2017年08月10日

◆10年前から続く印象操作

阿比留 瑠比



10年前から続く印象操作 憲法改正を目指す保守派はメディアが問題視、
ハト派なら目こぼし

延々と続く森友・加計学園関連報道などを通じ、メディアが恣意的な切り
貼りや「報道しない自由」の行使、レッテル貼りと印象操作などあらゆる
報道技法を駆使して、気に食わない安倍晋三政権の倒閣運動を展開してき
たことは、これまで何度も指摘してきた。

ただ、こうしたメディアのやり方は、今に始まったことではない。10年前
の第1次安倍政権当時も、社会保険庁(現日本年金機構)の年金記録 紛
失が明らかになった「消えた年金問題」や、「政治とカネ」の問題をめ
ぐって、メディアは安倍政権たたきに異様な情熱を注いでいた。

「年金問題」当事者は

「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる怠業体質が引き起こした
失態であり、本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだろう。安
倍政権はむしろ、既得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的
な出直し」を訴えている側だった。

また、年金記録を紛失した当事者は、民主党を支持してきた公務員労組
員たちであり、民主党こそが深い反省を示すべき場面だったはずである。

実際、フジテレビの番組「報道2001」による平成19年6月7日の 世論調
査の時点では、「問題の責任は誰にあるか」との問いへの回答は (1)
歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・2%) (3)安倍
首相(6・6%)−の順で、国民は比較的冷静だった。


ネットが暴く不公平

メディアが問題視すれば些細な行き違いが「巨悪」となり、メディアが目
こぼしすれば問題などなかったことになる。相手が憲法改正を目指す保守
派ならばあることないこと総動員してやっつけるが、近隣諸国に融和的な
ハト派なら都合の悪いことは報じない。

そんな悪弊は確かに当時もあった。ただ、あの頃と大きく変わったのは、
インターネットのさらなる普及で、そうしたメディアの不公平で不誠実な
姿勢が多くの人にばれてしまい、メディア自身が国民から強い批判と監視
の目を向けられるようになったことだろう。(論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.8.10


    
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