2016年09月24日

◆支那、不況なのに不動産高騰の怪

平井 修一



市場経済の国では不動産価格は需給で決まり、実需が伴うものだが、支那
においては不動産は単なる投機商品、ひところ日本で流行ったマンション
ころがしそっくりのようだ。

支那経済は減速しているが、それなら今の不動産高騰はあり得ないはず
だ。これには共産党が儲かるカラクリがあるのだ。「中国の大都市 不動
産高騰の一方で利益減少の不思議」から。

<【新唐人9/22】今年に入って以来、中国の一級、二級都市では不動産市
場が活況を呈しており、不動産業者の販売業績が急激な成長を見せていま
す。しかし、半数近くの不動産業者の収益が増大している一方で、純利益
は逆に減少しており、株式上場している会社のほとんどが損をしていると
いう不思議な現象が起きています。

中国経済メディア『淮金網』9月16日付は、株式上場している中国の270社
の不動産業者が史上最大の損失を被っていると報じました。上海・深セン
の株式市場に上場しているA株125社のうち、純利益が減少しているのは53
社に及び、損失を生じているのは23社となっています。

『華声在線』の統計によれば、上半期の損失額が最も大きい上場企業は人
和商業で144億9000万元の損失、二番目の恒盛不動産は20億元の損失を出
しており、三番目の嘉凱城に至っては、収益が貸付返済の利息にも遥かに
及ばないとのことです。

中国の経済学者の何軍樵氏は、土地のコストが絶えず値上がりしているこ
と、また、依然として負債比率が増加していることなどが、多くの不動産
業者の利益を圧迫していると分析しています。

経済学者・何軍樵氏:「政府が地価の60〜70%の利益を取るため、地価が
高騰し、さらに住宅価格も上昇している上、汚職によるコストも上乗せさ
れているからです」(平井:土地は共産党所有のため、地価=土地使用権
の価格)

統計によれば、不動産業者が土地購入から住宅を建設し販売するまでに支
払う税金は、土地譲渡税、管理費、営業税、印紙税、建設税、企業所得税
など大まかに分けて7種類37項目に及びます。

著名な経済学者の郎咸平氏はかねてより、もしも不動産にかかる税を廃止
すれば、中国の住宅価格はすぐさま70%減少すると指摘しています。

不可思議なのは、不動産業者の損失額が膨らむにつれて、不動産価格も上
昇しており、その価格が驚くほど高くなっていることです。今年、一級、
二級都市、とくに深センでは不動産価格が不合理な価格にまで高騰し世界
を驚かせました。

CNBCは、アメリカの経済コンサルタント会社、ロングビュー・エコノミク
スの最新の研究結果を報じました。結果報告は、深センはシリコンバレー
を擁するカリフォルニア州サンノゼに続いて、世界で二番目に不動産価格
が高い都市となっており、昨年初めから深センの不動産価格は平均76%も
上昇したと指摘しています。

中国で不動産価格の高騰が今後も続いてゆけば、1637年にオランダで起
こったチューリップ・バブルのように、貴重なチューリップの球根の価格
が吊り上がり、オランダ国民が投資に殺到した末にバブル崩壊し、無数の
家庭が破産したため国全体が経済危機に陥ったあの状況が繰り返されるか
もしれないとして、警告しています。

大投資家のソロスも、中国が債券によって増長し続けている状況は、2008
年の金融危機をもたらした時の条件と「奇妙に似通っている」と警告して
いると指摘しています>(以上)

不動産が値上がりすれば、たとえ業者や消費者が苦しもうと、自動的に共
産党の金庫にカネが入ってくる仕組みなのだ。国有企業や省有企業は上が
れば売り、下がれば買い、利ザヤも稼ぐ。上げたい時には金融緩和、下げ
たい時には金融引き締めで操作する。

まるで打ち出の小槌、マネーゲームだが、いつまでもつのか。明日にもほ
ころびが出そうだが、オフィスに続いて商業施設もすでにほころび始めて
いる。産経9/22「【石平のChina Watch】中国小売業は死屍累々の惨状 
閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ」から。

<今月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の
閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッ
シュ」の実態を克明にリポートした。

深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。大連久光百貨の場
合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8%も激減した。

記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する
共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純
利益が69.2%も減り、杭州解百集団のそれは20.5%減となった。

こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の
「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。

「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケッ
トも同じである。

中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の
項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という
全国チェーンが今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」
の最高記録を更新したという。

有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽という
スーパー大手は11店舗を閉めた。

「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年
からすでに始まっている。2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も
閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増してい
るという。

「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、
近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、
前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であって
も、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となっ
た中国経済そのものの低迷である。

今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報
告(2016〜17)」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の
「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなど
は、約3分の1が淘汰されていくと予測している。

小売業の暗澹たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、
大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう>(以上)

中共崩壊へ、いよいよ最終章だ。「シン・チャイナ」のラストシーンを見
るまでは君は死んではいけない、小生も踏ん張るぞ。イザ!(2016/9/22)



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