2016年06月17日

◆侵略される日本:浸透する反日工作

MoMotarou



とうとう中国の軍艦が我が国の領海に侵入した。「侵略」の開始で有りま す。もう既にシナ・韓国・朝鮮の我が国に対する攻撃は始まっていて、 NHK等は三国の支配下にあると看做して良いでしょう。

■NHKはシナの検閲を受けている

昨年より定点観測を続けている「NHK7時のニュース」も悪くなるばか りです。政治家に尋ねると、忙しくて見る暇は無いと言います。それな ら、民間の監視会社を設立してやらせる方法もあります。反日左翼野党 は、あらゆる手段で妨害をしてくるでしょう。

テレビの影響は甚大で、世論を形成・教育・洗脳する力は、インターネッ トも及びません。インターネットは“繋がねば”見れません。興味のあるこ とには有効です。その点テレビは“垂れ流し”ができます。毎日見ているお 爺さんやお婆さん、子供や女性は明らかに「洗脳・誘導」されます。

■安倍首相のイメージ操作

今NHK等が取っている手法は「報道しない事」だろうと思います。安倍 首相が、非常に良い答弁・談話をしても報道しない。そうしますと「国 民」には、その発言が無かった事になります。

逆に「福島瑞穂さん」の発言などは無視しても良い様な事までニュースで 取り上げる。安倍さんの悪いイメージばかり報道されます。大変高度な手 法で、海外のプロのやり方でしょう。一(いち)NHK職員などで出来る ことではありません。

■NHKの洗脳機関化

以前元議員中山斉彬さんが、日本の朝鮮併合について委員会で質問した時 です。一度はネットにアップされました映像が、直ちに削除されました。

週刊誌系のサイトが解説しておりました。「中山さんは朝鮮の警察等の8 割は半島出身者だったと明らかにしたからだ」と。要するに朝鮮人が立場 を利用して弾圧したという事になるのが公になるわけです。韓国・在日勢 力には都合が悪い。問題はNHKが直ちに削除したという事でしょう。


■日本人を犯罪者に決めつけるヘイトスピーチ法

ヘイトスピーチ規制法が5月24日に成立。何故か簡単に法律ができまし た。馬淵睦夫元大使に依れば、「この法律は、加害者は日本人で被害者は 在日と規定している。世界に稀にみる“悪法”だ」そうです。

成立後、直ちに効果が発揮され、10人位でデモを計画していた保守団体 が、公園(川崎市)を出て10mで解散させられた。周りには有田民主党員 等200人ぐらいの在日組織らが騒いでいたのに、警察は10人ほどの保守日 本人を取り締まった。

またチャネル桜の街宣車は、渋谷で交通違反だから解散しろと警察に言わ れた。今まで何十回も同じ場所で街頭宣伝していた場所であります。同和 対策法と同じ。「〜された」と言ったら犯罪が成立。

■日本収奪システム
 いろいろ考えてみた。結局は民主党政権の三年間の影響が大きい。行政 組織にスパイや残置工作員が浸透しているはず。在日韓国朝鮮人は笑いが 止まらない。中国は行政組織の乗っ取りもできる。日本の「法律」によっ て日本人を支配できるのだ。

 日本共産党を侮ってはいけない。多かれ少なかれ行政組織法曹界放送界 等に浸透している。資金は外国から貰うのも慣れている。

 中国韓国朝鮮による日本支配だ。反日日本人が国連などで仕掛けてい る。外務省からの出向が増えている皇室も心配だ。

 「テレビは何も伝えない」

  <<< それでは皆様御機嫌よう。 JOKK−WAHAHA^^ こ ちらMoM放送局です! >>>

*資料:(産経新聞)ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務 と規定 「不当な差別的言動は許されない」

 対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本 以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。 対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知 したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」も のと定義した。

 国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務 と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした 取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

 野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関 し、「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と 批判。これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、国や自治 体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。

 民進党などは禁止規定を設けた法案を参院に提出したが、13日の参院本 会議で否決。与党案が参院から衆院に送付されていた

*お勧めサイト
 ・6/9(木)?青山繁晴×居島一平?【真相深入り!虎ノ門ニュース】 【Toranomon NEWS】
  https://www.youtube.com/watch?v=vkMBz_hhKD0  米国は中国から 工場を大量に撤退させている。それが米国の失業率を押し下げている。国 内回帰。
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