平井 修一
■3月4日（金）、カミサン休み。朝7：45は室温15度、快晴、手袋なしでハーフ散歩。
午前中は新しい給湯器の取り付け工事、お湯が出るようになった。支那も新しい政権にしないと大混乱になるのではないか。とっくに死んでいるのに生きていることにしてきた“ゾンビ企業”に、中共中央はようやく死亡診断書を書くことにしたようだが・・・遅すぎる！
「中国、“ゾンビ企業”で500万〜600万人削減へ＝関係筋」から。
＜［北京1日ロイター］ - 中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後2〜3年間で「ゾンビ企業」の雇用を500万〜600万人削減する。関係筋が明らかにした。
ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で500万人を削減するのは約20年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は600万人になるとの見方を示した。
工業情報省のコメントは得られていない。
中国の尹蔚民・人事社会保障相は29日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると明らかにした。
中国は、セメントや造船など7業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。
中央政府は既に、粗鋼生産や石炭生産を削減する方針を示している。また、向こう2年間の鉄鋼・石炭業界の人員削減に対応するため、1000億元（152億9000万ドル）の中央政府予算を充てている。
ただ、2人目の関係筋は、こうした中央政府の取り組みは、地方政府の強い反対にあうとの見方を示した＞（以上）
地方政府は「死亡宣告はやめてくれ！」というわけだ。一気に不良債権が山積みされ、地方政府傘下の金融機関が連鎖的に破綻するからだ。中共中央直轄の国有企業は温存し、一方で地方政府所有の金融機関、中堅以下企業は見殺し。死屍累々、地方政府＝不動産業自体が完全に死に体になる。
失業者があふれ、「給料払え！」「カネ払え！」の騒擾事件も急増するだろう。給料が出ないから警察も動かないのではないか。地方政府の手におえなくなれば治安が完璧に崩壊するかもしれない。
旧「7大軍区」あるいは新「5大戦区」の中共軍は治安出動し、混乱を収め、軍閥として管区を支配する可能性は高い（軍部ではそういう了解事項があるかもしれない）。かくして中共崩壊、5〜7の共和国からなる「中華連邦」になるのではないか。
地域の、あるいは世界の秩序が大きく動揺する危険な状況で、わが国の国会議員は何をしているのか。
＜「演歌」の人気復活を後押しすべく、超党派の有志議員が立ち上がった。衆参両院の約40人が集まり、議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の設立を決めたというのだ。
有志議員一同は2016年3月2日、国会内で発起人会合を開いた。会長には自民党の二階俊博総務会長が内定。月内にも正式に発足し、振興策を議論していくそうだ。プロ歌手によるカラオケ教室の開催という案も上がっているという＞（J-CASTニュース 3/3）
♪馬鹿いってんじゃないよ お前と俺は ケンカもしたけど ひとつ屋根の下暮らして来たんだぜ
馬鹿いってんじゃないよ お前のことだけは 一日たりとも忘れたことなど なかった俺だぜ
よくいうわ いつも騙してばかりで 私が何にも知らないとでも 思っているのね（「3年目の浮気」佐々木勉作詞/作曲）
「死ね、鉄也！ それが人間ぞ それが男ぞ」。
この世を破壊するのは選挙で勝つために行儀の悪さを売り物にしているトランプではない、危機をまったく認識できないバカである。粛清しないととんでもないことになるだろう。
クソ議員を二階、じゃない次回選挙で駆逐すべきだ。改めて言う、クソッたれのバカ野郎！ 「存在の耐えられない軽さ」、泣きたくなる。国会は小4のガキばかり。
もっとも、雇用が安定しない議員になるなんて、まともな人は思わない。クズが多いのは仕方がないか。悩ましい。
