川原 俊明
中小企業経営承継円滑化法には、遺留分に関する民法の特例、事業承継時の金融支援措置、事業承継税制の基本的枠組みが規定されています。
今回は、遺留分に関する民法の特例について簡単に解説します。
民法では、相続人らの生活の安定や相続人の公平を担保するために、
最低限の相続の権利を規定しています。
例えば、被相続人に配偶および子の相続人がいるにもかかわらず、遺言によって不倫相手の女性に財産を遺贈された場合、配偶者や子は不倫相手に最低限の相続分を主張し、金銭の支払いを要求することができます。これを遺留分減殺請求権といいます。
事業承継の場面では、先代は後継者に多くの株式を譲りたいと
考えます。しかし、遺言によって後継者に株式を譲り渡しても、
他の相続人が遺留分を主張すれば、後継者が多くの支出をするこ
とになり、事業継続が困難になる場合があります。
そこで、中小企業経営承継円滑化法は、この民法の遺留分の規
定について、２つの特例を設けました。
１つ目は、一定の株式の価額を遺留分算定の基礎にしない除外
合意ができ、２つ目は、遺留分算定の基礎財産に算入すべき価額
を予め固定できることになりました。但し、推定相続人全員の合
意が必要です。
どちらかの合意をして、経済産業省の確認および家庭裁判所の
許可を受けることによって、当該合意の効力が発生します。
同特例を利用するためには一定の要件があります。
スムーズな事業承継をご検討の際は、当事務所にご相談ください。
530-0047 大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階
弁護士法人 川原総合法律事務所
弁護士 川 原 俊 明
