2015年11月11日

◆私の「身辺雑記」(279

平井 修一



■11月8日(日)、朝は室温19度、小雨、散歩不可。

昨日の馬英九・習近平会談は「台湾は独立させない」という国共合作だったろう。台湾人は国民党と共産党が敵であることを改めて確認し、台湾国建国に邁進するに違いない。応援したいが、どうしたらいいのだろう。悩ましい。

6日に多摩区役所道路公園センターから以下のメールが届いていた。

<「サンキューコールかわさき」にお問い合わせいただいた件について

現場を確認しましたところ、民有地(畑)に設置されている柵(鉄パイプ・コンクリート杭・木杭・針金等)が2ヶ領用水管理用通路側に倒れかかっておりました。隣接する民有地の各土地所有者に確認を行いましたが、真正な設置者は判明いたしませんでした。

道路公園センターとしましては、このまま放置しておくと危険かつ一般の皆様の通行に支障になると判断し、道路公園センターで応急措置を実施いたしましたので、御理解くださるようお願いいたします>

これに対してこう返信した。

<早速の処置、ありがとうございます。日本に生まれ、多摩区に暮らせることをうれしく思います。これからも民のための行政にご尽力いただきたく、お願い申し上げます。また、民がお手伝いできることがありましたら、お声をおかけください>

まあ、官民でいろいろ不祥事はあるけれど、官民の信頼関係は日本は世界有数のレベルではないか。警察官と黒人が殺し合っている国や、法的庇護がなく、弁護士さえも収監されるという無法国家もある。裁判所自体が大統領の言いなりになっている国は珍しくない。

北のように完全な独裁国家もある。軽い神輿の金正恩を小生は金北豚(きんぺいとん)と書くが、中共では金三胖と書く。「金3代目のデブ」という意味だそうだ。ま、どうでもいいことだが。

中共と言えば、人民の消費行動が相当変わってきたようだ。実店舗での消費=×、ネットショッピング=○、ブランド品では中国国内製=×、ブランドの本国製=○、という感じらしい。

資生堂はこのトレンドで苦戦しているそうだ。印南志帆・東洋経済記者の論考「資生堂、再建中の中国事業でまさかの誤算」(東洋経済オンライン11/7)から。

<アナリストたちからは(資生堂の)改革路線を疑問視する質問が相次いだ。中国事業回復の行く手を阻む、2つの根本的な問題への解決策が示されていないからだ。

1つ目の問題は、売り上げ全体の約7割を占めるのが「オプレ」(百貨店専用)や「ウララ」(化粧品専門店専用)など中国製の化粧品であることだ。

今回の決算を見てみると、日本から輸出されている、高級ラインの「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー・ボーテ」が好調な一方で、3つの現地工場で生産される中国製ブランドは軒並み低迷している。(成果給導入による)営業部員の離反に関係のない「オプレ」が減収であることから、ブランド自体の人気が落ちている可能性が高い。それでも、資生堂は現地製のブランドへのテコ入れは続ける方針だ。

だが、「ここにマーケティング投資をいくらしても、現地製は現地製。かけたコストが売り上げにつながらない」「中国の消費者が欲しがっているのは、日本発のブランドではなくて日本製のブランド。この2つは違う」。化粧品業界のアナリストはそう指摘する。

中国の百貨店事情をよく知る日中経済交流協会の福家貴専務理事は、「資生堂の中国製ブランドを買うなら、同じ値段でより高品質の韓国製が買える。資生堂の商品が欲しければ、円安の日本に行って高級ラインを安く手に入れればよい」と語る。

もう一つの問題は、最大のチャネルが百貨店であることだ。現在、中国の百貨店業界には不況の嵐が吹き荒れ、閉店が相次ぐ。2012年から2014年にかけて、外資系や合弁会社を中心に45店、2015年も、9月末までで40店が店を閉めた(中国百貨商業協会調べ)。

百貨店の売り上げを最も食っているのが、拡大するeコマース市場だ。従来は、「一流品を買うなら百貨店へ」と足を運んでいた消費者だが、場所や時間を問わずに気軽に利用できるeコマースで一流品を買うことへの抵抗感は薄れてきている。

