石 平
9月24日掲載の本欄は、8月と9月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の実態をリポートした。実は10月と11月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と出てきている。
まずは10月19日、国家統計局が第3四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比6・9%で、今年上半期の7%よりさらに鈍化して、2009年第1四半期以来の低水準となった。
もちろん、政府が公表したこの「6・9%」の成長率、あるいは上半期「7%成長率」は果たして本当であったかどうかも実に疑わしい。中国では、たとえば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年1月から9月までの全国の電力消費量伸び率が0・8%であったことは、10月22日の中国電力企業連合会の発表で判明している。
2013年は政府発表の成長率が7・7%であったが、同じ年の電力消費量の伸び率は7・5%であった。しかし上述のように、1〜9月の電力消費量伸び率がただの0・8%であったならば、同じ時期の経済成長率は7%か6・9%であるはずはない。おそらく、0%成長に近い水準にあるのではないか。
そして、9月と10月の電力消費量は両方とも前年同期比0・2%減となって絶望のマイナス成長に転じているから、秋に入ってからの経済状況はさらに悪化していることがよく分かる。
対外貿易の関連数字も大変悪い。10月13日の中国税関総署の発表によると、1月から9月までの輸入は前年同期比で15・3%減となっているという。9月のそれは前年同月比で実に20・4%減となっており、輸入が急速に縮小していることがよく分かる。
一国の輸入というのは、外国から調達する生産財と消費財の合計であるが、中国の輸入の激減は当然、国内の消費と生産の両方が地滑り的な勢いで落ち込んでいることを意味している。
こうした中で、国内企業が大変な苦境に立たされるのは必至だ。11月2日、毎日経済新聞が「製造業倒産調査」というタイトルのリポートを掲載したが、それによると、中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの7つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害区」となっているという。例えば珠江デルタ地域だけで今年に76件の企業倒産が確認されており、「倒産ラッシュ」が全国的に広がっている模様だ。
こうした中で、11月14日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカーである唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」、すなわち事実上の倒産に追い込まれた。毎日経済新聞が言う「倒産ラッシュ」はどうやら本物のようである。
倒産を避けるために思い切った人員削減を行う企業もある。「中国石炭網」が伝えたところによると、中国東北地域最大の石炭企業である「龍煤集団」が9月に、全従業員24万人のうち、今後3カ月内に約10万人の人員整理を断行すると発表した。
人員削減は伝統産業に限られたものではない。11月15日の各メディアの報道によると、中国の代表的なIT企業のレノボは、やはり業績不振で今後3200人の人員削減を行うという。
中国経済の「未来」を象徴するような花形産業のレノボまでが大量解雇に追い込まれている状況だから、この国の「未来」が知れるであろう。
こうした中で、11月20日には、今年1月から10月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で9・8%減という衝撃ニュースが入ってきた。中国という国の経済基盤を支えている国有企業、その営業利益が約1割減となったことは、まさにこの国の経済崩壊が本格化していることを示しているのではないか。
【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
産経ニュース【石平のＣｈａｉｎａ Ｗａｔｃｈ】2015.12.3
（採録： 松本市 久保田 康文)
