平井 修一
日本戦略研究フォーラム政策提言委員/拓殖大学海外事情研究所教授・澁谷司 氏の論考「習主席に対する辞任要求の公開状 」3/9から。
＜日本のマスメディアはほとんど報道していないが、3月4日（全人代開幕前日）、ネット上に“衝撃的”な公開書簡が登場したのである。『無界新聞』に「習近平同志の党と国家的指導職務の辞任要求に関する公開状」という文章が掲載された。以下は、その論旨である。
《習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させてきた。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。
元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところ
、習主席はその民主集中をないがしろにした。本来ならば、経済担当の
克強首相の権限まで自らが握っている。
習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行っている。？小平が「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）政策を採ってきたにもかかわらず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起こした。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。
香港では「一国二制度」が建前のはずだが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。
習主席は経済まで首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産（能力）で、国有企業や中央（直轄）企業のレイオフを行った。また、民間企業から大量の失業者を出している。
習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収できていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。
習政権下、日夜「反腐敗運動」が行われている。そのため、政府職員らは行動が消極的になった。
習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てにわたり失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている》
したがって、習主席は辞任すべきだと勧告している。この問題の文章は掲載後、すぐ削除された。一体、誰がこの文章を書いたのだろうか。名前はなく、ただ「忠実なる共産党員」という署名のみである。
現在の習政権を快く思っていない「反党人士」あるいは「救党人士」に違いない（ハッカーがその文章を掲載させたのだろう）。ひょっとすると、習主席の所属する「太子党」の中の人間かもしれない。例の人気ブロガー任志強（「太子党」所属）を想起させる。あるいは、現在、死闘を繰り返している「上海閥」か「共青団」の1人（または複数）とも考えられる。
日本の一部中国研究者は、習主席への庶民からの人気を“過大評価”するむきがある（そもそも中国にはちゃんとした世論調査がほとんどないので、習主席に人気があるかどうかは不明である）。
恐らく実態は異なるだろう。（庶民はともかく）少なくとも官僚・知識人・財界人らは、すでに習主席に対し“失望”したと伝えられる。
それは当然だろう。「反腐敗運動」という名の権力闘争の中、今までどれだけの有能な人材が自殺し、逮捕・拘束され、裁判にかけられたかわからない。
習主席や盟友の王岐山（中央紀律検査委員会書記）が「アヘン戦争」時の林則徐のような“クリーン”な政治家ならばまだしも、習王ともにスネに傷を持つ。
例えば、習近平一族は、香港をはじめ、海外に巨額の資産を有している。また、習主席の女性遍歴に関する暴露本は香港で発禁処分となった。
一方、かつて北京市長だった王岐山は、カナダへ逃亡したとされる郭文貴（北京盤古氏投資有限公司）と関係があった。また、王は「中国で最も危険な女性」と言われるジャーナリスト胡舒立と深い仲とも噂される。
恐らく、これら習王に関する“スキャンダル”は事実だろう。たまたま、この2人が権力を持ったが故に、現在、中国では「第2の文革」が展開されている。けれども、それに対する風当たりが強いことを忘れるべきではない＞（以上）
当然の辞任要求だ。習近平という狂気じみた独裁者を放置しておけば亡国になりかねない。
これ以外にも中共内部から「崖っぷちまでまだ余裕のあるうちに」と経済状態を危惧する声があがりはじめている。何清漣氏は3/1にこう書いている。
＜最近「中国崩壊論」がまた流行りだしています。「崖っぷち」「危機」「崩壊」など、過去に外国で取りざたされていた言葉が大っぴらにつぶやかれるようになっています。以前と違っているのは今回「崩壊論」は中共の身内からでている点です。一番重要なのは今回の危機を予言する人々のうちに現職の財務部長（財務大臣）の楼継偉がいることです。
