冷静に見極めれば、普通に生活をしている限りは、嫌がるものではないことが、すぐに分かると思います。むしろ大きなメリットがあることを、ぜひ知っていただきたいものです>(以上)

「大きなメリットがある」だろうが「大きなデメリットがある」のも知っておくべきだろう。番号の窃取と悪用だとパックン(パトリック・ハーラン)氏の論考「マイナンバー歴44年の僕から一言」10/9は米国での恐ろしいリスクを紹介している。「毎年数百万人ものアメリカ人が被害に遭っている」という。

<あなたのマイナンバーは届いたかな?

実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。

もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。

時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だったが、徐々に用途が拡大。

税金を払ったり、仕事をしたり、銀行口座を開いたり、クレジットカードを申し込んだり、大学に通ったりする際になど、アメリカの生活上のあらゆる場面でSSNが必要となった。

マイナンバー制度の利便性はわかりやすい。管理がしやすくなるだけではなく、国民が得することも多い。たとえば、厚生労働省と財務省の連携がスムースになったら、脱税の取り締まりが進み、税収が増える見込みとなる。その税金の使い方が正しければ国民が喜ぶ。

また、厚生労働省と法務省の連携によって不法労働者の取り締まりも進むはず。正規に働いている人にとっての雇用条件が良くなれば、また国民が喜ぶ。

マイナンバーの先輩である僕は、利点をよくわかっているつもりだ。しかし、番号制度の暗黒面も痛感している。というのは、アメリカではSSN制度のもとでidentity theft(身元窃盗=成り済まし詐欺)が蔓延しているからだ。

identity theftは、制度が生まれたばかりの頃から始まっている。有名なのは1938年の出来事。ある財布メーカーが、新作財布のカード入れにダミーのSocial Security Cardを入れて販売することにしたのが発端だ。そのカードに載っていた番号は社長の秘書ヒルダさんのSSN。つまり、本物だった!

全国のチェーン店で財布が発売になった瞬間から、詐欺事件が頻発。当時はSSNに対する知識も浅くて、「お財布を買えばこのSSNがもらえるんだ〜」と勘違いした人も含めて、ヒルダさんのSSNを誤使用した人は全部で4万人を超えたらしい。全国各地が偽ヒルダだらけになった。

その後もidentity theftは増える一方だ。詐欺師の手に渡ったら、さまざまな場面でSSNが悪用されてしまう。

たとえば、金融関係。盗んだSSNで銀行口座を開いたり、クレジットカードを作ったりできる。小切手やカードで買い物したあと、請求書はSSNの持ち主、つまり被害者に届く。SSNが盗まれたことに気づくのはそれを見た瞬間のこと。

「あら? 俺、車を買っちゃった? 運転免許もないのに?」とか、「あら、ジャスティン・ビーバー(人気ミュージシャン)のコンサートチケット?」とか、ありえない買い物で初めて発覚するようだ。

また、毎年春には詐欺師が成り済まし確定申告をするのが恒例行事。勝手に住所変更手続きをし、税務署をだまして還付金を受け取るという手口だ。もちろん当該の還付金は被害者に届かない。

また、年金の場合も、本人より先に申し込んで同様に住所変更し、給付を代わりに受け取るという手口がある。素早く手続きや申告を済ませる詐欺師のマメさにもびっくりするが、大変な被害だ。

医療関係でも詐欺が多い。病院で成り済まして治療を受けることもある。もちろん請求は被害者へ。さらに恐ろしいのは、被害者の治療歴が変わってしまうこと。たとえばアレルギーや血液型が記載されてしまったら本当に危険。

identity theftに遭ったら、解決の責任は被害者にあるのも厄介だ。請求先、病院、銀行、政府などとやりとりしなければならない。解決するのに数年かかったりするらしいし、その間、ローンを借りたり、カードを作ったり、家を買ったりするのは大変困難になるという。

