2016年04月19日

◆私の「身辺雑記」(334)

平井 修一



■4月15日(金)、朝5:00は室温18度、ヌルイ感じ、快晴、ハーフ散歩。

八重桜は満開、枝垂桜は三分咲き。薫風香る5月の陽気、初夏のよう。あと2週間でGW。小生は毎日がGW。ベンチではヂイサンが「氷結」(ウオツカ系で8%、口当たりがいいので素晴らしく効く、二日酔い確実)の横で眠っていた。

朝から飲むとかなりヤバイぜよ(家で飲むと叱られるから散歩を口実に外で飲む)。5年間の観測では、そういう老人は1年もたずに皆消えた。

キヤノン研の栗原研究主幹によると、東大の松方冬子准教授は「幕府が政策を誤ったのは通詞がきちんと情報を伝えなかったからだ」と言っているそうだが、ウィキにはこうあった。

<松方冬子(1967年 - )は日本史学者(専門は日本近世史)。東京大学史料編纂所准教授。東大大学院人文科学研究科博士後期研究科中退。学位は文学博士(東京大学)。旧姓名は徳川冬子。

オランダ風説書に関する研究を行い、2008年『オランダ風説書と近世日本』で角川源義賞受賞。

夫の松方純(1957年 - 2007年)は公爵松方正義の玄孫で情報工学者、国立情報学研究所准教授>

松方冬子氏は“なんと”徳川家の「お姫様」だった。“なんと”皇太子徳仁親王(浩宮様)のお妃候補だったという。もろ貴種。それなら「オランダと通詞が悪かった」とご先祖様、幕府を擁護するのは当然“普通の感覚”だ。

小生が論考を引用する際には論者のプロフィールを紹介するようにしているが、これは下部構造(経済=胃袋)が上部構造(政治=脳ミソ)を規定するというマルクスに由来する。

実業家エンゲレスに寄生していた、つまりスポンサー頼りの一種の芸術家、万年貧乏人、かつ淫乱の男が共産主義理論を完成させたのだ。論者の背景を知ることは大事だ。共産主義=貧者・愚者・狂者・クズの独裁。みな失敗した。

栗原研究主幹は論考を鵜呑みにしないで、しっかり論者の背景をチェックすべきである。

夕べは「ガツン!」とすごい地震があったが、本来地震のない九州で震度7、これはまったくの想定外だ。一般的に震度5強には備えているが、震度6以上は建物が倒壊する危険がある(小生が晩年に関わった自販機は震度5強では倒れないが、震度6以上は建物自体が倒壊するから、それ以上の耐震性は無意味、諦めるしかないという判断だった)。

まったく世界一の地震大国。中韓に輸出したい。(・・・耐震技術を)。死者、火災が少なく津波がなかったのは不幸中の幸いだ。

朝鮮半島は南も相当きしんできた。震度6以上、お姫様は沈没寸前。

“不通の変人”クネの与党は惨敗、クネはレームダックになり、経済も含めてどん底になるだろう。“毛モドキの狂人”習近平に助けを求めても瀋陽軍区が飼っている狂犬=北が中南海にミサイルをぶち込みそうなので、習は負け犬クネの世話どころではない。

第一、支那の経済もボロボロだし、全国で「給料払え」「退職金払え」の集会デモが頻発、習は暗殺の恐怖に怯えている。

クネも習も自ら蒔いた種、自業自得で地獄行き。せめて「反日連合」で一緒にくたばるんだな。「中韓亡き世界」、東亜はずいぶん風通しが良くなるだろう。北とロシアも道連れにどうぞ。

北は南進の絶好機だが、米韓合同演習が4月30日まで続くから何もできない。金北豚(支那では 「三胖子」=金3代目の豚)一派は悔しいと思うか、ホッとしているか。当然後者だ。誰も死にたくない。言うだけ番長の「三胖子」。

かくして中韓はずるずると「中進国の罠」にはまっていく。革新的技術がないから突破できない。北は独裁者が余計なことをしなければ草の根資本主義は育つだろう。

ロシアは・・・人材流出、資源安で衰退するだけだろう。「震度6だから仕方がない」、スラブの民はプーチンと心中する覚悟だろう。トルストイの最後のように悲壮だが一種の美しさはある。北方4島を返せば助けないことはないぜ。プーチンはよく考えることだ。

