宮崎 正弘
＜平成27年（2015）10月28日（水曜日）通算第4704号＞
〜第5回 アジアの民主化を促進する東京集会 決議文〜
アジアの民主化を促進する東京集会は、今年平成27年（2015年）5回目を迎えた。今年は、大東亜戦争終結70周年の年でもある。8月14日、安倍晋三日本国総理大臣はこの年を記念して談話を発表した。
そこには「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」という言葉が刻まれている。
しかし、チベット、南モンゴル、ウイグル等の諸民族は、今も中国政府の植民地支配下におかれ、そこでは過酷な人権弾圧と民族浄化政策が繰り広げられている。また中国政府は、南シナ海に違法な埋め立てと基地の建設を強行するなど、危険な覇権主義と侵略の意志をむき出しにしており、東南アジア諸国はその軍事的脅威にさらされている。
そして現在の中国政府は、7月には百数十人の人権派弁護士を逮捕、市民運動を徹底的に弾圧すると共に、インターネットにおいても徹底的な言論封殺を行っている。信仰、言論、結社の自由は否定され、富の格差は拡大し、悪化する環境破壊に中国民衆は苦しめられている。
私達は、アジアにおける独裁体制と植民地支配、そして覇権主義をこれ以上許してはならない。ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国民は、中国の海洋覇権に対し闘う意志を示している。チベットでは焼身抗議という平和的かつ自己犠牲の精神に基づく抗議行動が続き、ウイグルや南モンゴルでは民族の文化を守るための闘いが弾圧にもひるむことなく展開している。香港の雨傘革命や台湾のヒマワリ運動に象徴されるアジアの民主化運動は、中国共産党独裁に大きな打撃を与えている。そしてわが日本も、自らの歴史と伝統への誇りを取り戻すと共に、積極的平和主義の外交を展開し、アジアと世界の平和を構築し覇権主義に抗する準備が法制的にも整いつつある。
本日、会場に参加した私達は、如何なる侵略にも覇権主義にも反対し、このアジアに、真の民主化と民族自決権が確立するその日まで闘いつづけることをここに誓う。
2015年10月24日
第５回アジアの民主化を促進する東京集会 参加者一同
