2016年01月19日

◆脆弱な民主主義と敵対勢力

池田 元彦

 

第1次世界大戦後のドイツの憲法は、優れて民主的なワイマール憲法だ。共和制、任期7年の大統領・議院内閣制、主権在民、満20歳以上男女平等普通選挙、経済活動の自由、労働者団結権や団体交渉権等々を掲げている。直接選挙で選出の大統領は、大きな権限を持っていた。 敗戦後の混乱や共産党の跳梁もあり、大統領が公共の安全及び秩序回復為に、武装兵力による介入や、人身の自由、住居の不可侵、信書・郵便・電信電話の秘密、発言の自由、集会・結社の権利、所有権の保障等を一時的に停止すること迄出来る程の大きな権限だった。

民意反映の民主的な方法として比例代表制議員選挙としたが、小党分立の政党政治混乱を来し、ヒンデンブルク大統領は先の強権発動を繰返し、後のヒトラーはこの大統領緊急命令権と議会解散権を逆用して、総統迄登り詰め独裁体制を強固にするに至ったのだ。

ヒットラーは総統として、第2次世界大戦を惹起し、狂気のユダヤ人虐殺を遂行した。言いたいことは、正邪・善悪・賢愚の議論ではなく、多少の乱暴もあったが、ヒットラーは民主的なワイマール憲法の下で、国民の支持を得て、正式な手続きで合法的に総統になり、彼の施策を実現したのだ。

戦後、ユダヤ人虐殺等はナチス・ヒットラーが単独にやったのであり、一般国民は無関係だったと強弁するが、当初に於いては圧倒的な民意がヒットラーを支えた。ドイツ国民も責任はあるのだ。

しかし、ここでの問題は民主主義の脆弱性であり、欧米、日本の民主主義にも同じリスクがあることだ。敵はヒットラーではなく、匿名の反日日本人達の日本崩壊への執念深い長期戦略に基づく諸活動だ。就中共産党、日教組、全労連、及びその配下に有る国会議員、官僚、そしてNPOだ。

ヒットラーはワイマール憲法の下で総統になった。反日日本人は現日本国憲法を死守させ、国防を蔑ろにし、反日憲法諸条項に基づく反日諸法令を維持、或は更に改悪する運動を公然と続け、崇拝する国の日本侵攻、占領、及び植民地支配を本気で想定していることに気付くべきだ。

即ち、共通することは、民主主義憲法下の社会は、反対勢力であってもその存在を容認し、存分の反対意見表明も拘束されることなく自由に行える。政策でなく政府に反対であっても法令に違反しない限り、長期的戦略に基づく政府転覆の思想も、活動も気兼ねすることなく許されるのだ。

不思議なことは、反日連中の崇める国は全て一党独裁、選挙権もなく、自由平等処か、人権無視の人治国家で他国を武力等で強圧し、支配層が巨富を占有し、庶民は最低限の生活に喘ぐ国々だ。自由な意見処か些細な事で拘束、監禁、拷問、暗殺等を法令無視で行う国だ。

自己矛盾には、最早狂気の沙汰のカルト宗教の熱心な信者には通じない。日本の自由民主の手続き制度を悪用し、古き良き習慣・伝統を取り崩すのなら、本来は逮捕し国外追放出来る仕組を確保するしかない。逮捕、国外追放が可能となる反日法、スパイ防止法は最優先の課題だ。

何が言いたいか。民主主義には、斯様な実に危険な欠陥がある。30年以上も前「民主主義の終焉」という著書でJ.フランソワ・ルヴェルが、「民主主義は危険が致命的であっても明白なものにならない限り目を覚まさない」と警告をしているが、誰も気付かない。誰も対策を講じないのが現状だ。

「敵は、市民の特権である合法的な反対や批判の下、民主主義そのものを破壊する意図や、絶対権力等の追及を巧みに隠して」工作中の事実に、国民は覚醒しなければ、日本は乗っ取られる。



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