宮崎 正弘
＜平成28年（2016）３月22日（火曜日）通算第4855号＞
～中国人民銀行がＦＥＤに緊急な助言を求めていた
「1987年のブラックマンディに如何に対処したか」～
2916年１月27日だった。中国の中央銀行「中国人民銀行」がＦＥＤ（米連邦準備制度）に緊急のｅメールを発信し、「貴行はいかにして1987年のブラックマンディの株価暴落に対処したか、助言をいただきたい。それも可能な限り早急に」と助言を要請していたことが分かった」（サウスチャイナモーニングポスト、３月21日）。
中国の株式暴落から半年の時間が流れていた。
要請は北京から中国人民銀行ＮＹ支店長を通じ、しかるべきＦＥＤ高官に伝えられ、「中国株式が８・５％の急落をしているが、貴行の速やかなる助言をわれわれは大いに評価したい」と書いてあったという。
中国中銀とＦＥＤの間にはホットラインは存在しない上、中国はこれまで国際的な場での助言も協議もしたことがなく、この異例の助言要請は、オフィシャルのルートで行われていないため、両行の関係者はコメントを控えている。
1987年のブラックマンディではＮＹダウが20％前後の暴落となり、世界経済に悪影響を及ぼした。
中国の株価急落以後、やはり世界の株式市場に悪影響が拡がり、ＦＥＤはこの点を重視し、「中国の株式暴落は米国経済にも相当な悪影響を及ぼす恐れがある」として数時間以内に、緊急のサマリーを送った。
ＦＥＤは256ワードからなる「要約」に添付して、ＦＥＤの対処記録のコピィを送付し、ともかく暴落直後に市場に資金供給を絶やさず、銀行、証券の機能を維持させるためには通貨供給を約束する措置をとった。
この経過は当時のＦＥＤ議長だったアラン・グリーンスパンの回想録に出てくる。
2015年７月２７日の上海株式暴落直後、中国はともかく必要な資金を供給し、急場を凌いだが、下落傾向に歯止めはかからなかった。
▼いくら助言しても、情報に透明性のない中国の市場なのだ
中国人民銀行は急遽、金利を下げ、８月12日には人民元を２％切り下げるなど緊急な措置を講じ、同時につぎの対策の検討にはいった。しかし大きな障害にぶつかる。
要するに中国人民銀行には政策決定の権限が制限されており、重要な政策変更などの決定と承認は共産党中央委員会常務委員会の「裁可」を待たなければならないというシステム上の欠陥である。
またＦＥＤにも議会の追求が予測されるため「公開された範囲内の情報」しか中国人民銀行に情報を提供できない。
したがってＦＥＤは「市場には情報の透明性がもっとも重要である」として、助言に付け足したという。
そう、透明性。それが中国には決定的に欠けている。したがって現在の小康状態の後、ふたたび大暴落がやってくるだろう。
