2015年11月13日

◆私の「身辺雑記」(280)

平井 修一


■11月11日(水)、朝は室温18度、快晴、ハーフ散歩。

9日と10日の2日間、1階のトイレ用排水パイプの取り換え工事をしてもらった。コンクリート製汚水枡が経年劣化で割れて、そこから水が漏れて地盤沈下し、勾配がなくなって詰まってしまうことが続いたからだ。

若い3人の職人(というか配管技能士、管工事施工管理技士)のてきぱきとした仕事ぶりは見ていて気持ちがいい。市認定の業者だ。工事費は40万円ほど。

「マンションサポート」というサイトにはこうあった。

<竣工後の年数が30〜35年のマンションが増えてくるに従い、設備工事の中でも特に給水管・排水管の老朽化に伴う更新(交換・改修)工事が目立つようになりました>

わが家は1984年竣工だから31年経った。あちこちガタがきて、2年ほど前は給水管に小さな穴が開いて、同じ業者に助けてもらった。建物の寿命は50年と言われるが、「健康寿命」は30年ほどのようだ。修繕を繰り返すか、全面的に給水管・排水管などの交換をするか、悩ましい問題だ。

老犬は今月から介助しないと階段を昇れなくなった。小生も足が上がらなくなり、日々体力の衰えを感じている。動物も老化、劣化は免れないが、栄枯盛衰は世の倣い、国家も同じようだ。ドイツは大丈夫なのか。

「ドイツリスク『夢見る政治』が引き起こす混乱 三好範英・読売新聞編集委員」(国基研11/9)から。

<三好範英・読売新聞編集委員は11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会において、著書の『ドイツリスク』を題材に講話し、その後意見交換を実施した。

三好氏は、1982年に読売新聞社に入社し、バンコク、プノンペンおよびベルリン特派員を経て、現在は編集委員である。海外勤務が長く、自身の体験をもとにした著書が本書以外にもある。

本書はドイツ駐在時代の経験のものであるが、本の題名にもある「ドイツリスク」の意味の説明があった。

まず、ドイツ人の発想そのものが時に「夢を見る」こと、すなわち理想主義に陥りやすいために、それが内外に対しリスクとなるということ。

次に、日本においては、何でも「ドイツに見習え」という風潮があり、それが時々規定事実かのごとく一人歩きすること。

さらに大陸国家としてのドイツが根源的に持つ「東方への夢」、すなわち中国への憧憬、共鳴というものが、米国からの離反、ロシアへの接近という構図の中に見て取れるが、日本人はなかなか気づかないという。

最後に、世論調査の結果としてドイツ人の抱く対日感情が、中国、韓国に次いで3番目に悪いという事実を示すとともに、一企業であるがVWの排ガス不正問題が引き起こすドイツ不信が及ぼす影響の大きさは無視できないとして、今後ドイツとの関係のあり方に注意を喚起した>(以上)

難民を どこのどいつが 招くのか 夢みるメルケル ドイツの悪夢(修一)

■11月12日(木)、朝は室温17度、曇、ハーフ散歩。

夕べは集団的子育て。8人で鶏モモのクワ焼き、肉ジャガなどを楽しむ。今朝は膨大な洗濯物で、2回まわし、集合ハンガー6個分も。キッチンを片づけ終わったら10時になってしまった。ま、趣味≧仕事だからいいが。

富坂聰氏(ジャーナリスト)の論考「南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中」(ウェッジ11/10)は面白かった。

米中はこの件以降、なんと大西洋で(偶発的衝突回避の)合同訓練をしているが、どうも南シナ海では米中ともに「波風を立てるのは止めよう」という合意があるのかもしれない。

なんと中共は御用学者に「今回の米軍艦の侵入は何も問題はない。合法的な行為だ」と話させているのだ。テーブルの上では腕相撲しているが、その下ではゼニカネ優先で握手したようだ。「米中関係は奇々怪々」? 双方とも国益優先という外交の基本に従ったのかもしれない。以下、サワリ紹介。

