平井 修一
支那では春節の民族大移動が始まっている。多くの人が都会から故郷に帰るのだが、都会でも製造業や建設土木業は不景気だから、Uターンしない人も少なくないのではないか。
大紀元1/19「中国最新報告書『貧富格差が危険ラインに』」から。
＜北京大学の最新の家庭追跡調査シリーズ「中国人生活発展報告2015」により、同国の貧富の差がいっそう拡大していることが改めて確認された。同報告書によると、全体の1％の世帯が国民総資産の約3分の1を保有し、全世帯数の25％を占める最下層世帯が所有する資産はわずか1％前後、貧富の格差を示すジニ係数は危険ラインに迫っている。
報告書が発表した中国の種類別ジニ係数で、所得のジニ係数は80年代初頭の0.3前後から現在は0.45以上に、資産のジニ係数は95年の0.45から12年の0.73に上昇している。
ジニ係数とは、国民全体の所得や資産分配の不平等さ、あるいは格差を測るための指標の一つである。値の範囲は0から1で、値が大きいほど格差が大きい、それにより社会の不満も高まることから、一般に社会騒乱多発の警戒ラインは0.4、危険ラインは0.6とされている。
2012年9月に中国当局が発表した初の「社会管理に関する政府報告書・中国社会管理革新レポート」は、中国における社会格差が既に同警戒ラインに迫っていると記した。
また、北京大学の今回の報告書によると、教育、医療保障等の面における格差も一層顕著になった。健康状態が比較的に劣る低所得者層より、高所得者層が充実した医療保障を受けており、収入が低い農村部の住民が自己負担する医療費の割合は、都市部の住民より明らかに高いという。
報告書は「こうした社会格差は今後、より一層広がる兆しを見せているため、早急に解決しないと、深刻な社会不安を引起しかねない」と警鐘を鳴らした。
15年5月10日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国出身で米国在住の経済学者・何清漣氏の論文を引用し、富の分配が大きく偏っている根本的な原因は、ここ20年で中国の権力者層が好き勝手に富の独占を進めてきたことにあると報じ、何氏の見方として、低所得者層が中国人口に占める割合は60％に上ると伝えた。
香港の政論誌「争鳴」の15年10月号によると、8月下旬から9月下旬にかけて、習近平国家主席は指導部の内部会議などで、政府幹部及びその一族が不当な手段で莫大な利益を得ていることが、党内・社会・政局の安定を脅かしていると再三警告したという＞（以上）
習近平は当然ながら今の経済状況が良いとは思っていないから、とっくにカビの生えた「小康社会」などというスローガンを持ち出したが、確かに「生活保護」のセイフティネットは向上している。そういう面からみると、冒頭に書いたように「今さら都会へ戻っても仕事はないし・・・」という人は増えるはずだ。
習の経済改革は、大きな国有企業同士を合併させて、世界で戦える巨大企業にしようというものだ。昨年は2大鉄道車両企業を合併させた（多分、失敗するだろう）。
ところが、習のやりかただと、中小の企業、特に民間企業は潰れていくしかない。競争にならないからだ。多分、個人商店のようなニッチ企業しか生き残れないだろう。
巨大企業だって合併すれば余剰人員はある程度カットする。つまり全土で失業者が急増することになる。それを生活保護ですべて救えるわけはない。原資がないのだから。
中共を呪う不満ガスは全土に満ち、小さな騒動が広域の大暴動になる可能性は高まりこそすれ、収まることはないだろう。
本来、経済改革はムダとムリを排除し、市場経済で成り立つ企業へ再生することが核心だ。ところがムダとムリばかりの国有企業は中共の財布だから、民営化はまったくできない。形ばかりの人員整理はしても、相変わらずの利権の巣窟のままだ。
現場で真面目にリストラに取り組めば、リストラされる人々の恨みを買うことは避けられない。そもそも失敗すれば責任を取らされて追放されるのだから、誰も本気で企業再生には取り組まない。
つまり支那経済は落ちるところまで落ちるしかない。
今年は申年。春節で人民は新年を祝っていることだろう。「申」は猿、転じて騒ぎ、江沢民派・上海閥の上海の意でもある。この字をひっくり返して土に置けば「由」、切り株から出た芽、ひこばえを表す。支那大陸の焦土、荒野のなかから本物の資本主義が芽吹くかもしれない。（2016/2/4）
