2016年02月25日

◆私の「身辺雑記」(316)

平井 修一



■2月21日(日)、朝6:30は室温14度、雨上がりの曇/晴。昨日の産経にキモイ男の写真があって、「何だ、こいつ、女みたいだな」と思って記事を読んだら、宝塚の男役だった。正真正銘の女。宝塚とか歌舞伎の女形なんて日本特有の文化だろうが、実に奇妙だ。

今朝のNHKラヂオが外国人評論家の面白い話を伝えていた。

「日本語とか日本文化とか、それが障壁になって日本は市場参入には時間がかかる。上場するにも4年はかかる。ところが、それが防壁になっているから競争が緩い。市場も1億人と大きい。

一方でシンガポールなんて全部英語で用が足りるから参入は楽、1年もあればいい。スピード感がある。でも世界中からライバルが押し寄せる上に市場は500万人。競争が激しい」

ジパング・・・ふーん、まったく奇妙な国である。日本人でもそう思うのだから、外国人には相当なカルチャーショックだろう。「やあ、おはようございます、どちらへ」「ちょっとそこまで」。皆“ちょっとそこ”って言うけれど、どこなんだろう、とってもいいところなんだろうなあ、ああ行ってみたい・・・外国人は皆悩む。悩ましい国だ。

さてさて、春子はワンピースで舞台中央へ飛び出しそう、ジーンズの冬子は「冬組公演は終わりです」の感。ハーフ散歩。

最近「民泊」についての記事を目にするが、民宿とか簡易宿泊所、旅館、
ホテルとどう違うのだろう。ネットから。

<法律上明白に違います。

民宿:狭義には農林漁業者が営む農林漁業体験の宿泊施設。農山漁村余暇法と旅館業法に基づいた許可(簡易宿所営業)を得て営業しています。

広義には和風の小規模(家族経営主体の)宿泊施設となり、「民宿」を名乗っていても、実体は旅館業法の旅館業またはホテル業、という所も多いです。

民泊:狭義には旅館業法の許可を取っていない個人経営の違法宿泊施設。
寝室を貸すOR(Office, Resident?)投資用のワンルームマンションの空室を日単位で貸す行為。

当然法律違反ですし、賃貸の場合は賃貸契約違反に該当する場合もあります。最近では不動産管理会社や、不動産投資会社などが大規模にやっているケースもあります>

わが街でも最近は毛色の変わった人をよく見かけるが、無許可の民泊が増えているのかもしれない。この民泊を「公的に認定しよう」という動きが報道されているわけだが、どうなるのだろう。

ライター・唐仁原俊博氏の論考「外国人が隣室で大騒ぎ!「民泊」で不動産業界にトラブル多発中」(ダイヤモンドオンライン2/20)から。

<*認定「民泊」出現も認可申請はわずか1社だけ

今年1月29日、東京都大田区は、全国で初めてとなる「民泊」を認める条例を施行。同日から申請を受け付け、今月12日、インターネット宿泊仲介サービス運営「とまれる」が認定第一号となった。しかし12日時点で、手続きの煩雑さなどから、申請に訪れたのは1社だけになっているようだ(2月12日付東京新聞による)。

*無認可「民泊」に頭を悩ます不動産業者たち

いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、無認可「民泊」には神経を尖らせていて、私もそれを肌身に感じたことがある。

去年の秋頃から、私は引っ越しのために物件を探していた。友人たちとシェアハウスをしてみるかということになり、一軒家を中心に都内の賃貸仲介業者をあちこち訪ねたところ、「一軒家」というフレーズを私が出すたびに「まさか『民泊』やるつもりじゃないでしょうね」と釘を刺されたのだ。

豊島区の物件の内覧をしたときには、「民泊」で今まさに痛い目を見ているという業者の話を聞いた。

そもそもがグレーゾーンの「民泊」。急激に広まりつつある無認可の「民泊」に対し、不安を抱く人は少なくないようだ。

株式会社ジャストシステムが発表した『民泊に関する意識調査』でも、それが裏付けられている。

東京都在住の20歳から69歳の男女のなかで、戸建て持ち家のある290人のうち、自身が「民泊」サービスに登録すると近所に迷惑をかける可能性があると答えた人は61.4%(「あてはまる」28.6%、「ややあてはまる」32.8%)。自分の家の近所ではやらないでほしいと思うと答えた人は、55.2%(「あてはまる」29.7%、25.5%)だった。