■4月16日(土)、朝5:00は室温18度、晴。

“言うだけ番長”の嘘つき反日アサヒも弱り目に祟り目が続き、公取から「注意」のイエローカード。幸田泉氏(作家)の論考「発行部数を“水増し”してきた朝日新聞、激震!業界“最大のタブー”についに公取のメスが入った」(現代ビジネス4/11)から。

ちなみに氏は毎日新聞出身らしい(古巣の毎日を敵にしたくないから必死で隠している、金玉隠しの似非宦官みたい)。

<*新聞業界「最大のタブー」

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社(平井:以下、朝日)は公正取引委員会(平井:以下、公取)から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公取が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。

朝日新聞社広報部によれば、公取から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公取より指摘されたという。

公取の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」(広報部)としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ(押し紙を減らせ)」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

*問題の根幹は「経営方針」にある

朝日は公取の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。

これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。

私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の2年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるために、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。

一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。

社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。

まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。

今回、公取が朝日に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。

だが、朝日が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。

*朝日以外も「他人事」ではない

公取は昨秋ごろから、朝日側から事情を聴いていたが、朝日はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。

もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば1部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。

(朝日は一時期押し紙をやめ)新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公取の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。

公取の「注意」を朝日が受けたという話は、朝日新聞の販売店の間に急速
に広がりつつある。「押し紙がなくなる」と胸をなで下ろす販売店主がい
る一方で、「今の販売政策をどう変えていくのかが肝心で、公取から注意
されたから押し紙を切るだけでは、経営の立て直しにはならない」とみる
店主もいる。

朝日は公取の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周
知する」(広報部)としており、販売網との信頼関係回復はこれからと言
える。

実は今年2月、公取の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。

杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。

朝日以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。地方紙も含めてほとんどの新聞社が「みんなでわたればこわくない」とばかりに押し紙を行ってきた。販売店が公取に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである>(以上)

そう言えばわが家に産経を届ける朝日販売店(ASA)は昨年、隣町のASAと合併した。部数減で単独では成り立たなくなったのだろう。古紙回収でもトイレ紙は1袋に1個だったが、最近は1戸に1個になった。売り上げは減る一方だからコストを切り詰めるしかないのだ。包丁研ぎなどの副業もしている。

以前から読売、朝日、毎日の実売部数は発行部数の8割、7割、6割と言われていたが、氏も同上論考でこう書いている。

<現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる>

折しも春の新聞週間が、4月6日の「新聞をヨム日」から始まっている。新聞協会は「多彩なイベントで無購読者に新聞の魅力を伝える」というが、若い世代は「新聞を読むのは奇人変人、キモイ」と思うそうだ。紙離れは止めようもない。新聞業界が輝く時代はとっくに終わったのだ。ノー・リターン。

習もプーチンも傍若無人に威張っていられた時代は終わったのだ。満つれば欠ける。ああ、最後を見たい! 見たらもうこの世に未練はない、あの世でオーエ真理教を追撃することにする。レッドパージ・イン・ヘブン。マッカーシーの無念を晴らす、仇をとる。

11時に散歩に出かけようとしたらフワフワして嘔吐感もあり、低血糖で血圧も下がったのか、手の甲は透明のように血の気がない。しばらく眠ったら多少回復したが、歳をとるとはこういうことか。満つれば欠ける・・・小生の方が先にくたばりそうだ。今日は散歩断念。

夕方に風邪薬を飲んだら気分が落ち着いてきた。今冬は4、5回も風邪気味だった。

■4月17日(日)、朝6:00は室温19.5度、曇、肌寒いのは強風のせいか、散歩不可。10時ころには雨も交じって嵐のよう。

ストーミー中共が暴れまくるからアジア諸国はストッパーとして日本にずいぶん期待しているようだ。静岡大学教授・大野旭(楊海英、モンゴル出身)氏の論考「日本は旧勢力圏の問題に積極的関与を」(国家基本問題研究所4/11) から。

