宮崎 正弘
＜平成28年（2016）10月10日（月曜日）弐
通算第5056号＞
～南京、深せん、広州で不動産市場が30％の崩落開始
全土19都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った～
周小川（中国人民銀行総裁）は「不動産価格を適切な価格帯にするために
適切な措置が必要である。これは『健全な不動産市場の発展』のためでも
ある」と会見した（10月８日）。
国慶節の１週間、中国はゴールデンウィークだった。企業は休み、学校も
なく、多くの国民はレジャーに出かけた。
その隙をついて、規制強化に動いた。
北京、広州、深せん、南京、成都、武漢など19都市で頭金の上乗せ（20％
から30％の頭金が必要となる）、上海などでは開発余地のある土地の大幅
な供給が発表された。また一部の都市では『不動産広告の過剰な宣伝規
制』などの措置も発表された。
この措置は次に福州、東莞、石家庄、青島などでも実施される（アジアタ
イムズ、10月10日）。
南京、深せん、広州の３都市では不動産市場が30％の下落を見せた。
中国はＧＤＰ成長を６・５％死守を目標としており、この数字を達成する
には不動産バブルの継続がメインの政策だった。
この方針が転換されたとなると、次はいったい何で、ＧＤＰ成長を補うと
するのか。
出てきた。
株式市場に「新３市場」、つまり米国で言うナスダック、日本のマザーズ
市場の創設である。ベンチャーや中小の新興企業を、この市場で上場させ
資金を調達する仕組みだが、『新３市場』には4000社の上場を見込み、集
める資金は３・５兆元としている。
不動産バブルの蜃気楼が消えて、つぎは新株の蜃気楼というわけだ。
くわばら、くわばら。。。