そして、オーナー不在の場合に犯罪が起こる可能性があると思うと答えた人は約7割(「あてはまる」26.6%、「ややあてはまる」42.8%)に上る。実際にさまざまなトラブルが報道されているので、「よからぬことが起こるに違いない!」という印象を与えてしまっているのだろう。

もともと外国人訪日客の急増にこたえるべく、本格的な検討が始まった認可「民泊」。大阪府も今年4月には「民泊」条例を施行する見通しだ。無認可の人々からすれば、「行政の対応が遅すぎる」「泊まりたい人を泊まらせて何が悪い」というところなのだろうが、「民泊」に対する不安が蔓延するようになれば、向かい風にもなるだろう。

私だって、一軒家を借りようとするたびに疑いの目を向けられたくはないので、早いところ、この問題が解決することを望んでいる>(以上)

1人に貸したはずが数人が寝泊まりしているとか、事故(器物損壊や火事、薬物保管、テロのアジト化など)の際の責任問題などに対応するために民泊の認定制度は必要かもしれないが、どうせ膨大な書類を出すことになるだろうから申請はあまり増えないだろう。

「自分の家に友だちを泊めているだけ。問題ないよね」

こう言われたら役人は返す言葉がないのではないか。多分、大事故が起きるまで民泊は自由だろう。オーナーや借り手の自己責任、そういう緩さがあってもいいかもしれない。自動車はその典型で、年間80万人の死傷者なんて誰も気にしない。日本は世界有数の自動車王国だ。

民泊をコンドミニアム、ゲストハウス、オーベルジュ、ゲストランチ、リトリート、タウンハウス、ずばり“ラビットハウス”なんて横文字にすれば人気になるはずだ。素泊まり1泊2000円、全国の空き家は800万戸、この際、民泊王国を目指してもいいのではないか。地方活性化にもなる。

インバウンドのテーマは昔から Off the beaten track、いつまでも東京、富士山、奈良京都、大阪ではダメだ、新しいところを紹介しようという意味だ。民泊推進は観光立国、デフレ脱却へのターボエンジンになるのではないか。ステッキガール、素敵な遊郭も復活させたらいい。議員諸君、「チンポ使うな、知恵使え。チンポは子供を創るため」。3人は創れよ。

■2月22日(月)、朝6:00は室温13度、曇、ハーフ散歩。

今朝の産経に「重力波の初検出は新たな天文学や物理学に道を開く『世紀の発見』」とあったが、小生を取り巻く政治経済社会外交文化文明戦争平和にどのように影響するのだろうか。

重力波研究に政府予算がつく→学者・大学が喜ぶ→研究施設ができる→建設会社が喜ぶ→雇用が生まれる→結婚できる→子供が増える→富国強兵・・・よく分からないが、「子供が増える→富国強兵」なら子供1人産むごとに100万円を贈呈した方が即効で効果があるのではないか。

重力波検出は「世紀の発見」と言われても、世界の安定や米国大統領選挙に影響するのか。まったく関係ないだろう。オタクの世界の話で、「何用あって月世界へ」(山本夏彦翁)に共感する小生は困惑するばかりだ。

米国のマスコミ(TVが主流。新聞は地方紙が主流で、身近な冠婚葬祭情報が人気)はほとんどがアカ(≒バカ。フランシス・ヨシヒロ・フクヤマのような現状認識できない自称“リベラル”ばっかり。日本も一緒)、つまりは民主党大好き、共和党大嫌いである。それでも国民の支持率はほぼ拮抗しているから、良識ある中間層がいるということだろう。

米国マスコミは、トランプ候補は絶対に阻止すべき「悪」だと思っている。心底嫌悪し、恐れている。WSJ:ウォールストリートジャーナル2/21「トランプ氏の連勝が共和党に意味するもの」はほとんど悲鳴だ。

(日本のお上品なインテリ屋もそんな感じ。今朝の産経正論に山崎正和という方がこう書いている。

「(イスラム過激派という)一刀両断しか知らない敵と戦うのは難しいとはいえ、間違ってもフランスのルペン氏やアメリカのトランプ氏のように、一刀両断を叫ぶことに勝利の道はないのである」

重力波の影響なのかどうか、イスラムの若者に「自由、平等、友愛」の理想と現実を時間をかけて教育しろだと。81歳になってもリアリズムが分からない。ヘタレが危険を招くことが分からない。戦争が憎悪むき出しの殺し合いだということが分からない。危険除去のために戦争以外の手段がないから戦争するということが分からない。一神教の危険性が分からない。暗愚というしかない。こういう人は西側世界で結構多い)

おっとWSJを忘れるところだった。

<米大統領選の序盤3戦で2勝したトランプ氏の候補指名獲得はもう止められないのか。これには肯定・否定の両面から議論できる。

サウスカロライナは次に予備選・党員集会を控える各州によく似ている。大半が南部の州で、保守的かつ福音派の影響力が強く、全米平均よりも世帯収入が低いといった点などだ。

トランプ氏がサウスカロライナで勝利できるなら、3月1日のスーパーチューズデーでは規模の大きな複数の州で勝利する可能性が高い。

だがその一方で、サウスカロライナでのトランプ氏の得票率は開票初期の段階で33%程度だった。これは(前回の)ニューハンプシャー州での得票率や、全国規模の世論調査の集計結果をやや下回る。

トランプ氏のライバルたちにしてみれば、これは同氏の支持率が頭打ちになったとの希望が持てる水準だとも言える>(以上)

アカが蛇蝎のごとくに嫌うのだからトランプはマトモなのだろう。ネットで拾ったトランプ語録から。( )は小生の判定。

•メキシコ人は犯罪と麻薬をアメリカに持ち込んでいる!(Yes)
•メキシコとの国境に万里の長城を作れ!(Yes)
•不法移民は全員強制退去させよ!(Yes)

•全てのイスラム教徒はアメリカに入国させてはいけない!(Yes、隠れ過激派、スリーパーを選別できないから完全に拒否するしかない)•イスラム過激派は野蛮人だ、核兵器を使え!(No、住民を盾にしているから難しい)

•中国もメキシコも日本もアメリカから金を奪っている!(Yes, but、2014年のデータでは日本の対米輸出は13.6兆円、輸入は7.5兆円。日本の出超だが、昔の日米貿易摩擦騒動の頃からは大きく改善されているのではないか。日系企業は雇用も創出しているし、米国製造業の米国回帰もあるし、TPPなどで是正されていくと思うが)

•キャロライン・ケネディを日本の大使にしておくのはオバマのコネが理由だ!(Yes、イルカはオバマの財布だった)•韓国などタダで守ってやる必要はない(Yes、ミカジメ料を取るべし)

•習近平がアメリカに来ても晩餐会などやらなくていい、マクドナルドでも食わせておけ!(大いにYes、ケンタのチキンとピザハットも忘れずに)

以上は物議をかもした言葉、プロパガンダでもある。以下は成功したビジネスマンとしての言葉。

•心配するのは時間の無駄、心配は問題を解決するうえで邪魔になるだけだ•どうせ考えるのならば、大きく考えろ!どうせ生きるのであれば、大き
く生きろ!
•小さな損失を避け続けて成功は得られるわけではない、大きな成功を追って初めて成功を手に収めることができるのだ

•経験も実績もないのであれば情熱とエネルギーをアピールしたらいいのだ•理想的な仕事というものは仕事も休みも区別がつかなくなるような仕事のことなのだ

前半の咆哮は、米国の現状を苦々しく思っている人に代わって「本音」を言ったもの。リベラルの人にとってはすさまじくカチンとくる言葉だろうが、小生にとっては「別に大それたことを言っているわけではないよね、ほぼ共感できる」という感じだ。

後半はアメリカンドリームを語ったもので大いにYesだ。泡沫零細企業の経営者でありながら東証一部上場企業から仕事をもらっていた小生には、「理想的な仕事というものは仕事も休みも区別がつかなくなるような仕事」という言葉には「ウンウン、その通りだ」と拍手を送りたくなる。

ローマ法王フランシスコはトランプ発言にたいそうご立腹で、「トランプはキリスト教徒ではない」と罵倒しているが、自分はしっかり一周3.2キロの高い壁に包まれたバチカンで暮らし、外出時は警護要員にしっかり保護されている。