<先行きが見通せない国際情勢の中で、中国とどう向き合うかは西太平洋世界の死活問題となってきた。

それは同時に、日本が旧植民地などかつて勢力下に置いた地域といかに関わるべきかの問題でもある。世界史的な視点から考えた時に、日本はもっと積極的に旧勢力圏の問題に関与すべきだ、と私は主張する。

*中国のモンゴル人弾圧

まず、第2次世界大戦終了後、中国は日本の旧勢力圏を搾取し、抑圧してきた。近代的なインフラが整えられていた満洲(今日の中国東北部)と南モンゴル(今日の内モンゴル自治区)から資源を略奪し、日本が残した設備を破壊し、これら地域が健全に発展するための投資をしてこなかった。

政治的には知識人を弾圧し、特に南モンゴルでは「対日協力をした罪」を口実にモンゴル人の大量虐殺を行った。その結果、内モンゴル自治区には深刻な民族問題が残った。

日本は中国が犯した反人道の罪を追及すべきである。日本の旧勢力圏に対する中国の統治が失敗しているので、内モンゴルの民族問題は国際化しており、日本国民もこれに真摯に対応すべきではないか。

次に、中国が南シナ海を自国の海だと主張しているのも、台湾を占領し、次いで沖縄県尖閣諸島を奪うためである。

台湾の人々は日本統治時代の近代化を高く評価しており、横暴な中国流の支配を拒絶している。中国共産党と同じように、モンゴル、チベット、ウイグル人などが住む辺境地域を「中華の一部」と見なし、「抗日」を正統支配の根拠とする国民党政権による「二・二八虐殺事件」(1947年)を経験した台湾の人々は、日本と中国を比較できる国際的な視点を持っている。

日本は国民党から政権を奪った民進党の蔡英文次期台湾総統を力強く支えていく必要がある。それは、日本自身の生命線を維持するためだけでなく、国際社会の平和構築への寄与でもある。

第三に、かつて日本が併合した朝鮮半島においても、いま北半分を治める政権は心底、中国の干渉に嫌悪感を抱いている。そもそも、半島が分断状況に陥ったのは、中国が歴史的に南北離間政策を進めて大陸に都合の良い傀儡政権を北に建ててきたからである。

*英仏の旧植民地姿勢に倣え

「日本は敗戦国だから、戦勝国の英国やフランスのように旧植民地や旧勢力圏の問題に関与できない」と謙虚に思う識者もいるだろう。しかし、控えめな態度は日本的な美徳であっても、国際社会では中国の横暴を抑止する防波堤にならない。

日本が残した近代化の恩恵にあずかりながら、一向に正当な評価をせず、徹底した反日思想を国民に植え付けてきた中国の政治姿勢は不健全である。

旧勢力圏の人々は戦後70年間にわたって日本と中国を比較してきた。日本は国際問題と化した旧勢力圏の問題に道義的にも関与すべきである>(以上)

♪こまっちゃうナ 戦にさそわれて どうしよう まだまだはやいかしら うれしいような こわいような ドキドキしちゃう 私の胸 オバマに聞いたら 何にも言わずに笑っているだけ こまっちゃうナ 戦にさそわれて

ここは孫子の兵法で「戦わずして勝つ」のが一番だ。

<第二十四計 仮道伐カク(道を借りてカクを撃つ):小国が存続を願う心理を利用すれば、速やかに勢力を拡大できる

敵と自国に挟まれている小国に敵が攻撃を仕掛けてきたら、自国も救援名目で小国を支配下に置く。ただ行動に出なければ、いくら言葉を発しても信じてもらえない>

なら、どうすべきか。

<第十九計 釜底薪抽(釜の底より薪をぬく):大敵は直接攻撃より、まずは補給路を断て

敵の勢を奪うことが後の勝利につながる>

すなわち「中共包囲網を創れ」ということだ。連合軍で沿岸を包囲して中共軍の艦船、航空機が外に出られないようにする。封じ込め、欧州で大流行のフェンス作戦。前線は日本主導の連合軍、第二線は米英軍。当面はこれがいいだろう。中共はそのうち自滅する。

