2016年08月25日

◆汚染と介入で自滅する中共

平井 修一



産経7/31「【手帖】日本人の美しい心で空撮した風景」から。

<中国の雲南省に「紅大地」と呼ばれる名所がある。土中の酸化鉄のため
に大地が赤いのだ。その赤い大地に、畑の緑がコントラストとなって絶景
を生んでいる。しかし紅大地を空から俯瞰して、一部に植林された森を発
見する。

(モーターパラグライダーで内外の空を飛び撮影する多胡光純氏が)村の
長老に話を聞くと、紅大地にはもともと豊かな森が広がっていたが、約50
年前に溶鉱炉が建設され、その燃料として瞬く間に木々が伐採された。そ
して森の跡地を耕し、今の風景が生まれたのだという。

しかし森を失った農地は、大雨のたびに流れてしまう。そのため一部で植
林が行われたのだ。「紅大地」は環境破壊が生んだ「絶景」だった>(以上)

50年前、毛沢東は重工業化を推進するために「大躍進運動」を提起し、無
理に無理を重ねた。農業国なのに自作農民を人民公社の公務員にしたり、
農村に溶鉱炉を作って、農業に使う道具まで供出させ、鉄を作った。結果
的に食糧は減産し、3000万〜4000万人が餓死した。その上に鉄は粗雑で使
い物にならなかった。

毛沢東率いる匪賊「共産党」に政権をとらせたという「ボタンの掛け違
い」・・・今でも支那はその異常事態が続いている。

支那の今を知るために訪中は有効かどうか、小生のような中国語もできな
い普通の人が訪中したところで無理だろうと思っていたが、国際派ビジネ
スマンや内閣官房参与の方でも「支那は相当怪しい」くらいしか分からな
いようだ。

ブログ「Argus Akita」2015/12/30「2016年の支那は大きく変化する
か?」から。

<駆け足で上海1泊出張。支那には二度と行きたくないと常々思っていた
のだが、何とか行かずに案件を済ませたかったものの、やむを得ずトンボ
帰り。

かつてのロンドンくらいのスモッグかと思ったが、聞きしに勝る空気の悪
さは異常を通り越している。何しろ街中に漂う臭いがどうにも気色悪い。
北京よりはマシという話だったが、人間が住む環境ではないという印象。

TVニュースでよく映る上海タワーや上海テレビ塔のあたりは確かに夜景は
奇麗だが、あの一画から少し外側に広がるゲットーのような貧民窟も相変
わらずで、支那という国の抱える強烈な格差というか別次元の『パラレル
ワールド』は日本を含めた先進国の都市ではほぼあり得ない。(強いて言
えば南朝鮮のソウルくらいか)

ああいった両極端の『世界』を一元的に扱うには支那共産党(CCP)のよう
な独裁体制が今のところ必要なのだろう。

支那で反テロ法が成立し、この影響が多くの分野に波紋を引き起こしてい
る。当初の草案に盛り込まれていたサーバやユーザのデータを全て支那国
内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、当局の要請があればIT企
業は暗号情報の解読を支援しなければならない。(冗談ではない!)

結局、基本的に暗号通信などが当局の管理下に置かれるため、VPN通信な
どの自由度が侵されることになり、場合によっては『テロの恐れ』という
キーワードで通信の傍受はおろかH/Wの管理にも当局が口出しをできるこ
とになる。

情報通信セクタやそれを用いる金融、オンライン小売等も影響を受けるこ
とになる。

アメリカやイギリスにも反テロ法のような当局による制約はあるものの、
支那の反テロ法は民間のビジネスにも影響が出ることが十分考えられるた
め筆者の関わるようなビジネスは『触らぬ神に祟り無し』で遠くから様子
見だ。

経済のハードランディングがCCP崩壊に繋がるかどうかはわからないが、
ロシアのようにはいかないだろう。何しろ貧民窟の人口が大きすぎる。

2016年は支那は大きく動くと知人の多くも予想しているが、自己責任で未
だに支那に進出している企業は放っておけば良いが、災厄が日本全体に降
りかからないように願いたいものだ>(以上)

浜田宏一・内閣官房参与/エール大学・東京大学名誉教授の論考「岐路に
立つ中国経済『計画中毒』から脱却し、市場化路線を歩めるか」(JBプレ
ス2015/12/31)から。

<9月初旬、筆者はほぼ10年ぶりに中国を訪問した。前回の訪問からこれ
ほど時間が経っていたため、中国が繁栄したところ――そして、引き続き苦
労しているところ――を見て取るのは容易だった。

中国の主要都市は、トウ小平が1980年代に着手した開発政策の目覚ましい
成功を体現している。

こうした都市はわずか20〜30年で極度の貧困から救い出された数億人の中
国人の大半が暮らす場所だ。

北京と上海は、キラキラ光る超高層ビルが立ち並び、明るいネオンで飾ら
れ、ますます国際化する市民で満ち溢れており、その規模と活力に圧倒さ
れるほどだ。

こうした活気のある都市の街頭に立つと、中国の国内消費の増加を示す最
近の統計をより深く理解することができる。人々は最新の技術を使ってお
り、国際的な高級ブランドの名前の付いたショッピングバッグを抱えてい
る。彼らの繁栄は、ますます豊かになる中国人観光客が「爆買い」に勤し
む東京とソウルの小売りセクターにも反映されている。