■3月5日（土）、朝6：00は室温？度、長女と2歳女児が起きていて暖房が入っていたから分からない、14度あたりか、晴。午前中はペンキ屋さんが来て手すりなどを補修。朝食の片づけ、洗濯物を干したら10：30、ハーフ散歩。
フォーリン・アフェアーズ・リポート3月号から。
＊「長期停滞を恐れるな 重要なのはGDPではなく、生活レベルだ」
＜先進国は依然としてデフレから抜け出せずにいる。中国は（投資主導型経済から）消費主導型経済への先の見えない不安定な移行プロセスのさなかにある。しかも、所得格差の危険を警告する声がますます大きくなり、経済の先行きが各国で悲観されている。
だが、この見立ては基本的に間違っている。GDP（国内総生産）はデジタルの時代の経済を判断する適切な指標ではないからだ。
GDPに議論を依存するあまり、世界的に生活コストが低下していることが無視されている。生活に不可欠な財やサービスの価格が低下すれば、賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。
デフレと低需要は成長を抑え込むかもしれないが、それが必ずしも繁栄を損なうとは限らない。これを、身をもって理解しているのが日本だ。世界は「成長の限界」に達しつつあるかもしれないが、依然として繁栄の限界は視野に入ってきていない＞
ユニークな視点だ。日本をヨイショしているが、国連が2012年に「日本は低成長でも世界一暮らしやすい国ダントツトップ」と報告したからだろう。チンポたたず、結婚できず、子供が生まれない国がまともなはずはないが、リベラル的国連価値観からすれば日本は理想郷なのだろう。
確かに昔から海外出張から帰ってくると「日本はなんと清潔な国なんだろう、女はなんと美味しそうなのだろう」と感動した。しかし、表面的には「世界一暮らしやすい国」かも知れないが（日本人の多くは同意するだろう）、裏側は問題が多い。
資本主義は多少なりとも拡大し、給料も上がっていかないと国民が元気をなくす。下層のヒッキーばかりの「欲ない、夢ない、やる気ない」の「3Yない社会」では富国強兵どころか貧国弱兵で亡国だ。
＊「ユーラシアに迫り来るアナキー カオスと中ロの対外強硬路線」
＜1930年代までに十分なパワーを培ったドイツが対外侵略に打ってでたのとは逆に、中ロという現在のリビジョニスト国家は、国内の不安定化、脆弱性ゆえに対外強硬路線をとっている。
ロシアは深刻なリセッションに陥っているし、中国の株式市場のクラッシュは今後の金融混乱を予兆している。
経済的苦境のなかでアナキーに陥れば、中ロはナショナリズムを高揚させ、不満を募らす民衆の関心を外へ向かわせることで、内的な結束を固めようとするかもれない。
クレムリンでのクーデター、ロシアの部分的解体、中国西部でのイスラムテロ、北京における派閥抗争、中央アジアの政治的混乱など、ワシントンは、カオスの到来に備えるべきだ。
冷戦、ポスト冷戦という比較的穏やかな時代は過ぎ去り、ユーラシアの解体に伴うアナキーに派生する長期的な大国間紛争の時代に備えるべきだろう＞
大国間紛争とは「中国 VS 米・アジア諸国」「ロシア VS NATO/EU諸国」なのだろうか。中露は見事なほど同盟国がない、無残なほどの孤立無援。また、それぞれ政争→内戦（内乱、暴動）の火種があり、これを避けるために対外戦争を始める可能性はあるが、自滅する可能性の方が大きいだろう。
静かに自滅し、静かに再生し、静かに台頭してくれと世界は願っているが、どうなるものやら。
N母子、来泊。女児は昨日はパパの実家（大和）で1泊したそうだが、大和のヂイヂバアバにとって女児はたった一人の孫だから大いに可愛がるのだろう。女児が大和に行くのはせいぜい小学生までか・・・小遣いで釣るしかないのか、複雑な気持ちになる。
■3月6日（日）、朝8：00は室温16度、冬子は去ったな、快晴、ハーフ散歩。
劉乃順氏による何清漣氏へのインタビュー2/29から。何清漣氏は1997年に「中国/現代化の陥穽」を著してから弾圧を受け、殺されそうになって2001年、米国へ子連れ亡命した。孫子の兵法「三十六計、逃げるに如かず」。無尽蔵の殺し屋に狙われて殺されたらお仕舞だから、ここは逃げるしかないわな。
＜――「陥穽」に落ちたのは世界で中国だけでしょうか？
