2015年10月26日

◆赤い沖縄が蒼くなる?

平井 修一



チャンネル桜沖縄支局スタッフのブログ9/16「自治労で増える自民党支持」から。自治労は85万人の組合員からなる。

<サヨクの集会といえば、自治労や日教組等の動員によって行われますが、沖縄のいわゆる『県民大会』にも同じことがいえます。

ちなみに来月の21日に、恒例の『県民大会』が行われるようです。今回の『県民大会』のテーマは、20年前に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受けて同年10月21日に大々的に行われた『県民大会』から来月の21日でちょうど20年ということで行うようです。

主催者発表で8万5000人が集まったらしい当時の『県民大会』と同規模となるかが課題、と沖縄タイムスの記事にはあります。

こうしたサヨク集会に欠かせない組織による動員ですが、かつてほど勢いがないことは全国的な自治労のデータでも明らかとなっており、サヨク活動が盛んな沖縄でも同じ傾向でしょう。

とりあえず、まずは本日の沖縄タイムスの記事をご覧下さい。

《労組若手、自民支持が増 自治労の調査 全国の動き 沖縄に衝撃

昨年8月、自治労が全国の組合員を対象に行ったアンケート結果に衝撃が走った。政党支持に関する設問で、20・30代の回答が『支持政党なし』に続き『自民党を支持する』という答えが多かった。内部資料のため詳しい数字は非公表。

『危機的かも知れない』

担当者は嘆息する。

本来、自治労が支援するのは民主党と社民党。それにもかかわらず、集団的自衛権行使に意欲的な自民党に支持が広がるのは予想外だった。

自治労沖縄県本部の組織局長を務める平良誠さん(39)も『正直ショックだった』。

労組が平和・反基地運動を引っ張ってきた沖縄でも対岸の火事とは思えなかったからだ。

(沖縄自治労の)組合員は減少傾向にあり、本年度は1万1297人と、2006年度から約2400人減った。背景には公務員の定数削減もある。

しかし、雇用労働者に占める組合員の割合は、14年に10.3%と調査開始時から3分の1以下に減少し、県内の労働組合で加入者が減っていることを裏付ける。

不景気が長引く中、公務員は『高給取り』と揶揄された。賃上げが難しいと、労組への風当たりも厳しい。

もしも戦争が起きれば、住民保護のために国の一部として仕事に当たるが、それだけ危険性も増す。だからこそ、戦争のない社会づくりに声を上げないといけない。

だが、反戦・反基地活動に疑問的な声もある。『反戦反基地という言葉が出ると、若い人が寄り付かない』と平良さんは話す。 一緒にテレビニュースを見ていた若者が『中国人嫌い』と話すのを聴くこともある。

尖閣諸島をめぐる武力衝突が目前にあるような物言いだが、紛争が起きる
気配はない。平良さんは、感情で判断しているように感じる。

先月、沖縄では『シールズ琉球』が発足。安全保障法案や新基地建設に、大学生たちが声を上げる。その姿に、平良さんは今後の活動へのヒントも得たという。

『形にとらわれず、若い人たちの声を引き出されば、思いは広がるのかもしれない』

模索が続く》

以前、たしか番組『沖縄の声』で日教組の加入率が低下しているという新聞記事を紹介した記憶がありますが、どうやら自治労も同様の傾向のようです。

沖縄に限っていえば、沖教組や自治労の組合員が減少傾向にあるのは、あまりにも政治的主張が強すぎるからでしょう。

本来、自治労を始めとする労働組合は、いわば労働者の権利を獲得するのが目的のはずで、主として米軍基地に反対したり、安保に反対するのは、目的とかけ離れた主張に思えます。

恐らく20代・30代の若者にとって、そもそもなぜそこまで頑なに基地に反対するのか、その理由と現実、そして自分なりに集めた情報を咀嚼した時に、一連の基地反対に疑問が生じているのでしょう。

また、上の記事には、若者の中国の脅威に対する言葉に対し、『尖閣諸島をめぐる武力衝突が目前にあるような物言いだが、紛争が起きる気配はない。感情で判断しているように感じる』と評しています。

私はこの一文に認識の差を感じます。

尖閣をめぐる緊張に対して、紛争が起きる気配などないと断じ、まるで危機感を募らせることが杞憂であり、そのような感情的な判断をすべきでない、という書きっぷりです。

私からすれば逆に日本の安保体制に危機感を募らせ、感情的に反対しているのはいったいどちらなのかと言いたいですね。

尖閣諸島のみならず、至るところでみられる中国の侵略行為、ならびに軍拡・軍事パレードをみれば、脅威に感じない方がどうかしています。

自治労のイデオロギーと現実の乖離。昨今の中国に脅威を抱く若者の姿。私にはこれらの解が自治労の組合員減少のデータに如実に表れていると思います。

それにしても自治労で自民党支持が増えているとは・・・見方を変えれば自民党が自治労に侵食されているという見方もできます。自治労の変化に喜ぶのは早計でしょう>(以上)

「シールズ」というのはネット情報によると韓国系キリスト教カルトの運営する高校(島根県のキリスト教愛真高等学校)出身者を核にした反日組織のようだ。日共は戦後、朝鮮人と手を組んで暴れまくったが、日共には朝鮮人党員が多かったし、反日憎日という共通点があるから今でも親和性が高いのだろう。

韓国系キリスト教カルトにはイラクで殺されたGも接触していた。同校は全寮制のためにオームのように洗脳されやすいのだろう。サイトには「平和学習:平和活動をされてきた方を講師に招き、5月に「憲法学習会」、2月に「日本の戦争責任を考える特別授業」を行います」とある。

沖縄は今や全国の老いたアカどもの介護施設的な島になっているのではないか。ロートルは年々減る一方だからシールズなどで若い後継者を増やそうと画策しているのだろうが、運動のコアとなる組合員が自民党支持に回るようでは、戦後沖縄の伝統産業の「反戦反基地」は消滅しかねない。

それは小生にとっては結構だが、マスコミなど「反戦反基地」で飯を食ってきた連中は危機感を持っているだろう。アカい沖縄が蒼くなる? 嗤うべし。(2015/10/25)

       
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