湯浅 博
中国の習近平国家主席は昨年９月に訪米し、確かに「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。果たして、この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいただろうか。
その数カ月前、米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去４カ月で面積が４倍に拡大していると書いた。中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き込んで、航行の自由を威嚇していた。
かつて、マカオの実業家がウクライナから空母ワリヤーグを購入したとき、中国要人が「空母に転用する考えはない」と語ったのと同様に信用できない。中国の退役軍人がマカオ企業の社長だったから、尻を隠して頭を隠さずというほど明白だった。
漢民族は自らを「偉大なる戦略家である」と思い込んでいる。孫子の兵法を生んだ民族の末裔（まつえい）であるとの自負が誤解の原因かもしれない。米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級顧問、Ｅ・ルトワク氏は、戦略家であるどころか「古いものをやたらとありがたがる懐古的な趣味にすぎない」と酷評する。実際には、中核部分の「兵は詭道（きどう）なり」というだましのテクニックだけが生きている。
その詐術も足許が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造（ねつぞう）はやめてもらいたい」といった。すると、中国国防省がただちに「島嶼（とうしょ）の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して外相発言を打ち消していた。
国家の外交が、ひそかに動く共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次になる。
ミサイル配備が明らかになったウッディー島は、南シナ海に軍事基地のネットワークを広げる最初の飛び石になるだろう。早くも２月22日には、ＣＳＩＳが南シナ海スプラトリー諸島のクアテロン礁に中国が新たにレーダー施設を建設しているとの分析を明らかにした。
やがて、これら人工島にもミサイルを配備して戦闘機が飛来すれば、船舶だけでなく南シナ海全域の「飛行の自由」が侵される。２月23日訪米の王毅外相はどうにかつじつまを合わせるのだろう。
ルトワク氏はそんな中国を「巨大国家の自閉症」と呼び、他国に配慮することがないから友達ができないと指摘する。例外的に１国だけ、核開発に前のめりの北朝鮮がいるが、それも近年は離反気味である。
中国が脅威を振りまけば、沿岸国など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、共同で対処する道を探る。オバマ米大統領が昨年はじめてＡＳＥＡＮ大使を任命し、米・ＡＳＥＡＮ関係を戦略的パートナーに格上げすることで、その受け皿にした。
中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば中国への警戒心はむしろ高まろう。ＡＳＥＡＮ首脳が米西海岸サニーランズでオバマ大統領との会談に応じたのも、対中ヘッジ（備え）になってくれると考えるからだ。
オバマ政権のアジア・リバランス（再均衡）に中身がなくとも、中国のごり押しで米国とＡＳＥＡＮの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。それがルトワク氏のいう『自滅する中国』という予言なのだろう。（東京特派員）
産経ニュース【湯浅博の世界読解】2016.2.24