アメリカ政府も国民を守れているとはいえない。毎年数百万人ものアメリカ人が被害に遭っている。しかもそのSSNが悪者の手に渡るのが、政府のせいだったりすることも度々。

日本でも6月に日本年金機構のパソコンから125万人分の個人情報が流出したよね。これもひどいけど、ここでもまた、先輩アメリカの方がすごい。7月に政府のデータベースから2100万人のSSNが盗まれた。

「どうしてくれるんだ」って? これが、何もしてくれないんだ。

実際に悪用されたことが証明できるまでは新しい番号を発行してもらえない。こうした実態を受けて、Social Security Number(社会保障番号)をSocial Insecurity Number(社会不安番号)と呼ぶ人もいる。主に駄洒落好きなオヤジだけどね。

日本でのマイナンバー制度導入の前に、先輩としていくつかの疑問を挙げたい。

・国民を管理するのには便利だが、管理している側を誰が管理するのか?
・番号一つでどこまで個人情報を引き出せるようになるのか?
・詐欺に遭った被害者はどう対処されるのか?
・そもそも詐欺防止対策はどうなっているのか?

僕は、この最後の疑問が一番気になる。確かに日本のカードには希望すれば顔写真が載ったり、ICチップが埋め込んであったりして、ちょっとは進化している。だが、今のご時世、番号が書いてある紙一枚を持ち歩くようにするなんて!

プライバシー保護のために、21世紀の技術をもっと使う手はなかったのかな? 暗証番号があってもいいかもしれないし、二次元バーコードやQRコードにできるかもしれない。スマートフォンの中に保管するようにしたらロックをかけることもできるかもしれない。

そもそも「スーパーのレジに提出する」という話が出た時点で、マイナンバーの恐ろしさを理解していないと感じる。

確かに世界に比べれば国民番号制度を導入するのが遅いけど、それはある意味チャンスだ。先輩がいる分、成功例や失敗例の資料がいっぱい揃っている。ちゃんと参考にしてほしい。

世界に倣う前に、習うべきだ(僕も駄洒落好きなオヤジだね)。先輩からは以上です>(以上)

日本人の多くは性善説だから疑うことを知らない。マイナンバーの恐ろしさを理解していないから詐欺防止対策がないのだろう。それとも「圧倒的な利便性>例外的な危険性」ならOKなのか。交通事故で毎年80万人が死傷、うち4000人は24時間以内に死亡していても「車をなくせ」とは誰も言いように。

4000人の死が想定内なら、4万人、40万人が詐欺被害に遭っても想定内、「大したリスクではない」ということなのか。健康保険証に写真がなくても問題になっていないからマイナンバーも大丈夫だろうということか。

大手企業でも組織的に偽造、捏造、改竄する。一種の詐欺、騙しだ。善人でも悪をなすのなら、悪人である詐欺師は手ぐすね引いてあれこれ作戦を練っているかもしれない。それでも精々厳罰で対処するくらいなのだろう。

「オレオレ、俺だけどさー、マイナンバーのカードをなくしちゃって再発行の手続きをしているのよ。そんで親父のマイナンバーを教えてほしいんだけど」

世に泥棒のタネは尽きまじ。

■10月17日(土)、朝は室温21度、雨模様、ハーフ散歩。

夕べは集団的子育て。8人で天ぷらソーメンを楽しんだが、連日家事に追われて疲労が蓄積し、騒々しいこともあってイライラが募っている。今日からはしばらく静かだ。

前衆議院議員・杉田水脈(みお)氏の論考「日本政府は慰安婦強制連行を公式に否定せよ」(国家基本問題研究所10/13)から。

<7月27日に国連欧州本部で行われた女子差別撤廃委員会プレセッション(準備会合)に出席するため、スイスのジュネーブを訪れた。NGO「なでしこアクション」の山本優美子代表と共に日本の保守系団体の代表として初めて発言の機会を得た。

