早川 昭三
任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選は、２２日に投票、即日開票される。
大阪維新に対して、自民党推薦候補を民主党や共産党などが支援する「非維新」との対決が選挙戦の軸。注目の自主投票を表明している公明党は、陰で反維新として対決する。
市長選に立候補しているのはいずれも新人で、橋下氏から後継指名された元衆院議員の吉村洋文氏（４０）＝大阪維新公認▽元大阪北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（５９）＝無所属▽元市議の柳本顕（あきら）氏（４１）＝無所属、自民党推薦−ら４人。
市長選は、５月の住民投票で否決された「大阪都構想実現」再度争点になって来たと共に、市政改革、徒市を強くする経済政策、高齢者処遇などが、新たに持ち出されて、主な争点となっている。
一方、知事選には、元府議の新人、栗原貴子氏（５３）＝無所属、自民党推薦＝と、現職の松井一郎氏（５１）＝大阪維新公認＝ら３人が立候補。市長選同様「都構想実現」や観光戦略による経済政策、出産・子育ての幼児期教育、くらしとまちの再生よる町づくりなどが争点になっている。
さて、選挙戦は大阪維新公認の候補と自民推薦の候補が、それぞれタッグを組んで舌戦を繰り広げている。
市長選では 吉村、松井両氏の街頭演説や個人演説会で、政界引退したとしている橋下徹氏が、なお人気と発信力のある論舌を打ち出して、両名の支援に精力を尽くしてきた。
知事選挙でも 市長選の柳本、栗原両氏新人が政権与党の自民の一員であることを街頭演説で高らかに声をあげ、自民党本部の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長ら党本部役員、政府からは石破茂地方創生担当相も大阪入りして、自民党の優勢が大阪の都市を強くするものだと支援演説し盛り上がった。
ところで今度の大阪ダブル選で、待ったなしの課題とされるのは急速な高齢化社会への対応を忘れてはならない。大阪市によると、去年１０月の時点で、６５歳以上の高齢者は６６万人余り。人口に占める割合はおよそ２５％となっている。
ところが５年後には、大阪の人口が４万人以上減る一方、逆に高齢者は３万人近く増えると予想されている。だから急がなければならないのは、前記の高齢者福祉施設の整備だ。
大阪市は、特別養護老人ホームに補助金を出してベッド数を増やし、入所を待つ高齢者を減らす対策を進めてきた。４年後には原則的に、要介護３以上の高齢者は、１年以内に入所できるようにするとしているが、うまく行きそうにない。
なぜなら、▼将来的に財源をどう確保するのか、▼介護の必要性が低いとされ、施設に入れない高齢者の受け皿はどうするのか、などが難題となり切迫課題だからだ。
このように、大阪ダブル選は、この高齢者福祉対策が高齢有権者の争点の軸の一つになっている。
22日の大阪ダブル選は、これが大阪近将来の課題だとした争いになるのも確実だ。
