早川 昭三
大阪の知事・市長のダブル選挙は、11月22日（日）に投開票が行われる。先ず5日に大阪府知事選挙が告示され、次いで8日に大阪市長選挙が告示される。いよいよ5日から大阪ダブル選挙が火ぶたを切る。
大阪府知事選挙に立候補するのは、
▼大阪維新の会の現職の
松井一郎氏（５１歳）、
▼自民党が推薦する新人で
大阪府議会議員の
栗原貴子氏（５３歳）、
▼無所属の新人で、元高校教諭の 美馬幸則氏（６５歳）、
以上の３人。
大阪市長選挙に立候補するのは、
▼大阪維新公認の吉村洋文元衆院議員（40歳）、
▼無所属の柳本顕（あきら）市議（41歳）＝自民党推薦
▼中川暢（ちょう）三（ぞう）元北区長（５９歳）
以上の３人。
つまり、大阪維新の会の現職と自民党が推薦する新人が争う構図となる見通し。
特に、大阪維新の会は、住民投票で否決された「大阪都構想の実現」を公約の主軸に置きたいのだが、これでは選挙優勢の素材を保てないとして、陰に潜めた「同構想実現を公約」として進めたいとしているという。
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）によると、
＜大阪府民を対象に実施した世論調査では、府知事、大阪市長のダブル選は、やはり「大阪都構想が最大争点」の軸になりそうな状況が明らかになった。＞と報じた。
しかも、＜ダブル選に「大いに関心がある」と答えたのは４３％で、「少しは関心がある」が４３％。一方、「関心はない」が１４％だった。前回２０１１年のダブル選の告示直前に実施した府民調査では「大いに」が５９％、「少しは」が３４％だった。“前回と比べ、関心が低い傾向が見える”。＞とも結果を報じた。
このダブル選挙で、決着ついた「大阪都構想」争いを、再び裏面の争いの主軸にすること自体おかしい。維新が本当に「大阪都構想」の争いを、裏面に掲げて行けばいくほど、否決の意思をつたえた選挙民の選挙への関心が、低下して行くのは必至だ。
むしろ、大阪の経済力をどのように高め、府民の生活向上を如何に図って行くかが、争点の主軸になるべきではないか。
これを公約の主軸にしているのが、反維新の自民党だ。
京都大学教授が、自民党集会で「東京都は、東北、北海道、北陸と新幹線と結び、人口の誘導を図るなどの経済効果を果たしているが、大阪は四国、山陰、和歌山等への新幹線造営する事も無く、経済効果の狙いはゼロ」などを掲げ、橋下・松下両氏の行政実績欠落を強烈に批判した。なるほどと思った。
そう云えば、大阪府が統合することで経済効果を極度に上がることはないと、反維新勢力は反発する。統合しても、財政節約どころか、各市、各区で新制度をつくる事業費用出費に追われ、経済効果は下降していくばかりだという考えだ。
反維新の自民、民主、共産各党は、「大阪都構想」争いを再び裏面の争いの主軸にすること自体おかしいと主張して、橋下・松下両氏の維新の会へ反対姿勢を崩さず、同公約は裏面にもだすべきではないと主張している。
公明党は、自由投票に転ずると各紙は報道しているが、事実とは聊か異なる。公明幹部によると、維新の会への投票は避けるとしている。結果的に自民候補の投票する構えだ
やはり、一旦否決した「大阪都構想」争いを再び裏面の争いの主軸にすることに、有権者」の多くは呆れ反っており、残念なことに、１１月２２日の迫った大阪ダブル選挙に関心が薄れていることは事実だ。