<*米艦航行に見る「日本人の願望」

中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官であるアメリカが、いつかは中国の邪な領土拡張の意図に気付き、本気で中国を攻撃してその頭を押さえ付けてくれる」という一挙的≠ゥつ都合の良い発想が広がっていたからだ。

普通に考えれば(米中)両国は、互いの国民世論に一定の配慮をしながらも、しっかりと協力の果実を得ようとするのである。

そうした視点で見たとき、米中首脳会談前の動きとして、互いに10年間のマルチビザを発給し合ったことや、両国間に犯罪者引き渡し協定がないにもかかわらず、アメリカが国外逃亡していた官僚・楊進軍を捕まえて中国側に引き渡した動きなどが日本であまり報じられていないことに不安を覚えるのだ。

実際、こうした報道に日々接している中国人は、決して日本で言われているような「米中首脳会談が失敗だった」などという受け止め方をしてはいない。それどころか一定以上の成果があったというのが大勢の見方だ。

そのため米軍が敢行した「自由の航行作戦」に対する反応も、驚くほど静かだった。

まず、反応したのが外交部の報道官と外交部長止まりであったということだ。これは問題がある一定の範囲にとどまっていることを示している。

次にメディアも静かであった。政府批判も行うことで多くの読者を獲得している『新京報』のトップ記事が、同時期に行われていた5中全会(中国共産党中央委員会第5回全体会議)の年金改革問題であったように、ほとんどのメディアは年金問題や経済の5カ年計画の方をより大きく扱ったのである。

こうしたなかで最も驚かされたのは、中国のメディアが自ら南シナ海の人工島に「領海は存在しない」という論を展開してみせたことだ。

伝えたのは『鳳凰ネット』であるが、引用しているのは中国の国際法及び国際海洋法の権威である劉楠来教授のコメントだ。

*中国の海洋法権威も合法と主張

劉教授の見解は、記者がまず「アメリカのメディアでは、中国の人工島には12カイリの領海を設定することはできない。500メートルの安全区が設定できるだけだとの主張があるが?」との問いかけに答える形で示されている。

劉教授「満潮時に水没してしまうような岩礁に人工的に島を造ったとしても、そこに領海を設定することはできない。ただ、中国が南シナ海で手を加えているものには領海が設定できるものもある」

記者「では、今回米軍艦が通過したところはどうでしょうか」

劉教授「手元の資料を見る限り、あの2つの岩礁に中国の領海は設定できていない」

記者「では、今回の米軍艦の侵入は問題がなかった?」

劉教授「何も問題はない。合法的な行為だ」

社会科学院の研究員である劉教授の見解は、当然のこと「商業化のために『人民日報』でかけないことを書く」ために創刊された『環球時報』の論調よりはるかに権威があるものであることは言うまでもない。

中国国内でいま、こんな議論ができてしまうことこそ、中国から見た南シナ海問題の実相なのだ>(以上)

社会科学院は学者の集まりだが、去年だかに習近平に「平和的台頭で行きましょう」と諫言したら、「誰のおかげでメシを食っているのか」と恫喝され、失禁して無言になったことを思い出したらいい。

要は中共の喉口、代弁者でしかないのだが、それが「米軍艦の侵入は問題がない」と言ったのは、中共としては「戦争しません、ウィンウィンでいきましょう」と米国に折れたカタチだ。しばらくは大人しくするかもしれない。それは米国の国益でもある。

14億人のメシを預かる中共中央は、そうせざるを得ないだろうが、中共軍にはクソ!っと思って暴走する輩もいるはずだし、江沢民派は習近平を追い落とすために衝突を仕掛けるかもしれない。権力闘争は佳境に入ってきたか。