*撤退コスト重く、百貨店チャネルを切れない

資生堂も、現在は10%程度のeコマース売り上げを、2020年までに売上の30%までに高めていくため、担当人員を増員して対応を急いでいる。越境eコマースへの参入にも意欲的だ。それでも、1000店以上に拡大した百貨店チャネルの撤退コストを考えると、その見直しには慎重にならざるを得ないようだ。

中国製と百貨店の不振――。当然、中国に進出している同業他社も同じ課題に苦しめられている。だが、すでに方向転換に向けて手を打っている会社もある。コーセーだ。

(コーセーは)採算の取れない百貨店からは撤退し、前期末には、低迷する現地製ブランドの生産の縮小を見込んで、工場の減損処理もした。数を搾った好採算店で、日本で“爆買い”されている「雪肌精」などの輸出品を中心に展開する。中国の売上高に占めるネット通販の割合は2割まで高めた。

「中国では、欧米でも通用するようなレベルの日本製ブランドを展開するべきだ」。11月4日に行われた記者会見で、コーセーの小林一俊社長はそう断言する。

1981年に中国事業へ参入した資生堂。中国人の肌質を徹底的に追求した化粧品を開発し、10年かけて全土を回って地道に販路を拡大した同社は、「中国に進出した日本企業の、一番の成功例と言われていた」(福家氏)。

中国製は日本製より粗利率が高く、2010年代初頭までの営業利益は二ケタ台。まさに、資生堂の成長ドライバーといえる存在だった。しかし、こうした圧倒的成功体験が、これまでは、日々刻々と変わる消費者ニーズへの柔軟な対応を遅らせてきたといえる。

日本製の人気は、日中関係の行方によっては変調を来すこともあるかもし
れないが、中国の百貨店チャネルの見通しは厳しい。かつての方程式が通
用しなくなった今、1000人弱の現地営業部員を抱えて中国事業のかじ取り
をしていかなくてはならない魚谷社長は、難しい判断を迫られている>
(以上)

人民の中国製商品への不信はもはや“確信”レベルだ。「安かろう、悪かろう」の評価は定着した。これでは内需も外需も伸びないし、設備投資どころか、過剰生産、過剰在庫、過剰人員の三悪をリストラ=構造改革しないと再起再生できない。「何もしない、何もできない、したくない」の習近平排除は最優先課題だ。

夜は小1女児の7歳誕生会、カミサンが仕切ってくれ、助かった。小生は鶏のカラアゲとレバニラ炒めを作ろうと思っていたが、気力、体力が萎えているので断念した。風邪が抜けない。

■11月9日(月)、朝は室温18度、快晴、ハーフ散歩。今朝から朝食は用意しなくてよいことになった。散歩の後に犬と自分の分だけ作ればいいので、大いにラクチンだ。

サーチナ11/7に悲しすぎる記事が載った。

<近年、日本国内での生産に回帰する日本企業が増えている。これは円安によって日本の輸出競争力が高まっただけでなく、日本国内で生産することで「日本製」を謳うことができることも1つの理由になっているのだろう。

日本製というブランド力は今なお健在であり、日本を訪れる中国人旅行客も日本製を求める傾向にあり、日本の電気量販店やドラッグストアでは、これ見よがしに商品に「日本製」「made in JAPAN」の札を付けているのもよく目にするようになった。

中国メディアの聯合電訊は2日、「ドイツ製は匠の精神の代名詞」であり、「日本製は技術力の代名詞」であると伝える一方、中国製は「安かろう悪かろう」の代名詞であると伝えた。

中国製品に対する世界の偏見は今なお根強く存在することを伝え、その事例として、中国の大手エアコンメーカーの関係者が中東の市場で体験した出来事を紹介。同関係者が中東に出張した際、現地の販売代理店から「中国国内で生産しても構わないが、ラベルにメイド・イン・チャイナと記載するな」と要求されたという。

