2015年11月08日

◆大阪ダブル選 いよいよ本格化

早川 昭三



11月22日に投票が行われる大阪ダブル選挙は、府知事選挙に続いて、8日に大阪市長選挙が告示され、選挙戦はいよいよ本格化する。

既に5日に告示された大阪知事選挙に立候補したのは、▼自民党が推薦する新人で大阪府議会議員の栗原貴子氏(53歳)▼大阪維新の会の現職の松井一郎氏(51歳)、▼無所属の新人で、元高校教諭の 美馬幸則氏(65歳)、以上の3人。

告示当日から3候補者は、街頭に出て「立候補の意思と公約」をいたる所で演説している。告示日に本誌に筆者が記述したように、住民投票で否決された「大阪都構想」が演説の中で意外にも表面化しているが、これにむすび付ける大阪市と大阪府のあり方が最大の争点になっている。

早い話だが知事選は、「大阪都構想」の論陣展開で知名度を上げた現職の松井一郎氏と、反維新の会に反対する諸党多数を代表する大阪府議会議員の栗原貴子氏の一騎打ちの様相を滲み出している。

ところで、こうしたあと大阪ダブル選後陣となる大阪市長選には、いずれも新人で▼地域政党、大阪維新の会の元衆議院議員、吉村洋文氏(40)▼無所属で自民党が推薦する元大阪市議会議員、柳本顕氏(41)▼無所属で大阪・北区の元区長、中川暢三氏(59)▼無所属でテーマパークのアルバイト、高尾英尚氏(33)の4人が出馬する見込み。

しかし市長選挙では、知事選とは完璧に違う情勢が伴っなっている。

それは、地域政党、大阪維新の会の元衆議院議員、吉村洋文候補者を、政界を引退すると公言し、橋下市政の後見人とするという橋下徹市長が、「後ろ盾」となることだ。

橋下氏の人気はまだ高い。大阪市の有権者が、橋下市長が主張する▼大きな災害が起きた時に国家機能がストップするリスクを解消するため中央官庁を大阪に移転させ大阪を首都機能の一部を担う副首都とする▼府と市が一体となった成長戦略を展開するため、公立大学や研究所を統合し新たな産業を育成するなどを打ち出すなどを単に聞き、「否決した大阪都構想」の想いを忘れたら、人気にひきずられ、情勢は急変する。

ところが反維新諸党にも、「後ろ盾」がいる。無所属で自民党が推薦する元大阪市議会議員、柳本顕氏には、強力な「貢献者」が居るのだ。

その一人は第17代市長だった関淳一氏(80)で、関氏の強いアピールに注目が集まっている。自民党陣営が、同党推薦で出馬予定の元市議、柳本顕氏こそ「関改革の継承者」と強くアピールしているからだ。

関氏は、市営地下鉄(現・御堂筋線)の建設などを進め「大阪の父」と呼ばれる第7代、関一市長の孫。医師や助役を経て、平成15年に大阪市長に当選した。就任後に、多額の公費を流用したスーツ支給やヤミ年金・退職金支給などの職員厚遇問題の労使関係の正常化をめざし、福利厚生費の削減や、職員の新規採用凍結による経費節減に取り組んだ。つまり「市政改革」の柱だった。

また、第18代の平松邦夫大阪市長も、一旦知事選の立候補する意向を示したものの断念し、その後平松氏は知事候補の栗原貴子府議と、市長候補の柳本顕大阪市議の2人への支援を求めた。つまり反維新の市長候補「後ろ盾」になることを宣言したしたのだ。

上記2人「後ろ盾」は、人気のあり方とは違って、「支援団体」が多いのが目立つ。

いずれにしても、知事選と市長選の選挙情勢は、このような異なる点があるが、これから有権者の関心の薄い大阪ダブル選が、何をきっかけにどう盛り上がっていくかが焦点となる。


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