■11月13日(金)、朝は室温15度、曇、ハーフ散歩。

今夜も集団的子育て。五目稲荷、シューマイ、豚の生姜焼きなどでもてなそう。

「頂門の一針」の渡部氏はPC不調で苦労しているようだ。小生もずいぶん悩まされたが、保存データを軽くする、ヘルプ→システムの復元→復元ポイントの作成→実行で解決することが多い。復元ポイントはPCが元気だったころ、すなわち不機嫌になる前の1週間前とかにし「20151020」などと入力する。

コンセントを外して30分後あたりに入れ直す、とかもやった。モデムがおかしいので業者に見てもらったら光ケーブルが断線していたこともあった。

PCが不調になると外界との接触、情報の送受信ができずに孤立するから実に悩ましいことだ。大いに消耗する。

悩ましいと言えば、国産MRJ旅客機が初飛行したが、国産比率は30%に過ぎないという。肝心要のエンジンは米国PW製。エンジンの信頼性がないとまず売れないからだそうだ。中共製の旅客機を嗤えやしない。

航空機エンジンの開発を進めてほしいが、米英仏などが圧倒的シェアを持つから、世界で評価されるまでには相当の年月がかかるだろう。千里の道も一歩から。シコシコやるしかない。

NHKの呆れた“公平報道”は悩ましいどころか腹立たしい。古森義久氏(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)の「NHKは改憲が嫌い? 改憲1万人集会vs護憲70人集会」(Japan In-depth 11/11)から。

<11月10日午後6時すぎのNHKテレビの全国ニュースをみていて思わず笑ってしまった。NHKがいかに憲法の改正が嫌いで、護憲が好きかが露骨に示されたからだった。客観性を欠く偏向があふれた「ニュース」の扱いだった。

このニュースには「改憲派、護憲派それぞれ集会」という見出しがついていた。この見出しから判断すれば、文字通り、改憲、護憲の両派の同じような集会が開かれたことの報道だと思うだろう。ところが大違いだったのだ。

まず紹介されたのは日本武道館での憲法改正を求める大集会の光景だった。国家基本問題研究所の桜井よしこ氏や自民党、民主党などの代表が共催の形をとり、インド、ベトナムからの代表も加わってのこれまででも最大規模の改憲派集会だった。

参加人数は主催者側発表で1万1千人、画面には巨大な日本武道館が1階、2階席からアリーナまで人で満員の状況が映った。武道館の最大収容が1万3千席だというから、発表どおりの膨大な人数であることは一目瞭然だった。

ところが続いてNHKが同じニュースとして報じたのは「今の憲法を守るべきだという立場の人たちが東京都内で集会を開き」という項目だった。その光景は公立中学校の小さな教室ふうの部屋、しかも窓のないクラスルームのような小部屋に年輩の男女がぱらぱらと座っているシーンだった。こんな集いを武道館を埋め尽くす人数の集会と同じレベルの集会だとして報道するのだ。

NHKはしかもこの護憲派の集いを「東京都内で集会」というだけで具体的な情報をなにも報じなかった。私が自分の目で見ただけでは参加者は30人ほどだった。だがNHKは「主催者側の発表でおよそ70人」というのだ。

主催者側発表を信じたとしても、1万1千対70とは並列かつ対等、均等に並べて提示すべき数字だろうか。だれがみてもあまりにかけ離れた数字である。であるのにNHKは無理をして護憲派の集会をプレイアップしてみせて、改憲派の大集会と同じふうに扱ったのだ。

その背後にあるのは明らかに報道上での護憲派の超優遇である。改憲派への偏見、あるいは差別と呼んでよいだろう>(以上)

ほとんど異常である。なぜこんな下劣な“お笑い”放送にわが家は金を払わなくてはならないのか。民営化し、広告も取ったり、キャッシュが欲しければスクランブル化したり、番組に課金したらいい。NHKバッシングを強めないとNHKの偏向報道、ヤラセ報道は止まらない。(2015/11/13)

この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック