川原 俊明（弁護士）
景品表示法と聞いて、一般の人はあまりピンとこないと思いますが、実は、非常に身近な法律なのです。
消費者が、商品・サービスを購入する際、実際よりもよく見せかけて表示されたり、過大な景品類の提供が行われたりすると、それにつられて、悪質な商品を購入することになり、結果的に不利益を被るおそれがあります。
そこで、消費者が、正確な情報をえて、良い商品を購入できるようにするため、景品表示法で規制して、一般消費者の利益を保護しようというのです。
景品表示法は、以下のとおり、大きくわけて、ふたつの規制をしています。
ひとつは、不当な表示の禁止です。
具体的には、①「１００％果汁」と表示したジュースの果汁成分が、実際には、６０％であったり、②「大学合格実績№１」と表示していたが、他校と異なる方法で数値化して、適正な比較ではなかったりなどの不当な表示を禁止しています。
もうひとつは、過大な景品類の提供の禁止です。
具体的には、商店街のセールでの福引きで非常に高額な景品を提供したり、商品購入に伴って非常に高額な景品を提供したりすることです。法律上、前者には、３０万円までの制限、後者には、１０００円以上の取引価格のものについては、取引価格の２割までという制限があります。
では、これらの規制に違反しているのを見つけたときは、どうすればいいでしょうか？そのときは、消費者庁、または、公正取引委員会へ情報提供すれば、関係官庁が調査し、場合によっては、警告、違反行為の差し止めなど必要に応じた「措置命令」を行ってくれます。
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