我々に与えられた発言時間は各2分。内容が重ならないようにあらかじめ調整してスピーチに臨んだ。

*国連欧州本部で説明

山本氏は米国各地に建てられた慰安婦像・碑が原因で発生している日本人バッシングについて述べ、「慰安婦問題は女性の人権問題の域を超え、日本人を貶める政治的キャンペーンに利用されている」と英語で訴えた。

私は「慰安婦の強制連行はなかった」という1点に論点を絞り、この問題を世界中に広めた朝日新聞が誤報を認め、訂正記事を出したことを説明した。その上で、「国際社会では未だナチスドイツのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に匹敵する戦争犯罪だと宣伝されているが、事実無根である」とフランス語で主張した。

我々が話し終わった後、出席した委員からいくつか質問があった。

委員「あなた方は政府の関係者か?」
我々「いいえ、違います。全くの民間団体です」
 
委員「我々は慰安婦の強制連行はなかったという意見を本日初めて聞い
た。今まで述べられてきた意見とは全く逆である。にわかに信じがたい
が、慰安婦問題について(今までとは違う)考え方をもっと聞かせてほしい」

この質問に対し、我々は、米国の公開文書(1944年に米軍がビルマ=現ミャンマーのミートキーナで行った朝鮮人慰安婦の尋問報告書NO.49)を用いて、「慰安婦は性奴隷ではなかった」という説明を行った。

最後に議長からは、「慰安婦の強制連行はなかったという意見を初めて聞いた。今後は慰安婦問題には二つの異なる見方があるということを念頭に置いて考えるようにする」という言葉を頂いた。

*委員会からの問い合わせ

実際にこの委員会には、日弁連、「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」といった左翼系の団体が多く出席して発言しており、今回も「従軍慰安婦は日本の重大な戦争犯罪であり、日本は十分に謝罪していない」「教科書から従軍慰安婦の記述が削除された」といった主張を行っていた。

7月30日、委員会から日本政府に提出された質問リストに、これまでになかった新たな項目が加わった。

≪委員会は最近の公開陳述で「慰安婦の強制連行を証明するものはなかった」との説明を受けた。これについて見解を述べてほしい≫

日本政府がこの問い合わせに対し、「慰安婦の強制連行はなかった。それが日本政府の公式見解である」と、毅然とした態度で回答することを強く期待する>(以上)

この件を外務省が担当するのなら「毅然とした態度」はまず期待できない。彼らは高級ワインで乾杯し、外国と仲良くするのが仕事だと思い込んでいるから、波風を立てるような不都合な件は無視するか先延ばしにする。

外務省は獅子身中の虫。「害務省」と心得た方がいい。革マル2代目教祖的佐藤優のような魑魅魍魎が潜む伏魔殿だが、せいぜいアニメの宣伝くらいしかできない、やる気がない。国益よりも友好優先なのだ。

「日本との交渉は外交ではなく日本軍に直接頼った方が速い」

戦前はアジアの人々はそう思っていたろう。命を狙われた皇帝溥儀は日本大使館に庇護を求めたが埒が開かず、日本軍に頼んだら速攻で救出されたという。

「軍部の独走」などとしたり顔で言う奴が多いが、緊急時には自衛隊もそうせざるを得ないこと、昔も今も変わりはない。どこの国の軍隊でも同様だろう。

とっさの判断ができなければ殺される。いちいち政府・外務省、国会の判断を待っていたら全滅だ。火が出たら119番。弾が飛んだら自衛隊へ速攻で Help us! 餅は餅屋。世界の常識だ。

外務省の劣化は河野洋平が大臣になったあたりから激しくなっていったのではないか。田中真紀子、小泉純一郎、岡田克也、前原誠司、枝野幸男。真紀子なんぞはマンガでしかないが、暗愚が多い。外務省の官僚も「神輿は軽くてパーがいい」と思っているから、暗愚大臣は大歓迎だろう。

これまでも、これからも「害務省」。期待するとろくなことにはならないだろう。(2015/10/17)

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