今日に至っては中国の問題はもうただ中国だけの問題ではありません。大変多くの国々の経済発展の夢は中国経済の繁栄による膨大な需要の上に立っているのです。
中国は明らかに世界経済の要の位置におりますから、中国経済の衰退は全世界に影響を与えます。
中国が基本的な商品、例えばエネルギー、鉄鉱石、農産物への需要を減らせば多くの国々の関連産業が打撃を受け、失業が増加し、生産は衰退します。ちょっとまえに「中国経済の衰退で消えた資源国の発展の夢」という文章を書きました。
全世界がすべて曲がり角にきており、中国の問題は今は世界の問題の一部なのです。
中国は現在6つの大きな、逃れようのない苦境にあります。
まず第一に「世界の工場の凋落」で産業構造の調整は困難です。
第二に「膨大な失業者の大群」の就職を解決するのはむずかしいことです。
第三に「深刻な資源危機」で、高度に外国に依存しています。
第四に底の見えない「地方政府の債務危機」。
第五は「金融危機」で不良貸付と通貨の超過剰供給によってうまれた巨大な流動性の過剰。
そして第六は分配の深刻な不公平と「貧富の差の拡大」、です。
EUの債務危機、難民危機、そして高福祉のもたらした全社会的な懶惰と想像力の喪失、中東のアラブの春はアラブの冬になってしまい、チュニジア、エジプト、シリア、リビアなどの国々は2011年におきたいわゆる「民主革命」によって前より酷い状態になりました。
チュニジアとエジプトはもともと経済的な衰退で若い人々が仕事を見つけられなかったので革命がおきました。しかし革命後になっても失業問題は別に解決されたりしませんでしたし、就職先は増えませんで、かえって失業問題は深刻になりました。
現在、世界ではただ米国だけがちょっとマシですが、それは農業大国であり、科学技術大国であり、資源大国であり、教育大国であり、工業大国であり、さらに軍事大国、経済大国だからです。
＊中国が「陥穽」から抜け出す二つの道
――中国がいかに「陥穽」から抜け出せるか、もし今日、あなたが「中国現代化の陥穽から抜け出すには」という本をお書きになるとしたらどう書かれますか？
私はそのような本を書くことはできません。なぜならそのような希望は見いだせないからです。もしどうしても中国が陥穽から抜け出す方法を言わねばならないとしたら、ただ自然な過程に、何世代もの人々の利益を犠牲にしてゆっくりゆっくり解決していくしかないでしょう。
もう一つの方法は当局が開明的専制というやりかたで、地方自治からはじめてゆっくり民主の方向へ向かうことでしょう。
――人間の一生は一つの命しかありません。いかなる人の生命と暮らしもかけがえのないものです。ですから自然の法則に任せて何世代もの人々の利益を犠牲にして陥穽から出る、というのは犠牲になる人々にとって残酷すぎるし公平ではないと思います。国家と個人にとってもやはり開明的な専制による地方自治のほうがより妥当でしょうね＞（以上）
基本的に支那は大昔から独裁的な専制君主制で、人民は一方的に治められるだけだった。今でも古代帝国のままだ。普通の農工商の民間人が政治に参画する機会は、日本でも1880年代からで、普通選挙は戦後からだ。
支那の場合、統治者も被統治者も「選挙で決める」とか、国会で議論するとか、近代国家の基本的な価値観である自由、民主、人権、法治という経験もまったくない（ロシアも同じ）。
支那の留学生は留学先の欧米などで西側価値観を見聞しても「中国には合わない」と一様に口をそろえる。土壌がまったく違うのだ。
泳いだことが一度もない人を川に放り込んだら死ぬ、「アラブの冬」はご免だ、だから中国式に「開明的専制による地方自治」で始めるしかないというわけだ。
「開明的な人」は軍部を掌握しなければならないから、ミャンマーのように軍閥の将校による統治ということになる。事実上の軍事政権だ。タイも似たようなもの。それでしかまとめられないのだ。
徐々にやって普通選挙に持って行くにはずいぶんな年月がかかるだろうが、成否は不明だ。支那はまことに世界の不安要因。介入、干渉もできないから見ているしかないが、実に厄介な隣人・・・大動乱になれば数億の難民が「世界一暮らしやすい国」に押し寄せるだろう。日本沈没。今日の欧州、明日の日本。大いに悩ましい。対策を練るべし。（2016/3/6）
