2016年04月23日

◆GHQ占領憲法の問題点(補足)

平井 修一



世界日報1/8「『米は憲法9条改正を支持せよ』インドのチェラニー教授がWTに寄稿」から。

<*積極的な日本はアジアの利益

インドの著名な戦略地政学者、ブラーマ・チェラニー政策研究センター(ニューデリー)教授は、1月4日付米紙ワシントン・タイムズ(WT)への寄稿で、中国の台頭で揺らぐアジアの秩序を維持するには、日本が防衛面でより「積極的」な役割を果たせるように支援することが必要であり、米国は憲法9条の改正を「公に支持」すべきだと主張した。

チェラニー氏は、米国が日本に押し付けた平和憲法は「日本が再び米国の脅威とならないように、日本を米国の従属国にする」ためだったが、「今は自国の防衛や地域の安全保障でより大きな責任を担う自信と信頼に満ちた日本のほうが米国の利益にかなう」と指摘した。

安全保障関連法の成立で集団的自衛権行使が一部容認されたが、憲法9条の改正ではなく解釈変更では「限界がある」と強調。だが、「日本の憲法は世界で最も改正が困難な憲法の一つ」であり、「国会の両院で3分の2の賛成を得られたとしても、国民投票で過半数の支持を得られるか疑わしい」との見方を示した。

チェラニー氏は、安全保障関連法に対して強い反発が起きたことは、「米国が植え付けた平和主義が日本社会に深く根付いていることを思い起こさせた」と指摘。「アジアの永続的な平和のためには積極的な日本が必要だ。日本が戦後の体制や政策のさらなる改革を実行できなければ、地域の安全を蝕む」と強い懸念を示した。

その上で、チェラニー氏は「日本が今日直面する問題の原因をつくったのは米国だ。米国は今、問題解決の一部とならなければならない」と主張。米国が9条改正を公に支持すれば、「強力な平和主義者の有権者や中国からの批判を鈍くするのに役立つだろう」との見通しを示した>(以上)

GHQが日本に押し付けた占領憲法を創る際の指針が以下である。サイト「芋太郎の広場」から。

<マッカーサー・ノート (マッカーサー3原則)昭和21年2月3日

I

天皇は国家元首の地位にある。

皇位は世襲される。

天皇の職務と権限は、憲法に基づいて行使され、憲法の定めるところにより、国民の基本的意思に対して責任を負う。


国家の主権としての戦争は廃止される。

日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する。

日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に信頼する。

日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない。


日本の封建制度は廃止される。

華族の権利は、皇族を除き、現在生存する一代以上に及ばない。

華族の特権は、今後、国または地方のいかなる政治的権力も包含するもの
ではない。

予算は英国の制度を手本とする>(以上)

不法な占領憲法を次代に引き継がせるのか。それは大和男児の選択肢ではない。我々は声を上げ続けなければならない、「棄憲を!」と。占領下で押しつけられた危険な憲法は棄憲すべし。暫定憲法を3年間試行し、選挙あるいは国民投票で民意を問えばいい。(2016/4/19)

         
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