坂元 誠
官邸ＶＳ財務省 内閣支持率は危険水域 「ポスト安倍」は増税派ばか
り…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポ
スト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫
いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、い
わゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という
切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派
が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。
報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が30％未満の「危険水域」に突
入してきた。
時事通信が７〜10日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比15・
２ポイント減の29・９％となった。ＡＮＮが15、16日に行った調査でも、
先月から８・７ポイント下落し、29・２％になった。いずれも、2012年の
第２次政権発足以来、初の20％台となった。
今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポスト安
倍」候補らがうごめき始めている。
「加計学園」問題や、東京都議選での自民党惨敗などを受けて、メディア
に頻繁に登場しているのが石破茂元幹事長だ。ワイドショーでも「ポスト
安倍」の筆頭格として名前が出ている。
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による
「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の
会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはな
らない」と述べた。
ブルームバーグが６月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権
が２度にわたり消費増税を延期したことについて、「消費税をきちんと上
げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また
『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸
念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するな
ど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」
は日本経済をよくできるのか。
経済政策に詳しい上武大教授の田中秀臣氏は「石破氏は以前から『金融緩
和でマネーを供給すると、ハイパーインフレになる』と主張している。消
費増税を前提とした経済政策という発想がうかがえる。『加計学園』問題
では、政権を批判するスタンスに立ち、（岩盤規制にドリルで穴を開ける
ような）規制緩和に積極的には見えない」と解説する。
さらに、「アベノミクスの『積極的な金融緩和』と『機動的な財政政策』
『規制緩和など成長戦略』という３本の矢といずれも逆向きで、そのまま
政策として実行すると日本は経済破綻してしまいかねない」と話す。
「ポスト安倍」の有力候補である岸田文雄外相も「格差に適切に対応する
ことが重要だ」といい、アベノミクスを修正すべきだとしている。
田中氏は「経済格差の原因は、高齢化や不況の長期化だが、相対的貧困率
も子供の貧困率も改善しているのが実情だ」と語る。
安倍首相が８月３日に断行する方針の内閣改造で、閣僚や官房副長官での
起用が取り沙汰され、「将来の首相候補」と目されている小泉進次郎衆院
議員についても、田中氏の評価は厳しい。
「進次郎氏は『こども保険』という名前の実質増税策を打ち出している。
石破氏よりも増税スタンスははっきりしている。日本経済にとってマイナ
スになるような政策を、いま実行しようとしている分、危険度が高いとも
いえる。善意で発想しているのだろうが、国民目線に立っているのか」
安倍政権では、経産官僚が力を持ち、かつて「最強官庁」と呼ばれた財務
省は冷遇されてきた。安倍首相や菅義偉官房長官は消費税増税に消極的だ
が、財務省は麻生太郎副総理兼財務相とともに抵抗してきた。現在の政治
状況は、財務省にとっては主導権奪還の好機なのだ。
こうしてみると、「ポスト安倍」の面々は「いずれも財務省を筆頭とする
官僚依存の傾向が強い。２度の増税延期で財務省と闘ってきた安倍首相と
の違いは大きい」（田中氏）というのだ。
安倍政権としては今後、支持率下落を受けて「経済重視に回帰する」とみ
られる。ただ、経済政策は今後の政治スケジュールとも密接にかかわって
くる。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「秋の臨時国会では、経済政
策の強化のために補正予算が打ち出されるだろう」とみる。
有効求人倍率や失業率、企業業績は改善しているが、14年４月の消費税率
８％への引き上げ後の消費低迷の悪影響が尾を引き、デフレの完全脱却や
２％のインフレ目標実現にはほど遠い状況だ。日銀の量的緩和継続ととも
に、財政面での手当ても必要になる。
支持率の回復につなげるとの思惑に加え、18年政局に向けた環境整備の意
味合いもあるという。そこでは、消費増税に関する判断が極めて重大な案
件となってくる。
前出の高橋氏は次のように続ける。
「安倍政権の『２０年の憲法改正』という目標から逆算すると、憲法改正
の是非を問う国民投票は、１８年後半に衆院選とのダブルで実施される可
能性が高い。１９年１０月に予定されている消費税率１０％へ増税の是非
も争点となり、安倍政権は『増税凍結』を仕掛けてくるのではないか」
１８年９月には自民党総裁の２度目の任期満了も迎える。
高橋氏は「『反安倍勢力が総裁選で勝つ』『衆院選で与党が敗れる』
『国民投票で過半数に届かない』のいずれかになれば、10％への消費税増
税が実施されることになるだろう。これまで２度増税が延期されている財
務省側にとっては好都合ではないか」とみる。
「反アベノミクス」が実施された場合も、日本経済について高橋氏はこう
話している。
「再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴
代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想
される。失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増える
という統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない」
写真−財務省との距離感も注目される（右上から時計回りに）安倍首相、
岸田氏、小泉氏、石破氏（合成写真）
【ZakZak】2017.7.19 〔情報収録 − 坂元 誠〕