*ちゃんと機能しない一流ホテルの電話

だが、筆者が抱いた近代的な資本主義経済の印象はすぐに、北京の一流ホ
テルのちゃんと機能しない電話によって汚された。ある米国人の友人は、
恐らく日本政府の顧問としての筆者の役割のために、電話が盗聴されてい
るのではないかと勘ぐっていた。

このような主張は、もちろん、控えめに言っても確認するのが難しい。た
だ議論の余地がないのは、北京訪問が終わった1週間後に、北京で買い物
をするために使った筆者のクレジットカード番号が、ニューヨークの中国
系スーパーでの買い物に使われたということだ。

個人情報の窃盗は決して中国だけの問題ではないが、そのような経験は、
中国の技術的な近代化は、規制とデータセキュリティーのインフラを上回
るペースで進んでいるのかもしれないという印象を生む。

そして、空気の質の問題がある。今年(2015)、北京は度重なる深刻な大
気汚染を経験し、今月(12月)は2度「赤色警報」が発令された。筆者が
2005年に、第2次世界大戦終結60周年記念の直後に北京を訪れたときは、
空は澄んでいた。

もちろん、10年前にはすでに大気汚染は中国にとって問題だった。

だが、記念式典の前に、中国政府は(車のナンバープレートに基づき)多
くの車の運転を禁止し、選ばれた工場の操業を停止し、一部の企業には一
時的に市から移転することを強いた。

*中央計画に頼る中国

このアプローチ――中国経済のような中央計画経済でしか追求できない取り
組み――は、一時的な問題の軽減をもたらした。だが、突き詰めると、ほと
んど役に立たなかった。実際、問題を覆い隠すことで、効果的な行動を遅
らせてしまった可能性もある。

中国が長期的な進展をもたらせない――場合によっては進展を阻害さえする
――短期的解決策を講じるために中央計画を駆使したのは、これが初めてで
もなかったし、唯一のケースでもなかった。

例えば、2015年の夏の株式市場暴落は、自然な調整として広く認識されて
いた。なぜなら、株価は主に政府の介入に駆られる形で、それまでの1年
間で経済的なファンダメンタルズに見合う水準を大きく超えるところまで
上昇していたからだ。それでも、株価が急落したとき、政府は即座に動
き、かなりの数の銘柄の売買を停止し、日本が1990年代に追求したものに
似た株価維持対策を実施した。

*中国株急落、1200以上の銘柄が売買停止

このようにして中国政府は大暴落を食い止めることができ、一見すると、
統制経済では経済危機や金融危機は起きないというマルクス主義の見方を
裏付けたようだった。

実際、中国の指導者たちは、株価維持対策は結局、自分たちが適切と考え
る形で株価を操作する効果的なメカニズムだと確信しているように思え
る。筆者の最近の訪問時に、とある中国政府顧問が言ったように、「株価
指数の動きは、経済の実態とは全く関係がない」のだ。

中国の政策立案者たちが理解していないように思えるのは、そのような介
入には重大な長期的代償が伴うということだ。政府がいつ何時でもルール
を変えることのできる市場に投資したいと思う人はまずいない。

*自由市場に向かう道を進め

しかし、株式市場の暴落からほどなくして、当局は人民元の下落を容認し
た。中国はこの道を歩み続け、自由市場経済で主流な金融政策のアプロー
チ――物価と雇用の適切な組み合わせの確保を目指したもの――を追求すべき
である。

継続的な元安は、ちょうどアベノミクスを通じた円安が日本を長引く景気
後退から脱却させる助けになったように、減速する中国経済に弾みを与え
られるはずだ。

2015年が終わろうとしている今、中国の指導者たちは岐路に立っている。
経済を統制しようとし続けるのか、真に市場志向のシステムを築くという
約束を最後までやり通すのか決めなければならない。中国のために、そし
て近隣諸国のために、指導者たちが自由市場に向けた計画を貫くことが望
まれる>(以上)

中共中央は環境汚染に有効な対策をとれないでいる。社会・経済のコント
ロールもできなくなってきた。建前として中共は国有企業の利益をもとに
「人民に安心安全を提供する」ことで独裁を正当化してきた。もうそれが
できなくなりつつあるということだ。

自由主義市場経済=民営化と中共独裁=上意下達の計画経済は両立しな
い。中共が介入し続ければそれは自由主義市場経済ではない。旧態依然の
国家独占資本主義のままであり、国際競争力はなく、多くの国有企業は破
綻し「ゾンビ」になっている。

中共の未来はすこぶる暗い。環境は最悪、経済も低迷が目立っている。国
際社会で孤立してきた。上層階級はとっくに逃げ出し、中層階級も逃げ出
し始めている。そして誰もいなくなった、となりそうだ。(2016/8/15)


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