自分はそういう環境であり、袖を引っ張られ転倒しそうになるや不快感を露わにするフランシスコに、「こいつ、なんかなー」と小生が思うのは間違いなのだろうか。

<[モレリア(メキシコ)2/17ロイター] - メキシコ訪問中のローマ法王フランシスコが、スタジアムで群衆のなかの人物に引っ張られて転倒しかけ、声を荒げる出来事があった。

この場面を撮影した動画によると、着席している子供たちにあいさつするため立ち止まった法王を何者かが捕まえて通行を妨害。バランスを崩して車いすに乗っていた子供の頭の上に胸から倒れかかった。

側近と警備員らが転倒を食い止めたが、体勢を立て直した法王は怒りの表情となり、引っ張った人物を見つめ、声を荒げてスペイン語で「自分勝手なことをするな」と2回言ったという>

国家の安全のために壁を築いたり、危険な外国人を排除する必要があると主張するのは間違いなのだろうか。きれいごとを言いながら高僧が「少年愛の美学」に耽溺する、ハンセン病患者を悪魔のように罵るのは正しいのだろうか。

こいつらは所詮は「宗教利権」の輩、小生がバカならバチカンはクズだ。カトリックは昔は侵略の尖兵、この前までヒトラーと手を握っていた疑惑がある。ネット論壇「ナチスとバチカン 教皇ピウス12世の沈黙」から。

<1933年、ヒトラーが政権を取ったとき、意外にも国際的に高い評価が下されていた。「ドイツ政府元首ヒトラーが共産主義ならびに虚無主義とあくまで戦う決意の人であることを認め、喜びにたえない」(ローマ教皇ピウス12世)

「ヒトラーの成功はボルシェビズムに対する防衛の強化である」(イギリス『デイリー・メール』)、「結局、ヒトラーの善意は保証できる」(アメリカ『ニューヨーク・タイムズ』)

こうした評価の裏には、当然理由があった。ヒトラー政権の誕生を国際的にも認知し、陰から後押ししたのがバチカンであり、またヒトラー政権は、米英仏の世界体制の中で、反共主義でソ連を敵とすることが期待されていたからだ>(以上)

大澤武男著「ローマ教皇とナチス」の広告から。

<地上におけるキリストの代理者、使徒の頭ペトロの後継者として、全世界のカトリック教徒から崇敬を集めるローマ教皇。だが第二次世界大戦中、モラルの体現者ともいうべき教皇は、人類史上未曾有の犯罪であるナチスのユダヤ人虐殺を知りながら止めようとはしなかった。

当時の教皇ピウス十二世は、なぜ“沈黙”してしまったのか。その理由を、彼の人生だけでなく、ヨーロッパ文化の基層にまで遡って探る>

「ヴェニスの商人」を読めば分かるが、ヨーロッパ文化の基層にはユダヤ人≒金融資本主義(≒共産主義)へのすさまじい反感があるのだ。

節操のないバチカンは今は共産主義の味方で、悪逆非道、盛んに南米とアフリカに革命を輸出してきた“カストロ王朝”キューバ独裁政権に救いの手を差し伸べている。

フランシスコ一派はほとんど狂気だ。こいつらはロシア正教会=プーチンの支持基盤とも手を握ったが、そのうち北朝鮮、中共を救うのだろう。信者が拡大すればそれでOK、所詮この世は「金目でしょ」、そういう世界。違うのか。

この宗教妄想利権屑野郎を殲滅するのは正しい。バチカンの壁を崩すべし。「トランプは“邪”だ」と言うなら「自分勝手なことをするな」と命懸けでかかっていけばいい。

メルケルはギリシャ財政破綻による危機を涙でかわした“実績”がある。今は「メルケルの2度めの涙には騙されないぜ」、ドイツ以外のEUは皆そうなった。「とにかくフェンスだ」と。

文句があるなら戦争したらいい。グダグダ言わずに、武器は刺身包丁にしましょうとか、鉄砲まで許容しましょうか、自爆攻撃もありですか、それとも私の大好きなサッカーで勝負しましょうかと決めたらいい。リベラルのED野郎にガチンコの覚悟はあるのかどうか。小生もとっくにナニは卒業したが、刺し違える覚悟はある。