ん、自滅しない? 国際弁護士・村尾龍雄氏(龍雄=燃えよドラゴンみたい)の論考「中国の負の側面ばかり見ていては本質を見過ごす」4/15から。

<このところ平素の「多忙」に「超」がつく生活が続き、ブログの執筆もままなりません。その主たる理由は、毎月250時間前後は必ず請求可能な稼動をする私の弁護士、税理士としての稼動量に、中国企業の日本詣での訪問先アレンジ及び通訳業務が上乗せされているからです。

例えば本日も上海からとある著名上場企業のCFOが訪日中なので、上海から付き人となる律師(弁護士)1名に日本出張してもらい、アテンドさせる一方で、私自身も3つの訪問先に同行し、その間基本的に通訳をこなすはずです。

しかし、訪日中国人が500万人規模となり(2015年)、中国企業による日本詣でが活況を呈する現在こそ、改革開放(1978年12月)以来、初の双方型経済交流の好機であって、徹底した日中友好論者である私としては1000の理屈よりも1つの幸せな日中合作成功事例を作り出すことで、双方の国民の心情を改善できる得がたい機会であると確信しており、短時間でどこでも爆睡できる体質もあって、疲労感は一切なしです。

さて、このプロセスで痛感させられるのは、日本詣でしてくる中国企業の元気一杯さです。

確かにA株上場企業である彼らの直近決算を見ると、減収減益や大幅為替差損(外貨建て借入れの規模が比較的大きく、2015年の人民元安で巨額の為替損を蒙る)に苦しむところもないではないのですが、手にはそれよりも前にしこたま溜め込んだ巨額資金を抱えており、新たなプロジェクトを展開するのに何ら苦労しないようです。

そういえば、現在交渉中の中国の超著名企業は出てくる交渉担当者は全員20代か30代かで、若いときから大きな仕事をポンポン任されていますし、本日アテンドするCFOも40歳前後でしょう。

また、4月12日に東京で開催された上海白玉蘭会でも、中国大使館幹部が「昨年は名目GDPに占める個人消費が50.5%に達した模様であり、いよいよ中国でも個人消費がGDPの過半数を占める新時代が到来した」旨のご発言をされており、なるほどこれが日本での「爆買い」や日本から中国への電子商取引を通じての輸出ビジネス活況の背景的理由かと得心させられました。

このように金はある、若くて意思決定が速い、それに個人消費が異常な勢いで伸びている中国のプラスの面を見ないで、過剰生産に苦しむ鉄鋼や石炭のゾンビ企業の苦境にばかり目をやっていても、物事の本質を見失います。

中国市場はここでバブル崩壊などしないし、中共中央の指導体制がここで揺らぐことなど命を懸けてもいいですが、絶対にありません。

それが仮にあるとしても、まだずっと先のお話です。

今なお伸び行く中国個人消費市場を背景に、中国企業も中国人も過去に例がないほど日本と日本人のことを大好きになってくれ、興味を持ってくれるようになっている現在を好機と理解するだけのセンサーが壊れた日本企業、日本人ばかりでは、国家100年の計を誤ります。

マイナスばかり偏向報道するメディア、マスコミにはいい加減に見切りをつけて、自分の眼で観察し、自分の頭で何が真実であるのかをしっかりと考えましょう。

百聞不如一見(百聞は一見に如かず)、本当かなと疑うのであれば、一泊二日だけでいいので、北京、上海、深センの三大エンジンのどこかへ視察旅行へ出掛けることを勧めます>(以上)

バブル崩壊中なのではないか。

経済評論家・田中直毅氏の論考「エリート幹部も懸念する“中所得国の罠”」(日経4/11)は氏の著作『中国大停滞』(日本経済新聞出版社、2016年)序章「中国経済 危機の構図」からの引用。

楼継偉財政部長(財務大臣)は文革で10年間大学が閉鎖されたのちの1978年、10年振りの超激烈な入試を突破した「78年組」のエリート。

<楼継偉財政部長は、2015年4月24日の清華大学設立104周年記念講演で、中国社会の現実について、きわめて興味深い枠組みを提示した。この講演からは、現在の中国社会が挑戦しなければならない課題が見事に浮かび上がる。

(講演の)第3段で彼はさらに2つの問題点を取り上げる。ひとつは中国社会が全体として債務過多に陥ったため、これの解消のためのデレバレッジ(債務削減)が重要だという点だ。