＊楼財務部長の警告「崖っぷちにあと1キロメートル」
2月26日午前、中国財政部長・楼継偉はG20構造改革高級検討会分会の席上で、「OECD経済政策改革力に全力で取り組む」と題して各国に構造改革が遅れれば遅れるほど改革の余地はますます狭まるから、崖っぷちに至ってから改革するようなことの無いように、という短い演説を行いました。
中国財政のトップとして楼継偉は当然「中国における正しき政治的姿勢」をわきまえていますから「中国は比較的ラッキーでまだ改革への余地はあるが、問題も色々ある」と言いました。
さらに「改革の余地は変化しており、遅れれば遅れるほど崖っぷちにたたされる」として、「一人なら崖をうまく降りることもできるが、一国ともなれば無理だ。だから我々は痛みを受け止め、まだ崖っぷちまで1キロある今のうちに将来を見据えて改革を急ぐべきで、断崖があと1メートルに迫るまでぼやぼやしていてはならない」といいました。
彼が強調したのは人々は往往にして短期的な問題にばかり関心を持つ、それは間違いとは言わないが、しかしもっと大事なことは長期と短期の問題に目配りしなければいけない、ということだと。
玄人筋ならばこの演説のポイントが理解できます。楼財政部長は賢明にも中国の問題をあたかも世界的問題のような顔をしてこの話をしたのですが、彼が本当に言って聞かせたい相手というのは中国国内で自分よりさらに上にいる決定権を持っているトップ指導者たちです。
現在、中国国内の“言論空間”はますます縮小されており、各種の経済的なデータはみな慎重にチェックされた後でないと発表できません。なんせこれまでずっと中共に忠実にやってきた任志強（不動産ビジネス界の大物、華遠グループ総裁。北京市政協委員、「不動産業界は暴利を貪るのが当然」といった“暴言”で知られる）が「人民政府はいつの間に中共の政府になった？使っているのは党費なのか？（税金だろ）」と「党のいいなりのメディア」を批判して習近平麾下のメディアの逆鱗に触れ、今現在でも袋叩きにあっており、中共から除名されかねない状態にあり、中央テレビで“罪を認める”映像が流されました。
ですから一国の財務大臣たる楼継偉であっても、こうした警告の談話は国際会議の席上でやるしかなかったのです＞（以上）
3/9ニューズウィークにも習を危ぶむ記事が出た。辣椒（ラージャオ、王立銘）氏の論考「毛沢東の衣鉢を受け継いだ習近平を待つ未来」から。
＜彼（習近平）は自分をこの国の「所有者」と考えている。けっして「経営者」などではない。この国を自分の家と考えている点が、彼と江沢民・胡錦涛の最大の違いだ。「中国の夢」を実現するため、政敵と彼の「資産」を盗み取る腐敗分子に打撃を与えるため、習はすでに多くの人々を傷つけてきた。
私を含めた海外に住む中国人は習近平が彼の統治期間の10年が終わった後、穏やかに権力移譲することがほとんど不可能だ、と予測している。もし彼が胡錦涛のように普通に政界を引退すれば、行動力のある政敵一派に暗殺されるだろう。権力欲ではなく、自身の安全のために習近平は安心して引退できないのだ。
ネット上にある習近平関連のニュースの後のコメント欄には、習の再任を呼びかける声がいくつも書き込まれている。習近平の長期間に及ぶ統治を希望するこういった声が「官製」なのか、あるいは民衆の真実の声なのかは定かではない。しかし、このような数々の現象は、中国社会全体が毛沢東時代へ回帰しつつあることを示している。
有名な不動産ビジネスマンで共産党員でもある任志強は、習近平の「メディアは党の子供」という政策を疑問視したため、微博のアカウントを削除されただけでなく、中央メディアから文革式批判にさらされている。
多くの人が習近平による新たな文化大革命の発動を心配しているが、私はそうは思わない。習近平は確かに毛沢東から「衣鉢」を受け継いだが、彼が大衆運動を始めることはできない。
現在の中国の経済情勢がかなり危険で、軍隊と警察による治安維持すらおぼつかないからだ。そんな状態で、どうして文革の発動という自殺行為に踏み切れるだろうか。
最も可能性が高いのは、経済情勢が悪化した状態で一党独裁の統治体制を守るため、中国は以前の毛沢東時代まで徐々に後退し、まるで現在の北朝鮮のような「先軍政策」を実行することだ。
極度に困難な経済情勢の下、軍隊と警察の給料を優先的に保障することで、全体主義政府が倒れないようにする。国民の感情などには構っていられない。中国共産党はすでに、数年後にやって来る可能性がある経済危機や食糧危機、社会危機に対する準備をしている。
習近平はひたすら「中華帝国」の偉大な皇帝を夢見ているのだろう。しかし現実は彼の望むようにはならない。彼を待つ運命は、明代のラスト・エンペラーだった崇禎帝のような結末だろうか？（王朝の不正や重税に農民が苦しんだ明末の1644年、農民指導者の李自成の軍隊が北京に攻め入り、明の崇禎帝は自殺に追い込まれた）＞（以上）
習は自殺するようタマではない。何度も書くが、殺されたくなかったらさっさと辞任し、米国へ亡命することだ。それが14億の民にも世界にも一番いいのではないか。（2016/4/13）