フランシスコ・バチカンと、その狗として難民を呼び込んだメルケル・ドイツ、ダッチロール習近平・中共、火病クネ韓国、ゴロツキ北朝鮮は少なくとも小生の生きているうちに潰す。多分、これは可能だろう。情況はそこまで来た。

小生の時代認識が間違っているのか、それともWSJ、朝日など“アカ”マスコミの認識が正しいのか。それはすぐに判明するだろう。「修一さんに1億円」、小生は自分の見立てにさほどの狂いはないと思っている。

夕刻は義兄の通夜。子・孫に海苔巻3種、出し巻き卵、N製カレー、焼うどん、シューマイなどを急いで食べさせる。忙しかった。

■2月23日(火)、朝6:00は室温13.5度、曇、ハーフ散歩。昼から義兄の告別式、お骨あげ、疲れたので初七日の食事会は遠慮した。73歳、膵臓がん、1年ほど闘病したが肝臓に転移したという。

病気と闘うと消耗する、受け入れるとか共生する方を選んだ方がいいのではないか。姉も子供も孫も泣いていたから、義兄はまあ、いい夫、いい父親、いいヂイヂだったようだ。義兄に一番反発していた次男坊が号泣していた。

悪党プーチン・ロシアは予想以上に早くこけそうだ。築城25年、落城1年あたりか。習近平・中共とどちらが先に落伍するか、英国ではブックメーカーが倍率(オッズ)をつけている(かどうか、「プーチンさんに1億円」)。

テレビ朝日系(ANN)2/20「通貨下落“住宅ローン返せない”銀行前でデモ」から。

<原油安の影響で、資源国のロシアの通貨「ルーブル」が下落しています。外貨建てでローンを組んだ市民の返済負担が増していて、抗議集会が開かれる事態になっています。

19日、モスクワの中心部にある大手銀行の前に外貨建て住宅ローンの利用者ら50人以上が集まり、契約条件を変更するよう訴えました。銀行の担当者は話し合いに応じず、利用者らが騒いだため、警察が出動しました。

高い支持率を背景に締め付けを強めるプーチン政権下で集会が開かれるのは極めて異例で、経済政策を巡る政権への不満がくすぶっています>

終わりの始まりだな。事態は深刻である。国民は逃げ始めた。岡崎研究所の論考「ロシア国外移民40万人の現実」(Wedge 2/20)から。

<米シンクタンクCSISの客員フェローで、モスクワの工業化後研究センターの所長を務めるイノゼムツェフが、1月17日付のワシントンポスト紙に、「プーチンの自壊する経済」と題する論説を寄せ、ロシア経済の状況を解説しています。論旨は次の通りです。

《*2017年に成長が戻らなければ……

ルーブルが25%下落した「ブラック火曜日」から1年少し経ったが、ロシア経済はまだ不確かである。GDPは3.9%減少し、インフレは13%以下であった。今年は成長するとの予測も、非現実的に見える。

国際金融機関とロシアの経済省はともに2016年経済成長はないとしている。IMFと世銀は0.6%の縮小、ロシア当局は0.8%の縮小を予想している。しかし2017年、成長は戻ると言うのが今のコンセンサスである。それなら、今の状況は、石油価格下落と制裁による通常の経済の下押しと言える。

しかし、もし成長が戻らないとすると、どうなるか。

ロシア経済は、2009年よりずっと悪い。可処分所得は減り、ドルベースの名目賃金は2005年より低い。小売りは2009年から半分になった。連邦予算収入は2006年と同じレベルである。モスクワの平均的アパートの価格は、2014年よりルーブルで16%下落し、ドル換算では半分になった。モスクワとサンクトペテルブルクの事務所家賃は2002年レベルに押し戻されている。

ロシア経済は、石油収入の減少や官僚的圧力で苦しんでいる。

2000年からのロシア経済を評価すると、二つの時期がある。

2000〜2007年の間は7%経済成長し、株は上昇、平均所得は3倍になった。2008年〜2015年は停滞であった。成長はほぼゼロ、資本逃避が加速し、ビジネス環境は悪化し、増税もなされた。 プーチンがグルジア、ウクライナ、シリアで軍事作戦をし、軍事支出は倍増した。彼の関心は経済から地政学になった。

