浅野 勝人（安保政策研究会理事長）
安保関連法案が、百家争鳴の渦中の去年7月のブログで、次のような指摘をしました。
毎日新聞は、世論調査の結果について「安倍内閣不支持上回る」と1面トップで伝えました。
5月の前回調査から支持率は3ポイント落ちて42％。問題なのは不支持率が7ポイント増えて43％になった結果、支持不支持が逆転したことです。たった1％の逆ザヤとみくびると世論の深層を見誤ります。
私は、ある時期から政権の勢いを測るには支持率より不支持率の方が、世論の実勢をより正確に示していると気づきました。不支持率の動向は、その政権の行方を比較的正確に予測します。
メデイアは、通常、支持率が何パーセントかによって政局の動向を占う判断としています。勢い不支持率の分析を蔑(ないがし)ろにしがちです。
心理学者の見解通り、人は賛成すると決める気軽さよりも、反対を決心する時の方がより強度の意識を伴います。従って、支持不支持の逆転現象は、賛成者の中のかなりの人が強い認識をもって思考を転換したことを示しています。
ブログはさらに続けて、
直近の調査で、久しぶりに無党派層と呼ばれる「支持政党なしグループ」が自民党に代わって第1党に返り咲いたことが、この事情を裏付けています。
無党派の多数を占める「政治的無関心層」は高学歴層によって構成されています。
無党派には、もともと政治に無頓着で全く関心のない層も含まれていますが、政治学の分野で、ポリティカル・アパシー：政治的無関心層という場合、知的レベルが高く、政治的社会的現象に強い関心と理解力があって独自の見解を持ち合わせているけれども、現状の政治情況に失望ないしは飽き足らず、関心がない振りをしている層のことをいいます。
現代の政治情況にピッタリ当てはまる政治学の理論です。
ですから、第1党となった無党派層は、ビクともしないと思っている「不動の山」を一挙に動かす不気味な政治的マグマです。そして、この巨大なマグマは、ある一定の限界を超えると突然爆発し、公明党が指摘する「オウンゴール」程度ではとても収まりません。
数字の比較ですから、同じ新聞（毎日新聞）の世論調査（2016／1月30、31日実施）で分析するのが適当でしょう。
毎日新聞、2016／2月１日の報道によりますと、
内閣支持率は、去年12月の調査時点から8％上昇して51％。
不支持率は、7％下がって30％でした。甘利前大臣の手際のいい進退が、むしろ支持率を押し上げたのかもしれません。
支持・不支持の逆転現象は、すでに前回調査でも43対37で明らかになっていますが、今回はまるでダブル・スコアの様相です。
従って、政権のゆくえを比較的正確に予測するデータの変化によれば、この格差は安倍政権の安定ぶりを明確に予測しています。
実は、これまで「安倍安泰」の指摘に慎重だったのは、両輪のもう一方、無党派層（支持する政党なしグループ）が、依然、第1党で、2位の自民党を凌いでいました。無党派層の塊は法外に大きく、しかも一般的に時の政権に批判的なパーセンティジが高く、その時々に選挙の帰趨を左右します。
今回の調査で、自民党の支持率が4％増えて34％となり、無党派層と同率となりました。この変化は、非常に大きな意味があります。
もちろん問題点がないわけではありません。
年が明けて、2週間で日経平均が3,000円も下落して、リーマンショック以上の大暴落を演じた不安定なマーケットは、失望感を世界同時株安のせいにできましたが、今後、アベノミクスのゆくえを暗示する存在に変わりはありません。
共産党が丸裸になる形で、野党統一候補のとりまとめが進んだ場合、参院選挙の帰趨を決める1人区の動向がどうなるか、一挙に波乱含みの情勢になります。
それらの課題を慎重に見極めながら、「いばらず、おごらず、へつらわない」（筆者の人生訓）政局運営が維持される限り、政権にはっきりモノいう毎日新聞が、政府・与党安泰の卦を、はからずも証明したと思っています。（2016／2月1日、元内閣官房副長官）