中東で物を売るうえでは「『メイド・イン・チャイナ』と記載されていることが『もっとも売りづらい』」のだという>

<中国メディア・経済参考報は5日、「購買力の国外流失」に至った背景と問題点について論じた記事を掲載した。

記事は、中国人の国外旅行者数と購買力が3年連続で世界一となり、今年の中国人の海外での消費額が1940億米ドル(約23兆5700億円)に達する見込みであると紹介した。そのうえで、日本やドイツ、韓国、チェコ、スペイン、オーストリアなどで中国人観光客が高級ブランド品や生活用品をこぞって買い求めていると報じた。

また、日本の日用品をはじめとする商品の代理購入業も花形ビジネスになっており、この業態の発展によって関税収入の大量流失も生じているとした。

そして「購買力の国外流失」の理由に、

・高級ブランド製品の中国市場価格が香港や米国、フランスに比べて50−70%程度高いなど、国内外における価格差が大きいこと、

・免税店など国内の高級小売業の発展が遅れていること、

・国内商品の品質が消費者の信用を得られていないことを挙げた。

さらに、復旦大学の専門家が「現状、レベルアップした中国人消費者のニーズに対して、産業が追いついていない」と説明したことも併せて紹介した>

悲しい話で、情けないなあと憐れを催してしまう。さらに大紀元11/6にも・・・

<中国初の国産ジェット旅客機C919が11月2日、はじめて公開された。「完全自力で開発・製造する国産機だ」という中国政府の触れ込み付きだが、実際には機体の外殻を除いて、エンジンなど主要部品は米国などの外国メーカーが供給している。

中央テレビ(CCTV)などの政府系メディアは「全国民の力を注ぎ、全世界の英知を結集した」とし、「中国は、大型旅客機の製造技術を持つ数少ない国の一員となった」「C919は、我が国が1970年代から追い求めてきた大型航空機開発という夢の新たな一歩だ」と称賛したが、重要な技術設備のほとんどがアメリカ製であることが明らかになっている。
  
中国は1970年代から、国産ジェット旅客機の自主開発に取り組んできた。1992年、国営の上海飛機製造有限公司(上飛公司)と当時の米大手航空機製造会社マクドネル・ダグラス社が40機のMD-90の共同生産の契約を結んだが、その1機あたりの製造コストは米直輸入のMD-90より1000万ドルも高く、巨額な赤字を出した>

悲しすぎる、結局、中共の製造業は一番生産性、利益率が低い「組み立て加工」なのだ。これでは一流には絶対なれない。

そのくせに「俺は大国だ、敬意を表せ、俺の邪魔をするな」と偉ぶっている。謙虚さのかけらもない。「愛されない理由」を分かろうともしない。裸の王様。愚かで尊大。世界中から軽侮、軽蔑、軽視、そして警戒されている。ゴロツキ、ヤクザの類だ。

■11月10日(火)、朝は室温19度、小雨、散歩不可。カミサンの朝食を作らなくていいから早起き不要だが、8:40に犬に起こされた、「ご飯ちょうだい」。ういやつ!

目クソ鼻クソ、実は日本も中共を嗤えやしない。ケント・ギルバート氏の論考「武力を使わない情報戦争の真っただ中にある日本は大丈夫か」(zakzak11/7)から。

<平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。

正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、20世紀の2つの世界大戦に参戦しなかった。隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙されなかった。

EU(欧州連合)やユーロ圏にも参加せず、自国通貨(スイスフラン)を維持する金融先進国である。ロレックス、オメガ、IWCなど、高級時計の大半が同国製だ。

独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口800万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。

平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは17.6万人(戦時動員数)という大規模で、精強な軍隊を持っている。19−34歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ(外務省HP、ニューズウィーク日本版2013年10月8日号から)。

国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。

スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。

《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む。

《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。

《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。

《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。

《第5段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。

《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。

日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。

日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか>(以上)

この工作によって欧州、特にドイツは亡国、沈没へと向かっている。国全体がもはや難民船だ。日本は少しも大丈夫ではない、回りはみんな自称リベラルの容共左派ばかり。(2015/11/10)

           
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