この時期は、二つの危機と一つの回復と言われる。しかし、成長のない長い期間というのがより適切である。メドヴェージェフ首相が言うように、ロシアは最初の危機を脱する前に次の危機に入った。

ロシア経済はますます不自由になる政治に完全に従属させられており、たとえ、制裁解除や石油価格の正常化があっても、回復の希望はほぼない。

1988年(平井:ソ連崩壊の始まり)にも2008年(リーマンショック)にも外国企業はその投資を放棄しなかった。しかしEUに対する「逆制裁」(輸入禁止)、トルコとの緊張、ロシア法により国際条約が凌駕されるとの宣言で、ロシア政府は、外国からの投資にブレーキをかけている。

昨年、オペル、アドビシステムズ、ストックマンを含む20以上の西側企業がロシアから撤退し、外国人所有の約30の生産施設が閉鎖された。ロシアからの移民は2008〜2010年の年平均3万5千人から、2015年には約40万人以上の予測になっている。この傾向が変化する兆候はない。

もしロシア経済が今年も縮小するならば、我々は長期的下落の始まりを見ていることになろう。もしそうなら、停滞は回復にではなく、何年も続く急な下落に入っていくことになろう。これは2018年以降のプーチン第4期にも続くだろう。

1990年代や2000年代始め、ロシアは混乱していても希望があった。投資家はダイナミックで改善基調の国内状況に引きつけられていた。2012年以降それは変わり、今ロシアは幻滅の領域になった。2016年に成長が戻らないと、ロシアは経済的自壊の時期に入ったことを意味しうる。それがプーチン第3期を特徴づける》

*“停滞”ではなく“衰退”の時代へ

この論説の趣旨には賛成します。ロシアは経済面では停滞ではなく長期的な衰退過程に入ったと思われます。よくなる気配がありません。

石油価格は、ここしばらくは1バレルあたり30ドル付近またはそれ以下になるでしょう。ロシアの予算の想定価格50ドルをかなり下回ることになり、財政面で苦しくなります。イランの石油が市場に出てくる中で、またOPECが減産で合意する見通しがない中で、また中国経済の減速の中で、それ以外の予想は立てがたいです。

資源に依存する経済を、もっと製造業などが強い経済にする改革には失敗したと言わざるを得ません。「資源の呪い」にとらわれてしまったと思えます。

プ−チンは、政治は権威主義であるが、安定と経済的福利を国民に提供してきました。それが人気につながっていました。しかし経済が停滞に陥るなか、今は国民のナショナリズムを支持基盤にするべく、国際的に影響力を取り戻したロシアを演出しているところがあります。

しかしウクライナにせよ、シリアにせよ、経済的にはマイナスです。ロシアからの移民が2015年に40万人にもなるということは、人々がロシアの現状に愛想をつかしてきていることを示しています。そのほとんどは優秀な若者でしょう。

言論の自由もなく、医療、教育は劣悪で、汚職は蔓延し、エリートは地位を利用して私腹を肥やすと言う状況で、将来への希望を若者が失うのは自然です。

プーチンは国力にそぐわない地政学的地位を求め、結局ロシアを衰退させてしまう可能性が大きいように思われます>(以上)

悲惨だな。亡国へ一歩一歩と向かっている。ヤヌコビッチは愛人と手を携えてロシアに亡命したが、プーチンはフランスに愛犬と亡命するのだろうか。秋田犬は秋田のバカ殿様に返せ。

プーチンの政敵で国外に滞在している元石油会社社長ホドルコフスキー曰く「プーチンは犬にしか愛を感じない男」。国民を愛してもいないし、むしろ恐れているのではないか。プロの殺し屋をガードマンにしているが、一服盛られるかもしれないといつも恐れているだろう。習近平とそっくりだ。独裁者は人相が悪くなる。

若者はプーチン丸と沈没する気はない。ある程度蓄えのある国民も下船するだろう、支那人のように。貧困層とマフィアだけが残される。チェチェンのゴロツキも「カネを出せ、ケチったら暴れるぞ」とプーチンを脅している。

内憂外患だなあ、プーチン、「じゃあね、さようなら」(パカー、ダスヴィダーニャ)。余生はクレルモンフェランでどうぞ。

http://jp.france.fr/ja/discover/31186

(2016/2/23)
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