2016年09月30日

◆日本企業が支那を見限った!?

平井 修一



9月に経団連などが訪中した。「井戸を掘ったパナソニックのショールー
ムを破壊した支那に今さら何を求めるのか」と小生はバカにしていたのだ
が、支那側ではちょっとした騒動になっているようだ。大紀元9/29「日本
企業が撤退簡易化を要請 中国メディアは不安払拭に躍起」から。

<日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中
国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企
業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに
鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。

一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退へ
の不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道
した。

日本経済新聞(23日付)によると、日本大企業トップや関係者らが参加し
た230人規模の訪中団は商務部官員との会談で、日本企業の事業環境を改
善することと、日本企業が撤退する際の手続きを一括する窓口を設置する
ことを求めた。

中国国内世論は、訪中団の中国政府への要請は、今後の日本企業の大規模
な撤退を意味するとしている。

*専門家が警告「富士通の生産ライン移転とは本質が違う」「中国経済に
打撃だ」

経済・歴史学者の王思想氏は25日「鳳凰博客」に掲載した自身の評論記事
において、訪中団の要請についてのニュースを見て「非常に不安にさせら
れた」とした。

「中国改革開放の最初、欧米企業よりもいち早く中国に投資し始めたのは
日本企業だ」「日本企業は大規模な撤退を考えているだろう。これは富士
通が生産ラインを中国からベトナムやインドに移転することと本質的に違う」

「日本は『中国通』なので、日本企業の行動を欧米企業は真似るだろう。
これは重大なことだ。すでに下向きとなっている中国経済に大きな打撃を
与える」との懸念を示した。

ネット上では、大規模撤退を不安視する声が広がっている。在日中国人交
流サイト「花生網」(27日付)のコメントの一例をあげる。

「外資の大規模な撤退がもう決まったみたい」「なぜ、日本企業に簡単に
撤退させないのか? 江蘇省南部や長江デルタ地域を例にすると、その地
域の6〜7割の工業生産額と輸出額は外資企業によるものだ。外資企業が撤
退すると、この地域経済がもう崩壊するしかないのだ。長江デルタ地域の
経済が崩壊すると、中国経済がどうなるか分かるだろう」

「日本企業に厳しくしたら、欧米企業は、もう死んでも絶対に中国に行か
ないと思うようになるし、中国にいる欧米企業がさらに早く中国から撤退
したいと思うようになるに違いない」

中国商務部が9月22日発表した統計によると、2016年1〜8月まで日本の対
中直接投資が前年同期比で8.4%減少の20.6億米ドル。3年連続の減少と
なった。ピーク時の13年1〜8月の55.62億ドルからは約63%減少した。

一方、中国の各国営メディアは、日本訪中団が20日から24日まで中国を訪
問したことや張高麗副首相が21日、日本経済界代表団と会談を行ったと報
じただけで、張副首相や商務部との具体的な会談内容について触れなかった。

*中国メディア、不安払拭に躍起

ネット上などで世論が「日本企業が大規模に撤退する、中国経済が危な
い」との論調が広がると、一部の国内メディアが相次いで反論する記事を
掲載した。

「鳳凰衛視」電子版は26日に『日本企業の大規模な中国撤退は誤解だ』。

「新浪新聞」は27日、『日本資本が中国から集団的大規模に撤退する? 
考えすぎだ!』。

「証券時報」電子版28日は「日本資本が中国から撤退? 驚きの真相!』。

報道の多くは、日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計を分析し、「リスク
分散」「中国プラスワン」などの方針で一部の日本企業が中国から撤退し
たが、大規模な撤退は全くありえないと示した。

また、証券時報の評論記事では、王思想氏の見方を批判し、さらに「日本
経済新聞の記者は中国のことを全く知らない」と非難した。

国内メディアが1日も早く「外資企業の大規模な撤退」との世論をもみ消
そうとしている印象を受けた。昨年9月、香港人富豪の李嘉誠氏が率いる
企業が中国から撤退した際、国営新華社通信傘下シンクタンクの「瞭望智
庫」が発表した『李嘉誠を行かせるな』との李氏を批判する記事が思い出
される。

外資企業の大規模な撤退が現実となれば、中国共産党政権にとっては政権
運営の上で、他でもない大きな恐怖となる>(以上)

この話題はサーチナ9/29「日本企業の中国撤退は喜ぶべきことか?」も取
り上げている。

<日本の大企業トップらからなる経済界訪中団が22日、日本企業の中国撤
退手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側に要請したことで、中
国国内では「日本企業が中国撤退の動きを強めている」との見方が出てい
る。中国メディア・今日頭条は25日、「日本企業の中国撤退に、われわれ
は喜ぶべきなのか」とする記事を掲載した。

記事は、外資企業による大規模な中国撤退は「当然悪いことである」と指
摘。中国撤退は「外資企業が人民元を他の通貨に両替することを意味し、
人民元の値崩れを引き起こし、中国人の資産は勝手に縮小する」と説明し
ている。

また、2014年における人民元の対米ドルレートが6.1:1だったのに対し
て、現在では6.68:1と約10%値下がりしているとのデータを紹介し、外
資の撤退は外国が人民元の大幅下落を予期していることを意味するのだと
し、日本の動きはその一例に過ぎないとの見方を示した。

人民元下落で元手が水の泡になるのを恐れた外資企業がこぞって中国を離
れ、それにより下落に拍車がかかる上、不動産価格も堪えきれずに大崩落
を引き起こし、中国経済が壊れる、というのは随分とネガティブなシナリ
オのように思えるが、「中国経済、ヤバいかも」と不安感を募らせている
市民が確かにいるということを、この記事は示しているのではないだろう
か。(編集担当:今関忠馬)>(以上)

まあ「離婚手続きを簡略化してくれ」と言われたらビビるわな。目敏い保
険会社は「支那撤退保険『安心』」なんて発売するのではないか。習近平
の一帯一路のAIIBの詐欺案件も視界不良だし、THAAD配備で中共は盛んに
韓国をいじめているし、こうした透明性のないアコギな Chinese Way of
Business は投資家がもっとも嫌うところだろう。

日本の経済界が「支那経済は先行きが暗い、人件費も高いし、個人消費も
伸び悩んでいる、不動産バブルもはじけそうだ、そろそろ賞味期限切れだ
な」とチャイナフリーの覚悟を決めたのかもしれない。マルクス狂毛沢東
エピゴーネンの習近平を排除しなければ支那経済は「失われた数十年」に
なることは間違いない。(2016/9/29)


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