宮崎 正弘
＜平成２８年（2016）10月10日（月曜日。祝日）通算第5055号＞
〜10月１日「国慶節」に人民元がＳＤＲに正式に加入したが
中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放しているのが現実の反応〜
ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に中国の人民元が正式に加
盟した。
それも10月１日、国慶節という中国共産党の独善的解釈による祝賀行事に
合わせて、ＩＭＦの親中派、ラガルド専務理事が主導した。
しかし加盟条件とされた「金融制度の改革」「市場の透明性」「取引の自
由化」に関して、中国側には、なんらの進捗もなく、市場の改善も報告さ
れず、ずるずると中国が国際通貨の仲間入りを果たした。国際社会は、な
ぜこういう不正行為のような事態を許したのか。
おそらく英独とスイスの銀行筋が欲をからめての計略であり、しかもその
策に乗るかのごとく中国がＳＤＲに入ったのだから、あとはしめたもの、
これを徹底的に政治的に逆利用するだろう。
米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドという「信用されている通貨」に、
世界で信用されていない、国際取引に殆ど使われていない通貨が算入した
のだ。
歴史の法則でいえば悪貨は良貨を駆逐する。つまり良貨である日本円は国
際金融、とりわけアジア市場で駆逐されるだろう。
米国のルー財務長官のコメントがふるっている。
「人民元が各国政府が保有する国際的な準備通貨の地位に達するには、か
なり遠い道のりがある」。
これは訪問先のメキシコで学生との対話集会に臨んだときに飛び出した発
言で、つぎに学生の質問に答えて、「米国への影響だが、ＩＭＦが認定す
る主要通貨と、国際的な準備通貨となることとは、まったく次元が違う」
と冷淡な態度を示した。
従来、ＳＤＲ構成通貨の米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円は？貿易規模
と代金決済で使われる通貨比率の高さ。？金融市場で自由に交換できると
いう基本条件があった。人民元には、この基本条件が整っていない。
ＩＭＦのフライングは明らかである。
「ほかの外貨との交換や海外送金で中国の規制が強く、まだとても国際通
貨とは呼べるレベルではない」と国際金融筋の専門家は口を揃える。
ＳＤＲ構成通貨の比率を比較すると、たしかに人民元は１０・９％と、い
きなり日本（８・３％）、英国ポンド（８・１％）を抜いてユーロ
（31％）、米ドル（41・７％）に迫った。
ところが決済通貨のシェアを見ると
米ドル ４０・８７％
ユーロ ３０・８２
英ポンド ８・７３
日本円 ３・４６
カナダドル １・９６
となって、人民元は僅かに １・７２％を占めたに過ぎないのだ。
▼表面はお祭り騒ぎの中国、市場では反対の動き
中国側はお祭り気分で「ＳＤＲいりは一里塚に過ぎない」。「すでにア
セアン諸国の人民元経済圏に、いずれ日本も加入せざるを得ないことにな
り、米ドル経済圏は弱体化するだろう」などと大言壮語の夢を拡げた。
しかし現実を眺めれば、カナダ・ドルがカナダ国内でしか使えず、豪ド
ルがオーストラリアでしか使えないように、国際的にはまだまだハード・
カレンシーの役を担えず、人民元を「外貨準備」に加えた国は十ヶ国でし
かない。通貨スワップを結んでいる国は３３ヶ国あるが、人民元の直接取
引は１６ヶ国に過ぎない。
貿易決済は普遍的にドル基軸である。
原油代金、金銀穀物など商品市場も米ドルが基準である。
貿易も最後の決済はニューヨークかロンドンである。つまり人民元のＬＣ
であっても、最終的にはドル換算で米英で決済されるシステムだから、人
民元建てにすると手数料と利息が意外なほど高くなり、貿易商社、メー
カーは二の足を踏む。使いやすい通貨を撰び続けるのは自由主義経済市場
では自然の流れである。
現実に10月１日の中国では、通貨暴落を防ぐため、中央銀行が為替介入
し、人民元の下落を守った。
中国は15年７月以来の株式暴落、８月からの人民元暴落の流れを受けて、
市場関係者は人民元の先安を予測しており、資本規制、海外流出防止の諸
規則の抜け穴を狙って株式市場で事実上の元売りを行っている。つまり、
上海の投資かが香港株を買い越しているという実態は人民元の売り逃げに
近いのだ。
国際的な市場の反応も「無法通貨に市場がかき荒らされてはかなわない」
とばかり、人民元取引には慎重である。
このところ、日本は北海道の水資源からマンションの棟ごと買い取りが目
立つが、中国は英米欧豪などで、片っ端から不動産と企業買収を続けてお
り、たしかに個人旅行の「爆買い」は中国側の「ドル持ち出し規制」と
「連銀カード」の上限設定でおさまったものの、海外企業買収など大口の
ドル流出は続いている。
中国の外貨準備、９月末の速報は３兆1663億ドル（2014年末が３兆8800億
ドル。15年末が３兆3300億ドル）と報道された。
わずか2年間で中国の公式統計上の外貨準備が7137億ドルもの減少となっ
ていることが、外貨逼迫、人民元を人民が信用していないという事実の、
何よりの証明となる。