債務過多に陥った要因の一端は、国際金融危機(リーマンショック)に臨んで中国が行った巨額の投資プロジェクトと、その後のバブル崩壊にある。不良債権処理の重大性は、日本のバブル崩壊後の状況を考えればよく理解できる。

楼部長が提起したのは、中国は今後5年から10年にわたって「中所得国の罠」からの脱却について真剣に考えざるをえない、という点である。しかも彼は、中国がその罠に陥る可能性は五分五分だとまで述べる。

罠に陥らないためには労働市場を再び柔軟なものにし(平井:移動や賃金を自由化させる)、知的財産権を保護し、土地の流動性や開放的な経済体制をとるべきだと言う。(平井:改革開放をさらに進めることであり、習近平とは真逆)

習近平率いる現在の中国は、健全な経済社会の発展という点で、きわめて困難な問題を抱えており、劇的な社会体制の転換を遂げないかぎり、深刻な罠に陥る可能性はきわめて高いと考えざるをえない>(以上)

在北京ジャーナリスト・陳言氏によるとG20の財務相・中央銀行総裁会議がこの2月26日〜27日上海で行なわれた際、楼継偉部長は「中国は今のところまだ財政政策の余地があり、今年の財政赤字がさらに拡大するかもしれない」と、こう発言したという。

<経済が比較的不況にあるときには、もしその余地があれば、まず拡張性のある、素早い効果が見込める措置を選択すべきで、それはたとえば行政審査・許認可の簡潔化、狙いを定めた減税、労働力市場活性化の増強、出稼ぎ農民の都市住民化の推進などである>

財政トップが「比較的不況」だと認識し、さらなる改革開放が必要だと言っているわけだ。

景気の良し悪しの判断は本人の懐事情に左右されることが多いだろう。ドラゴン村尾氏は書き入れ時だから「メディア、マスコミはマイナスばかり偏向報道する」と怒っているが、深セン在住フリーランサーの日本人はこの1/21にこう書いている。

<香港でも中国でも、どこのショッピングモールもスーパーも人であふれかえっています。そしてどこのレストランも満員です(平井:上記は誇張し過ぎ、春節から高級店は閑古鳥、新設SCはテナントが入らない)。個々の人の買い物に対する意欲は旺盛のようです。

しかし現地生活が長い日本人の友人によると、変化を感じるようです。

彼が言うには、レストランなどの営業時間が短くなっているのでは?ってことです。確かに夜10時ごろのバスに乗ると結構すいています。言われてみれば以前は11時ごろでもバスの中にはお酒でご機嫌になった人であふれていたようにも思えます。

景気は気持ちからといいますが、人々の心理にも変化が生じてきているのでしょうか?>

表面的には活況だが、よく見ると「比較的不況」、このままだと「かなり不況」になりかねない、赤字覚悟で財政出動が必要だという状況だろう。

日本のバブルは1989、90年にピークを迎えたが、余熱で95年あたりまでそこそこ温かかった。中共バブルは2014年で終わったが、今はまだ余熱(貯蓄、内部留保)で温かいのだろう。やがて冷めて「失われた20年」に入るのかもしれない。

今は支那14億市場に魅力的な日本産品を輸出する時であり、大型投資は控える方がいい、あるいは撤収、転進したほうがいいというのが大方の経済人の見方だろう。

産経4/16<中国国家統計局は15日、物価変動の影響を除く実質ベースで、今年1〜3月期の国内総生産(GDP)が前年同期比6・7%増になったと発表した。四半期ではリーマンショックの影響を受けて6・6%増となった2009年1〜3月期以来、7年ぶりの低い伸びだった。

中国で経済成長の柱だった輸出は人件費高騰による国際競争力の低迷で、今年1〜3月の累計で前年同期比9・6%のマイナス。成長エンジンと期待された個人消費も力強さを欠いている。米国に次ぐ第2の経済大国は苦しい足踏み状態を続けている>

いずれにしてもピークは終わって、減速していくしかない。夏が終わって“今はもう秋”、その後には永い永い冬が来る。

日本はどうやら初春だが、初夏にはまだまだ時間がかかりそうだ。
(2016/4/17)
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